MaaS・CASE関連の最新ニュース（20 / 65ページ目）

9月2日 株式会社MaaS Tech Japanは、8/26にMaaS Tech Japanの移動情報統合データ基盤「TralSARE」が広島県モビリティデータ連携基盤に採択されたと発表した。本事業は、広島県の全域を対象とした広域自治体でのモビリティデータの利活用及びデータに基づく交通政策立案（EBPM）を支援する取組みとなり、県が複数のモビリティデータを統合し、分析・活用を行うデータ基盤の整備であり、日本で初の取り組みとなる。「EBPM」は、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの略で、証拠に基づく政策立案のこと。政策の企画を、その場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確にした上で合理的根拠（＝エビデンス）に基づくものとすることです。少々寄り道となるが、群馬県前橋市などでは、東京大学空間情報科学研究センター、帝国データバンク、三菱総合研究所が参画し、市が保有する住民基本台帳、固定資産税台帳、水道使用料などのデータに基づき、市内の空き家の状況を、「EBPM」を活用して推定・可視化する実態調査システムを構築した例などがある。この取り組みにより、空き家調査を外部に委託することなく（予算の改善）、リアルタイムに状況を把握・更新でき（時間の改善）、ビッグデータにより調査員の判断を補完（判断の改善）するなどの効果をあげている。話は戻るが、広島県では、2018年3月末にJR西日本の三江線（島根県江津駅～広島県三次駅）が旅客営業を終了、翌4月1日に全線廃止になった経緯や、可部線では、いったん廃止となった可部駅～あき亀山駅間の路線復活なども記憶に新しい。県では人口減少・高齢化社会の進展に加え、コロナ禍の移動自粛などにより地域交通の維持がきびしい状況にある。特に中山間地域を始めとする各地域の交通ネットワークの維持・確保に向け、デジタルデータを活用したデータ分析に基づく、効率的で利便性の高い交通体系の構築を目指し、今後の交通政策に活用するため「広島県モビリティデータ連携基盤構築」を進めている。収集・分析されるデータは、バス乗降データや（ICカードデータ）、運行データ（運行情報データ）、移動関連データ（位置情報データ、人流データ）となる模様だ。また、MaaS Tech Japanの「TralSARE」は、鉄道、バス、タクシー、飛行機など交通に関する多様なデータをシームレスに共有し、分析・予測することを可能にした移動情報統合データ基盤だ。県内、特に中山間地域の足が確保・充足され、地域の足の利便性が向上し、経済も含めた地域の発展に繋がることを期待したい。

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9月1日 本日9/1から凡そ半年の間、福岡県みやま市で、株式会社YE DIGITALとみやま市が、スマートバス停（YE DIGITALと西鉄エム・テックが提供）とコミュニティバス「みやま市自動運転サービス」の連携を図る実証実験を行う。スマートバス停×自動運転バスの連携は、全国初となる。スマートバス停は、デジタルサイネージに、時刻表や運行系統図の表示、その他の告知メッセージや広告などを遠隔から更新・表示できる次世代のバス停だ。豊富な情報配信が出来るモデルや、情報量を絞ることで消費電力を抑え「ソーラーパネル」を電力源とするエコモデル、その他様々な気象条件下（ソーラーパネルの電力供給量が不足するような環境下）でも、乾電池駆動により、稼働可能な「楽々モデル」などのバリエーションがある。今回の「連携ポイント」は、自動運転サービスの停留所「ルフラン（旧山川南部小学校：平成26年11月に同市が、佐賀市・佐伯市（大分県）とともに、九州初の「バイオマス産業都市」として認定されたことに伴い、現在はメタン発酵発電・液肥化プロジェクトとしてバイオマスセンターとなっている、元校舎の1階はシェアオフィスや、食品加工室、カフェスペースに改装されており起業家向けの施設にリニューアルされている）」において、紙運用の時刻表をスマートバス停により電子化、遠隔配信に置き換えると同時に、自動運転サービスの「運休情報」や「お知らせ」などをスマートバス停で遠隔配信する。またスマートバス停で、QRコードを遠隔配信し、運行情報案内や各種情報ソースとの遠隔なアクセス環境を提供する。市内のスマートバス停の設置場所は山川線（Aコープ山川店～ルフラン）の「ルフラン」バス停1ヶ所となる。今回ルフランのバス停には「楽々モデル」が採用されている。「楽々モデル」は、乾電池駆動により、電源やネットワーク配線不要で設置が容易。13.3インチの電子ペーパーが採用され、省エネと視認性の両立が図られている。既存のポールや壁面に専用金具で取付出来るため、設置の際に大掛かりな工事は不要だ。みやま市は、2021年7月19日より自動運転を利用したコミュニティバスの運行を開始している。「みやま市自動運転サービス（オレンジスター号）」は、2017年、2018年度に内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）を活用、国と県と市が実施してきた自動運転サービスだ。車両にはヤマハのゴルフカートが採用されている。毎週月～金曜日に運行、運休は土日及び年末年始となっており、料金は一般が100円、高齢者・障害者・小学生は50円、未就学児童は無料だ。乗客定員は4人。速度は12km/hで運行している（自動運転時）。「スマートバス停の」ビジネスモデルについては未発表だが、順次、市内のバス停に導入されれば、自動運転サービスにとっては、タクシー広告のように新たな広告収入源となり得るかも知れない。

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8月31日 横須賀市には「観光立市推進アクションプラン（2017年度～2021年度）」は、事業者と連携しながら施策を進め、観光客の市内における消費活動を活発化させ、観光消費額の上昇カーブを一気に上向きにすることを目的にするものだ。平成28年9月にまとめられた同市の「観光立市推進基本計画（2016年度～2025年度）」に対するアクションプランと言える。「観光立市推進基本計画」基本計画の第2章では、観光立市の目指す姿について触れられている。「人を惹き付ける地域資源の魅力は何か」について、同市は観光イメージとして一般に強くイメージが定着している「軍港都市」「海」「アメリカの雰囲気」「グルメ」、他に観光スポットとして「猿島・観音崎公園・三笠公園・くりはま花の国・YOKOSUKA 軍港めぐり」を上げる。同時に「体験観光」「文化観光」「スポーツ観光」「MICE（*多くの集客が見込まれるビジネスイベントなど）」を挙げ、ニッチな地域資源の開発に言及している。第3章 本市観光の現状等に記載のある本市観光の強み・弱みを拝見すると、「大きな強み」としての素材には、米海軍横須賀基地、自衛隊関連施設、グルメ（よこすか海軍カレー、ネイビーバーガー、地場産農水産物）、ペリー、世界三大記念艦「三笠」、東西で異なる自然環境、猿島、米軍横須賀基地居住者などが挙げられ、「ニッチな強み」として、同市ゆかりの近代の歴史や、アニメ、ゲーム、パワースポット、映画、小説などのサブカルチャー、プロスポーツチームの練習場、サイクリングやランニングなどのスポーツ、地形（坂道、トンネル、谷戸）などが挙がる。反対に弱みとしては、全国的に知名度が高い資源の活用不足（ペリー・開国）や、中心部における核となる観光集客施設不足、観光客と市民の動線の混在、基地関連施設の観光活用への抵抗感などが挙がる。この計画の策定時点で、表中の「大きな強み」を推進する「動かす力」は空欄だった。この6/22～1ヶ月間、京浜急行と同バス、NTTドコモは横須賀・三浦エリアを訪れる観光客らを対象に次世代移動サービス「MaaS」の実証実験を行った。デジタル化された京急電鉄の乗車券「みさきまぐろきっぷ」によるキャッシュレス決済、経路検索、観光施設の混雑情報可視化などをスマホアプリで提供、三浦半島の周遊性向上について検証を行った。実証実験では、iOS対応スマホ向けに「みうらよこすかMaaS」アプリを配信、アプリ内で京急品川～三崎口間の「デジタルみさきまぐろきっぷ」（大人3570円、小児2580円/税込）を購入、区間の全駅や食事券・土産券が利用できる全店にNFC（近距離無線通信）プレートを設置、スマホでNFCタグを読み込むと、非接触で改札の出入りや飲食・土産物の購入が出来るようにした。シェアサイクルやカーシェアのサイトへの移動も出来るようにした。MaaSによる実証実験が同市と三浦半島の観光活性化の推進力となり、今後の移動サービスや地元での観光消費の拡大に繋がることを期待したい。

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8月30日 岐阜県岐阜市で公共交通への自動運転技術導入に向け、10/23（土）～31（日）まで実証実験が行われる。本年度は、金華橋通りや長良橋通り、若宮通りなどの一般道において、県内初となる小型バスによる自動運転実証実験を行い、一般交通への影響や路上駐車など、自動運転に際し生じる課題の検証を行う。ルートは、岐阜市役所～金華橋通り経由、JR岐阜駅～長良橋通り経由で岐阜市役所に戻るコース（中心部ループ線ルート：5㎞、所要時間40分程度）と、同じく市役所を出発して、若宮通りを周回し、市役所に戻るショートコース(若宮通りルート：2km、所要時間20分程度)だ。時速19㎞以下での走行となる（最高速度は25km/h）。運行は午前10時～午後4時30分まで。1日6便を運行予定だ。車両は、茨城県境町や羽田イノベーションシティなどで、国内でも豊富な走行実績のある、NAVYA ARMA(ナビヤ アルマ/レベル3対応)。同車は乗車定員15人（座席数は10席だが、コロナ感染防止のため乗車定員は5人）、EV（電気自動車）仕様となり、1回の充電で9時間(100km)の自動走行が可能だ。ハンドルや、アクセル、ブレーキペダルなどは装備していない。手動走行が必要な時には、操作員がコントローラで車両を操作する。茨城県境町の自動運転バスでも、これまでの運行実績などから保安要員がいなくても安全な運行が可能であることが認められ、既に保安要員の同乗は撤廃されている。しかし、8/26にトヨタのe-Palletがオリンピックの選手村内の横断歩道で、視覚障害を持つ選手と接触事故が起きた際、同車にはドアを開閉するスタッフと緊急時などに対応するスタッフの2名が乗車していた。市内の一般道では、同様に何らかのハンディキャップを持つ市民の通行も想定されなければならない。実証実験を行う上で、確実な安全対策を講じるべき重要なポイントだ。実証実験は、雨天により中止となる場合がある。今回は将来的な遠隔操作を見越して、遠隔の車外監視員も参加する。同時に顔認証によるキャッシュレス決済の実験も行われるため、参加者は事前に顔認証登録が必要になる。同市の取組に期待したい。

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8月27日 8/26（木）14:00頃、東京2020オリンピック・パラリンピック選手村内の横断歩道において、村内巡回モビリティであるトヨタの「e-Pallet」と、視覚障害を持つ歩行者との接触事故が起こった。同社は、ニュースルームにおいて事故に遭われた歩行者へのお詫びとともに、事故原因の特定について、警察の捜査に全面的に協力すると発表している。 https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/35952442.html 現在、村内を巡回する「e-Pallet」の運行は、全面停止の措置が取られている。また、同社は徹底的な原因究明と、事故の再発防止に向け、組織委員会とともに検討を進めるとしている。コネクテッドと自動運転の時代。事故の再発防止策とともに、自動運転車両の発展・普及に向け、LiDARや監視カメラの歩行者検知の記録や車両のブレーキ動作記録データなどをもとに、明確な原因究明がなされるとともに、横断歩道付近での歩行者への安全対策に必要な改善策が練られ、今後の運転に確実に反映されていくことを願いたい。

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8月26日 国土交通省は、8/24に「令和3年度 日本版MaaS推進・支援事業12事業について」をまとめた。6/18～7/19にかけて、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携した「スマートシティ関連事業」の一事業として、「日本版MaaS推進・支援事業」の公募を行った選定結果だ。12事業の対象は、北海道芽室町（めむろちょう）*、群馬県前橋市、東京都大丸有地区*、山手線周辺/横須賀市、川崎市・箱根町、神奈川県三浦半島、富山県朝日町、静岡県静岡市、京都府与謝野町、宮崎県、沖縄県*、沖縄県宮古市となる（*は令和3年度新規）。あらためて資料を読み直して見ると、素人目ながら幾つか視点が生まれる。一つ目は、事業年度と地図の関係だ。令和元年度、2年度、3年度を通しで取組んだ自治体が見えてくる。群馬県前橋市、神奈川県川崎市・箱根町（箱根町は2年度は欠）、静岡県静岡市、京丹後地域（2年度は京都府京丹後市、3年度は京都府与謝野町）である。2年目の取り組みを見せる地域も多い。これらは微妙に地域名が変わるものがあるが、事業範囲が拡大したり、1年目の実証の結果を踏まえ、戦略的組込みをした結果と捉えたい。反対に一年で取り組みが終了した地域もある。コロナ禍での実証実験を強いられたこともある。実証結果を得て社会実装段階に至った地域は多くないのではないか？国は実証の結果得られた課題について、早期フォローアップが求められる地域と言えるのではないか。二つ目。現段階で地域ごとに改めてシステム開発するのは非効率なのではないか。類似したケースを探し、使い回せるプラットフォームやシステムを、コンサルタントやプラットフォーマーなどの手を通じ、取組み初年度の自治体に共有（紹介）する等の動きが活発化しても良いと思われる。三つ目は、自治体のMaaS導入目的について。交通事業者の担い手不足への対応、公共交通利用者減少への対応（行動変容）、交通空白地域対応、移動弱者への対応（バリアフリー化）、買い物・通院・通学対応、地域経済の活性化、データ基盤整備・活用、観光地における渋滞・混雑回避、新型コロナウイルス感染防止（非接触サービス）導入、市内周遊促進、二次交通基盤整備、市民の健康増進、交通モードの再編、ワーケーションや地域電力の地産地消促進など周辺課題との連携など、目的の類型化と類似した目的を持つ自治体同士のマッチングなどが考えられる。四つ目は、事業年度と地図に掲載されていない自治体への啓蒙（MaaS導入メリットの共有）と取組みへの早期誘導だ。自治体内や地域にスペシャリストが不足しているのであれば、経験値の高い自治体・企業と初取組みとなる自治体のマッチングや人脈紹介・人材交流は有効なのではないか。

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8月25日 経済産業省の「令和3年度スマートモビリティチャレンジ」の先進パイロット地域に14地域が選定された。同事業では、令和3年度におけるMaaS実証では、地域の移動課題解決に向け、①他の移動との重ね掛けによる効率化、②モビリティでのサービス提供、③需要側の変容を促す仕掛け、④異業種との連携による収益活用・付加価値創出、⑤モビリティ関連データの取得、交通・都市政策との連携の5要素について、前年度の課題や地域の特性を踏まえ、更なる高度化に取り組む。また、全国展開に向け、データの活用・連携、人材の確保、マッチング機能の強化、持続性の確保といった横断的な視点からの検討をあわせて行うとしている。また分野・地域を横断的に取り組む4つの観点として「データの活用・連携基盤の構築」「必要な人材の確保」「マッチング機能の強化」「取組の持続性の確保」が設定され、各事業に対して、これらの観点から横断的に分析が実施される。北海道の帯広市（実施主体：十勝・帯広新モビリティ検討協議会）では、旅客バスを改造し、移動販売を行う「マルシェ機能付車両による路線バスの収益多角化」について取り組む。交通結節点である帯広駅から郊外の大空団地までの区間を対象に、遊休車両に改造を施し、マルシェ機能を付与した路線バス運行を行い、交通事業者の収益多角化・事業性改善、住民の受容性の検証を行う。帯広駅を出発するバスは、帯広駅で販売を行い、路線上の複数のバス停で商品を積み込み、大空団地停車中にも販売を行う。その後、終点となる郊外商業施設に向かう道中のバス停でも商品を積み込み（補充）、さらに終点でも商品の販売を行う計画だ。ちなみに大空団地は、昭和47年～平成30年まで建設が行われ、団地の棟数としては44棟、660戸強の戸数を持つ大規模団地だ。団地住民の徒歩圏に生活の質を向上させるサービスを提供する。料金については、路線バス運賃は乗客が支払い、商品販売の売り上げは店舗運営事業者が得る。契約に応じ、売上金額の数％を十勝バスに払う仕組みだ。同時に店舗運営者は、十勝バスに対して基本利用料金を支払う。基本利用料金は、車両利用料、ガソリン代、運転手・販売補助員の人件費などを想定している。さながら、大規模団地向けの移動スーパーといったところか。新たなMaaSサービスはモビリティ自体にも、従来とは異なる構造・デザインの変革をもたらす。特に客貨混載などを本格的に導入する場合、車体スペースや機能（冷蔵機能のような）の見直しが必要となると思われるが、帯広版MaaSや、十勝バスが変革の波に合わせ、どのようなモビリティを創出するのかも大変興味深いところである。

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8月24日 自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の製造販売を行うアイシン（本社：愛知県刈谷市）が、この8月からフードデリバリーサービス「めしクルー」の提供地域を、現在実証実験中の刈谷市から、西尾市、碧南市に拡大する。この取り組み（「刈谷飯crew」）は、刈谷市のホームページ上の新型コロナウイルス感染症に対する取組等、テイクアウト・デリバリーで飲食店の支援のページで、刈谷商工会議所自身が行う「刈谷テイクアウトグルメ応援掲示板」を紹介する傍ら、地元企業でもあるアイシン精機との連携も紹介されているものだ。「刈谷飯crew」の専用ホームページを拝見すると、複数店のメニューが一度に頼め、配送料はどれだけ頼んでも1回400円、オフィスの他、一般家庭にも配送可能と謳われている。但し、お届け場所は刈谷駅から概ね2km圏内、配達は商品の合計が1,000円以上から受け付けとなっている。その他の詳細は、https://www.meshicrew.com を参考にしていただきたい。注文方法は、お届け時間（お届け希望時間帯）を選択、注文する商品を選び（店名、商品、個数など*お店は複数選択できる）、最後にお届け先を選択（お名前、お届け先、電話番号、メールアドレス）すると、入力した内容の確認・注文画面が表示される。現在参加店は21店舗。豊富なメニューを選択できる。注文者には、テレワークなど在宅での食事シーンが増えるため、便利に食事をしたいとのニーズや、飲食店には、コロナ禍における来客数減を補完したい、自店にデリバリーサービスを取り入れたいが、注文サイトの構築や、配達員の確保などの壁があり、手軽にデリバリーを始めたいとのニーズもある。アイシンでは、フードデリバリーサービスにこれまで培ってきた乗り合い送迎サービス「チョイソコ」、運転代行アプリ「うんてん代コール」など、移動したい人や、運びたいものを「移動手段」とつなぐマッチングサービスの技術やノウハウを活かし、利用者と飲食店と配達員(運転代行業者)を結ぶ。かあーなびで培った技術を応用した同社のシステムで、複数店から効率よく料理をピックアップし、同様に複数の利用者に効率良く料理を配達するルートを導き出すことが出来るとのこと。今回、拡大される地域となる西尾市では、西尾駅を中心に半径3km圏内、碧南市では碧南市役所を中心に1.5km圏内がデリバリーの対象地域となるようだ。フードメニューには地元青果店や酒屋さんも参加しており、出来合いの料理だけでなく、新鮮な野菜やお豆腐、調味料なども入手でき、買い物の時間が取れないが自分で調理したいという方にも、晩酌にちょっと一杯という方にも、気の利いた品揃えとなっている。サイドメニューとしてドリンクメニューが選べる点なども工夫されている。西尾市、碧南市のフードメニューと、アイシンのマーケットリサーチ力にも期待したいところだ。

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8月23日 今回のニュースの「地域間や業種をまたがるモビリティデータ連携　経産省が事業を支援」の記事を拝見し気になる点が一つ。国土交通省の総合政策局公共交通・物流政策審議官部門モビリティサービス推進課が令和3年5月に策定した「MaaS関連データの連携に関するガイドラインダイジェスト」の内容を見ると、9ページにMaaSに関連データの主な項目というタイトルがある。例として挙げられている公共交通等関連データ（鉄道の場合）の動的データに運行情報（路線毎/列車毎の遅延情報、運転見合わせ情報等の運行状態に関連する情報）があり、その備考欄には協調的データ及び競争的データの「区分の目安として」、各データごとに「◎」「○」「（空欄）」の分類が行われている。一般的利用者が基本的なMaaSのサービスを受けるうえで特に重要なデータ（MaaS基盤データ）として、協調的データとするよう務めるデータに「◎」が付されている。一方、少し前のニュースだが、8/6にこのニュースで採り上げさせていただいた「MaaSは超高齢社会の移動問題を解決するか～バス会社「みちのりホールディングス」の取り組みから考える～」（https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=68431?pno=3&site=nli）ニッセイ基礎研究所の記事中、「MaaS実現に、他社のオープンデータ化の壁。将来のために、交通事業者自身がIT投資をして公開すべき」において、みちのりホールディングスが実証実験において2年目に作成したアプリについて、JR東日本の運行情報が検索出来なくなり、みちのりホールディングスグループ内の事業者の運行情報の検索のみに、検索範囲が縮退している理由についての質問がある。みちのりの担当者は次のように答えている。「1年目は我々以外の運行データを買ってアプリを作ったが、結構高額なんです。だから費用の問題で、2年目は買わなかったという訳です。バス業界ではこれまでデータ化が遅れていましたが、各社が次々と、国土交通省が標準フォーマットと定めた「GTFS」という形式でデータを作って、オープンにしています。それに比べて、鉄道業界は従来から先行して、一定のお金を掛けて運行情報などをデータ化し、販売してきました」。費用をかけて構築したデータベース。JRの立場も理解されるべきだし、みちのりホールディングスのコスト感覚も正しいものだろう。同省が定めた標準フォーマットに各社がデータの運用を合わせた結果である。しかし、同様の理由で全国各地で開発され、或いは運用中のMaaSアプリの利便性が損なわれているとしたら、国交省・経産省は、協調的データ及び競争的データの「区分の目安として」ではなく、どちらにすべきかを判断し、必要なら費用補助などを考慮すべきタイミングではないか。経産省は「令和3年スマートモビリティチャレンジにおける先進実証を行う地域・事業者」の選定を行った（コンソーシアム幹事：産総研、事業担当：日本工営）。その中で「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」を6/25から日本工営が公募し、この度、事業者が決定した。「利用者のデータ提供受容性と持続的ビジネスモデルの検証」（日本ユニシス）、「MaaSの高度化に向けた異業種連携ユースケースの確率」（MaaS Tech Japan）、「SNSデータを活用した利用者目線での地域の課題・サービス効果の見える化」（SEEDホールディングス）が選定されている（*実証事業者の決定は8/24）。国交省・経産省の課題の把握と各社の取り組みに期待したい。

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8月20日 9/1（水）より京王プラザホテルが、京王電鉄が進めるMaaSサービス「TAMa-GO（タマ・ゴー）」上で、ホテルを定期利用したいお客様向けにデイユース利用の回数券の販売を始める。ユーザーは、「Webチケット」の導入によって、事前決済・非接触・キャッシュレスで回数券を購入することが出来る。デイユース利用の回数券「The Five ～Day Use～」は1セットで5枚、45,000円（サービス料/税金込み）。利用は購入より180日間有効なので、クリスマスなどの利用も見込める（*12/31-1/1は除外日となる）。回数券は1枚につき1室（部屋のタイプはおまかせ）、2名様まで。9:00～23:00の間に5時間利用できる。特典として、駐車場無料（1室1台）、レストラン、バー・ラウンジの10%割引が付く（一部店舗を除く）、特典は利用日に限りだ。京王プラザホテルでは、本年5月からドリンクのサブスクリプションサービスや、レストランなどの食事券として「Webチケット」を導入している。利用の仕方は、「TAMa-GO」からプロフィールとクレジットカード情報を登録、同サイトから京王プラザホテルを選択、希望のチケットを購入する。その後、電話予約を行い、チェックインの際にフロントにチケット画面を提示する。ホテル会員、契約企業特典の同時利用は出来ないので、その点は注意が必要だ。西新宿の高層ビル街の景観の一部に溶け込んで久しい京王プラザホテル。何をいまさら！という向きに。同ホテルのイベント・フェア一覧をチェックしてみた（*いずれも上記とは別企画です）。期日は残りわずかとなる（～8/31まで）が、今年開業50周年となる同ホテルと、カップヌードルの50周年記念コラボ（カップヌードルを京王プラザホテルのシェフがアレンジし、ホテルクオリティのフルコースに仕立てた企画、カップヌードルカレーと謎肉の焼き菓子、炊き込みご飯、冷製チリトマトのヌードルサラダなど全8種）や、安心・安全な環境のホテルでお仕事！オフィス利用や会議利用のできる、「WORK@theHOTELホテルでお仕事！」、身近なところでは、上記同様「TAMa-GO」の「Webチケット」が使える「サブスクコーヒー」（9月分販売決定！/1ヶ月：5,000円、テイクアウト：1杯 500円）が、8/27_12:00より販売開始となる。平日朝の出勤前（7:00～11:00まで）に心地よい店内で仕事のスケジュール確認も進むはずだ。また、ランチの後の1杯（13:30～）のテイクアウトも出来る。*テイクアウトは全日O.K.（7:00～17:30/曜日の制限なく利用可能）。*但し、販売数は先着50名様。提供されるドリンクは、コーヒー、カフェラテ、紅茶（4種）だ。マイボトルの利用もO.K！モビリティの利用を軸としながらも、MaaSアプリ（MaaSサイト）が沿線の経済と結びつき、厳しいコロナ禍経済を乗り切るため、逞しくコラボレーションを確立している好事例と言える。決して新宿だから、著名なホテルだから、ということではない。「Webチケット」は、すべてのビジネスパーソンのアイデアを収益に昇華する支援ツールと言えよう。ぜひ、取り組んでみてはいかがか？

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