MaaS・CASE関連の最新ニュース（28 / 65ページ目）

4月23日 さいたま新都心で4/25～4/28まで、自動運転バスの実証実験が行われる。自動運転バスの走路はさいたま新都心バスターミナル～さいたま新都心駅～大宮区役所となる。使用する車両は、各地の実証実験などでお馴染みとなったNAVYA ARMA（ナビヤアルマ）だ。この実験主体は東京大学空間情報科学研究センター、ここに国交省の関東地方整備局とさいたま市、BOLDRY、また不動産3社（三井、東急、日鉄）が協力する。この実験は「さいたま市スマートシティ推進事業」と連携して行われることとなる。次世代自動車支援センター埼玉のCASE研究会 NEWS（2021年3月第4号）によれば、「さいたま市スマートシティモデルプロジェクト」で今年実施される「シェア型マルチモビリティ実証実験」は緊急事態宣言の影響で 1月中旬から延期となっていた。こちらの実施主体は、OpenStreet、ENEOSホールディングスとなり、マルチモビリティ・シェアリングを実証する。モビリティは電動アシスト付自転車：200台、スクーター：60台、超小型EV：10台となる。最大で270台のモビリティをカバーすることになる。市内の20ヶ所に公共用地や民有地を、モビリティーポート（マルチモビリティステーション）として用意する（予定）。同ステーションは各車両に利用する電力を供給、使用する電力の一部は、ENEOSが再生可能エネルギー由来の電力を供給する。「さいたま市スマートシティ推進事業」は、東日本の交流拠点都市として「大宮駅グランドセントラルステーション化構想（GCS構想）」が策定され、まちやインフラの機能高度化の機運が高まる中で、ビッグデータ活用による交通基盤整備や、シェア型マルチモビリティの充実等をICTやビッグデータ（シェア型マルチモビリティ自動運転サービス、MaaS+移動ニーズ情報、店舗や注文商品予約情報、乗降決済情報、健康マイレージ情報などが集約されるかたち）を活用して実現するスマートインフラにより更なる交通結節点機能の向上を図り、交通結節点とまちが一体となった「スマート・ターミナル・シティ」を目指すもの。人口117,468人（2020年4月推計）、12.8キロ平方メートル（大宮区）の壮大な実験が始まる。*さいたま市では、4/20～5/11までまん延防止等重点措置が適用されています。（詳細：https://www.city.saitama.jp/002/001/008/006/index.html）お出かけ前にご確認ください。

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4月22日 東武鉄道が、4/20に東京都足立区の大師線（西新井～大師前間、1.0km）で大手私鉄初の「運転士が乗務しない自動運転」を目指し、GoA3（Grade of Automation＝鉄道における自動運転化レベル/添乗員付き自動運転）の実施に向けた検証を開始すると発表した。少子高齢化や沿線人口及び労働人口の減少が進む中、安全で利便性の高い輸送サービスを維持・提供し続けるため、この「鉄道の自動運転化」を進める。検証は2023年度以降に大師線で行われ、また国交省での「鉄道における自動運転技術検討会」での議論を踏まえ、将来的には列車に乗務する係員（主な役割は避難誘導等）付き自動運転の実現を目指す。「同検討会での議論」とは、どのような内容・事項であるのか？気になるところだ。国内でも既に「運転士の乗務しない自動運転」は実現されているが、これまでは路線が踏切のない高架構造であることや駅にホームドアがあり、ATOの設置などが要件とされ、いわゆる「新交通システム」として実現されていた。踏切を抱える一般的な路線では、安全や安定輸送の観点から自動運転は導入されていなかった。しかし、今後はこのような路線を対象として、センサ技術やICT無線などの技術を利用し、前述（運転士、保守作業員等の係員不足）のような「経営環境の変化」に対応し、鉄道事業を維持してゆく必要がある。比較的安全性の高い「新交通システム」と比較し、一般的な路線で自動運転を導入するためには、線路内への人等の立ち入り、踏切事故などの外乱リスクを避け、故障を含む異常時対策をどのように措置するのか？などが課題となる。従来の一般的な路線での安全確保は、自動閉塞装置やATC（自動列車制御装置）などの装置による事故防止と、外乱に関しては線路空間の確保（例えば警報中の踏切道に人等が侵入してはならないとの法的禁止措置）の組み合わせなどにより、危険を回避してきた。検討会では、基本的な検討方針として「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」などと、AUGT規格*に規定された内容を踏まえ、列車走行路上の安全確保、ホーム上や車内での異常対応、避難誘導に対して適用可能な技術、必要となる性能、技術基準の関連項目に対する課題について、設備、運転取扱いの面から検討が行われる。自動運転の導入線区については、従来の一般的な路線での安全性と同等以上の性能を確保することを基本的な考え方としている。*AUGT規格：運転士の乗務しない自動運転における安全要求事項を規定する際の推奨事項を整理した規格のこと。既報の通り、一般的な路線での自動運転の実証実験は既にJR九州の香椎線の香椎～西戸崎間でも行われ（GoA2/ATS-DK）GoA2.5（緊急停止操作等を行う係員付き自動運転）を目指す。JR東日本の常磐緩行線では、2021年3月13日のダイヤ改正から綾瀬～取手間で、ATO（自動列車運転装置）による自動運転が始まっている（運転士が乗務する半自動運転/GoA2）。ATOによる運行は、この他つくばエクスプレス、埼玉高速鉄道、東京メトロなどでも行われている。

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4月21日 4/23に琵琶湖の東岸、東近江市の道の駅「奥永源寺渓流の里」で、全国で2例目となる「自動運転サービス」が始まる。東近江市は、2005年に八日市市、神崎郡永源寺町・五個荘町、愛知郡愛東町・湖東町が合併して発足、今年4/1現在の人口は113,494人。平成29年度から全国の18箇所でスタートした、国交省の「中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス」の実証実験の成果は、運転免許返納者や高齢者の買い物や通院の足として、住民の日常生活を支えてゆけるのか。市内の東端に近い、道の駅「奥永源寺渓流の里」を拠点とし、愛知川沿いを琵琶湖方面に4.4km走る走行ルートを設定、黄和田町（きわだちょう）を経由して杠葉尾町（ゆずりおちょう）に至る。事業の運営主体は、同市の都市整備部公共交通政策課（運行管理は交通事業者）だ。使用されるのは、福井県永平寺町の実証実験などでもお馴染みとなったヤマハ製のゴルフカート（定員6人/乗客4人）だ。ルート上には電磁誘導線が敷設されている。自動運転サービスの内容は高齢者の送迎、観光客の利用（登山/キャンプ）、農作物や日用品等の配送である。運賃は150円/回（定期券や回数券も販売予定）、運送の場合は100円/回だ。運行日は週4回（土・日・水・金）。午前2便、午後4便の計6便を運行する。今回のサービスルート設定を見ると紛いもない「山間部」だ。実はこの道の駅「奥永源寺渓流の里」は、平成15年に閉校した旧政所(まんどころ）中学 校の校舎を再利用し、平成27年10月10日にオープンしたもので、従来の道の駅機能に加え、市役所の出張所や診療所を配置し、地域住民の生活を支える拠点を兼ね備えるものとなっている。もちろん物販や特産品の販売やレストラン機能、緊急時に備えAEDや、ヘリポートも備えられ、防災拠点も兼ねている。新しい設備としてはEV用の急速充電スタンドも設置されている。また、公共交通機関との地域側の結節点にもなっており、ちょこっとバスの「奥永源寺 渓流の里」バス停から、近江鉄道バス「永源寺車庫」乗換で、近江鉄道八日市駅やJR西日本近江八幡駅方面に出られるようだ。冬場は待合機能なども果たせるものと思われ、導入コスト削減や運用開始後の経済面でも非常によく考えられた拠点設定と言えよう。画像出典：国土交通省ホームページ （https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001444.html）cutout-Both sides：150px

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4月20日 中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）。深圳市に本社を置く通信機器メーカーだ。1987年に任正非（Ren Zhengfei）CEOが1988年に人民解放軍の仲間6人と創業した。現重慶大学の出身。華為は現在、通信機器及び通信装置、ソリューション、通信基地設備の研究開発、中継局の供給、ネットワーク構築、スマートフォン、EV（電気自動車）、データセンター、クラウドサービスなどを手掛けている。両陣営の主張の真偽のほどは不明だが、遡ると2000年代から米国の安全保障問題に関連し、しばしばメディアに取り上げられている。そのファーウェイが19日から上海市で開催された「上海国際モーターショー」に合わせ、前日18日に同市内で自動車関連の製品発表会を開催した模様だ。同社は、2021年以降に毎年10億ドルを関連分野の研究開発に充てると発表した。また12～14日に深圳市で開催されたグローバルアナリストサミットの基調講演では、同社のエリック・シュー会長が自動車運転ソフトウェアへの集中投資についても言及している。中国では、2035年までに従来型ガソリン車をEVやハイブリッド車両に置き換える政策を打ち出しており、国内外の自動車メーカーも新型EVの投入に余念がない。中国での新エネルギー車の普及は前年よりも10%あまり増加し、昨年の販売台数はおよそ136万台と報じられている。自動車メーカー以外にも、百度（バイドゥ）や小米科技（シャオミ）、そして今回の華為など、IT産業からの参入も目立っている。「上海国際モーターショー」において、華為は自動運転システムなどをアピール、百度は単独出展をしたようだ。小米科技は、この3月末にEV事業を担う完全子会社の設立を発表している。この他滴滴出行（ディディ）などは配車サービスの展開を図っている。華為は中国の通信機器大手ゆえ、これまでも国家や共産党、人民解放軍との関係性について常に各国の耳目を集めて来た。メディアでは安全保障上の問題が先だって取り沙汰されるのは、各国や各国事業者及び諸機関との利害関係が並走する側面もある。同社の優れた技術が正しく世界に評価され、世界に貢献することを願ってやまない。自動運転車は様々な意味でかたちを変えたスマートフォンとも言える。世界の荒波の中で同社の舵取りの手腕が問われる時だ。

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4月19日 ジョルダンが4/15、福岡市の「福岡市実証実験フルサポート事業」の2019年10月～2020年3月受付分「観光・交通テック」として採択された「福岡市地下鉄MaaS推進実証プロジェクト」をついに開始した。福岡市営地下鉄のホームページでは、さっそく「ジョルダン乗換案内」アプリとタッチ決済対応のVisaカードを活用した特定エリア1日乗り放題企画きっぷ「天神・博多間1日フリーきっぷ」（大人500円、小児250円）※一乗車券で大人8枚、小児8枚まで購入可能（小児のみの購入可能）がお知らせされている。発売期間及び利用期間は、4/16（金）～8/15（日）までとなっている。福岡市の実証実験フルサポート事業とは、同市と福岡地域戦略推進協議会（FCD）では、AIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトを全国から募集し、優秀なプロジェクトの福岡市での実証実験をサポートする試みだ。2019年当初福岡市は同プロジェクトの「観光・交通テック」の地下鉄の特定エリア1日乗り放題企画きっぷのモバイル乗車券や非接触決済を活用した、新たな乗車券販売方法の検討に資するプロジェクトを募集、福岡市地下鉄の5駅を実証フィールドとして設定していた。ジョルダンのプロジェクトの内容は、経路検索、ジョルダン乗換案内アプリのモバイルチケット販売機能による企画切符の販売だ。改札では目検または、QRコード読み取りを行い、乗車する。経路検索数やモバイルチケットのニーズ、処理時間などについて検証を行うとの内容だ。ジョルダンは同社の「ジョルダン ビジネスレポート 2019.10.1～2020.9.30」において、時トピックスとしてモバイルチケットの販売開始をアピールしている。レポートによると、電車・バス等公共交通機関のフリー乗車券等をモバイルチケット化し「乗換案内」アプリでの販売を行う、各モバイルチケットには同社が日本総代理店となる Masabi社のモバイルチケッティングサービス「Just ride」の技術を採用、「観光型MaaS」への取り組みとしている。2020年9月までに採用下事業者は9事業者29券種だ（大分バス、北九州市営バス、日光交通、鹿児島市交通局、八丈島町営バス、伊予鉄グループ、新江ノ島水族館、ムーミンバレーパーク、飯能市など）。なお、福岡市の「観光・交通テック」には、ジョルダン以外にLINE Fukuoka、LINE、LINE TICKETの3社も1グループとして採用され、実験のために開設する専用アカウント上で、モバイルきっぷの購入・表示を行うとともに、目的地に応じて地下鉄沿線スポットのレコメンド（オススメ機能）を実施するなどの観光型MaaSサービスの実証を行う模様だ。（写真提供：福岡市）

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4月16日 4/15にMONET Technologiesとシミックホールディングス株式会社が、医療MaaSに特化した「MONET LABO『医療』」をこの6月から開始すると発表した。医療MaaS領域での事業創出の場に参画したい企業を募る。Mobility as a Serviceの名の通り、MONETの領域のキーワードを掻い摘むと自治体連携、MONETコンソーシアムの運営、次世代「モビリティー」サービスの創出に向けた企業連携の推進、また国内を走る車両や各モビリティーサービスから得たデータを取得可能なAPIやオンデマンド配車システムなど「サービスパッケージ」を提供するプラットフォームの構築、またこれらを通した移動の利便性の向上、新サービス、新産業の創出、ライフスタイルや街づくりの推進とある。同社の医療MaaSとして記憶に新しいのは、長野県伊那市でフィリップスジャパンと協業して「ヘルスケアモビリティ」を開発した時の取り組みだ。定期的な通院を必要とする高齢者を中心に移動困難な状況や環境下にある利用者、そして医師不足が叫ばれる中、訪問診療を行う医療側の負担を大幅に軽減出来るサービスを提供した。遠隔からの診察となるとは言え、移動が困難な地域の人々にとって「移動診察車」が出向いてくれるサービスは生活の「安心」に繋がり、医療を提供する病院側にも、医師を移動時間から開放し、緊急性の高い患者に対応可能な体制を構築できるなどのメリットを生み出した。取り組みの現状は2/13にYoutubeにアップされた「長野県伊那市の最先端医療 前編_羽田土曜会」でも視聴できる。また伊那市では、3/30に伊那市が取り組む「モバイルクリニック事業」の実装開始に伴う記者会見を市役所で開いた模様だ。会見には市長始め伊那中央病院長や医師会代表、協力医師、薬剤師会代表などが集った。一方、今大阪府では新型コロナウイルスの感染症対策の一環として、近隣となる滋賀県に「患者受け入れ」や「看護師派遣」を要請しているようだ。患者の受入には、様々な段階が考えられるが、自宅や宿泊先、或いは入院先からの移送などの想定ができる。緊急時の高い搬送については、救急車と併せた医療モビリティの運用などを考慮し、医療現場の負荷を下げることは出来ないか。大阪だけでなく、今後全国の各都市で病床がひっ迫することも想定される。医療MaaSに関わる氷山の一角だが、他にも様々な分野で機動的・効率的にモビリティを運用することで解決に向かう課題は多いと考えられる。シミックホールディングスとの連携による医療MaaS領域の深化に期待したいと思う。

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4月15日「CASE」の言葉を作ったダイムラーのディーター・ツェッチェCEO。1998年12月にダイムラーの取締役に就任、2006年に現ダイムラーAGの取締役会長に就任した。トルコ・イスタンブール生まれ。フランクフルトで学んだ後、大学入学資格を取得。1971-1976年までカールスルーエ工科大学（Karlsruher Institut für Technologie）で電子工学を専攻、工学博士取得。同じ1976年ダイムラー・ベンツAGに入社。初めはリサーチ部門に配属された。2019年5月に同社を勇退し、はや2年が過ぎようとしている。退任時に作成された動画は多くの人の共感を呼んだ（Youtubeの BMWチャンネル：Retirement is about exploring your wide open future. ）。在任中、ディーター・ツェッチェ氏が自動運転車のHMI（ヒューマンマシンインターフェイス）の重要性について言及したことがあるが、はやくもこの2月にMercedes-Benz Japanが新型SクラスのYoutube動画で、MBUX（同社のHMI）について開発者コメントをアップしている。ドライバーが運転席に座り、メインパネル横のスタートボタンを押すと、自動的に顔認証などの方法によりログインするこのMBUXは、開発チームがデザイン部門と緊密にコラボレーションして開発を行ってきたものだ。運転席のセンター置かれたスクリーンは、視覚的に分かりやすく、ユーザーの直感的な操作を可能にし、インタラクティブで簡単に素早く動くシステムにまとめられた。メイン画面には、現在地を示すマップと共にメディアやApps、コンフォート、設定、車両情報などのボタンが見やすく配置されている。一階層下の設定画面では、車両のインテリア俯瞰図なども示され、車両のどの機能に関する設定なのかも一目瞭然だ。メニューにはアシスト、車両、照明、システム、情報等の項目が見られる。エアコンの操作ボタンは画面下部の左右、運転席側と助手席側の双方に配置され、操作しやすい範囲に配置されている。搭乗者の好みや光線の加減などにより、車内のアンビエントライトの色や明るさ、エフェクトなども状況や好みに応じて設定出来るようになっており、ユーザーへの細かな配慮も伺うことができる。ヘッドアップディスプレイ（以下、HUD）に投影されるAR（拡張現実）ナビゲーションは、メーカー純正オプションとしては世界初とのこと。フロントガラス上のHUD領域には、前方10m先の道路上にナビゲーション情報が矢印で表示されるなど、MBUXの必要最小限のナビ情報が表示される。ドライバーがアシスタンス情報を得るため、スクリーン（ナビ画面）と前方との間で視線を往復させる必要がないため、安全性が高い。夜間においても見やすい配色設計となっている。このMBUXは、現行Sクラスの車内では、ドライバー席の前にあるメーターパネルとコンソールのセンターパネルが独立していたが、更にメルセデスのSクラスのEV「EQS」の車内では、ダッシュボード全面が「ハイパースクリーン」として一体化したデザインになり発表されている。いくつかのコンセプトキーワードを読み取ると「アナログとデジタルのデザインの調和のとれた融合」、「最も大きく、自由な表現が出来るグラスサーフェイス（ガラスのスクリーン）」、「（室内）インテリアの全体に亘る」、「非常に鮮やかなグラフィックスのためのOLED技術」、「特徴的なデジタルメルセデス-EQデザイン」、「直感的に使用できるミニマリスト（シンプルな）デザイン」、「シンプルで美しいデザイン」、「車内接続システムの中心になることはありません」、「バッテリー容量、エンターテインメント、通話、ナビ、メッセージ、そしてもっと多様に」、「人工知能とスーパーコンピューターのパワー」、「ユーザーのニーズを予測する」、「パッセンジャー中心のユーザーインターフェース」、「他に類を見ないスクリーン」、「アナログデザインとデジタルデザインの新たな融合」、「メルセデスのプロダクションで最も大きく知的なスクリーン」、「Gorilla Glass（米コーニング社の強化ガラス採用）」、「有機EL」、「スーパーコンピューティング・パワー」、「8コアCPU」、「24GB RAM」、「memory bandwidth 46.6GB/s」、「あなたの指先ですべて」。自動運転車におけるHMIの重要性の一端を伺うことができる。

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4/9に国土交通省は「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」の改訂を発表した。同ガイドラインのVer1.0は、令和2の年3月に策定されている。日々進化し、多様化するMaaS関連データに定期的な見直しをかけ、現状に即したガイドラインとする趣旨だ。今回の改定は、3/23に国交省が開催した「令和2年度 MaaS 関連データ検討会」にに基づいたもの。Ver1.0策定後に同省において「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたあり方検討会」や「ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての検討会」などを経て議論された内容が取りまとめられた模様だ。構成名簿のオブザーバは、JR東日本、JR東海、JR西日本、小田急電鉄、東急電鉄。公社）日本バス協会、一社）全国ハイヤー・タクシー連合会、一社）全国レンタカー協会、一社）日本旅客船協会、ANA、JAL、ヴァル研究所、駅探、ジョルダン、ナビタイムジャパン。一般的に一つのMaaSプラットフォームの利用者となるのは、MaaS事業者（サービス運営主体）、MaaSに参加する交通事業者、そして関連分野事業者と一般利用者などだ。オブザーバの各団体は一般利用者以外の何れかに該当する。今回の「連携」とは、このMaaSプラットフォーム同士の連携の意味だ。関連する各社が取得・生成などするデータが円滑かつ安全に連携されることが重要で、連携するプラットフォーム同士がAPIなどで各社のアプリから「相互乗り入れ」できるようになるのが望ましい。ガイドラインはデータの連携を円滑かつ安全に行うため、留意が必要な事項をまとめ、MaaS提供の促進・相互の連携を出来るようにするための手引きの役割を果たす。環境変化や技術の進展などを踏まえ、随時見直しを行う。国交省のガイドラインは、円滑なデータ連携のため、予め「MaaSに必要となるデータ」と「データ連携を行う上でのルール」を策定、事業者が判断しやすいようデータを、その性質により分類して提示してきた出典：国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001399517.pdf）。参加事業者が提供するデータを大別すると、MaaS運営のため必要最低限とされる「協調的データ」と契約等により個別に共有が行われる「競争的データ」に分かれる。ガイドラインは、一般利用者がMaaSを享受する上で重要となる「MaaS基盤データ」は協調的データとして、利便性が高いMaaSを享受する上で重要なデータは、これも「可能な限り」協調的データとして扱うことを促している。それ以外のデータは各提供主体が協調的・競争的かを判断、提供を行うことを勧めている。ちなみにMaaSに必要とされるデータとは、公共交通等関連データ、MaaS予約・決済データ、移動関連データ、関連分野データである。これらがプラットフォーム間で円滑にやり取りされることにより、初めて一般利用者が利用する各MaaSアプリ同士の連携が可能となる。今回の改定の主な変更点は、①データの仲介方式に関する記載を追加：これによるとデータ仲介に際し、想定されるデータ蓄積方式とデータ分散方式に関してMaaSにおける方向性が追記された。②カメラ画像等の利用に係る個人情報保護対応を追記（リアルタイム混雑情報関連）：公共交通機関の車両内などの込み具合の把握に利用されるカメラ画像・映像等について適切な管理を行う必要がある旨が追記された。③ニーズが高いと考えられるデータ項目の具体化・追加：車椅子での利用者や視覚障害者、聴覚障害者等を含む幅広い利用者を想定し、ニーズが高いデータ項目について具体化、項目追加が行われる。また「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドライン（バス編）」を含む、国交省内における議論の動向を踏まえ、データ項目の具体化を行うなどとなる。*本文書のアイコンは「MaaS関連データの連携に関するガイドライン Ver.2.0」（国土交通省） （https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001399517.pdf）を加工して作成。

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4月13日 伊豆半島の雄、東海バス。4/12～指定エリアの路線バスが乗り放題になるフリーパスを、小田急電鉄の「EMot」で電子チケットとして販売を始める（伊東観光フリーパス、みしまるきっぷ、湯～遊～バスフリー切符、同きっぷワイド）。電子チケットは「EMot」アプリ上のチケットストアにてクレジットカード決済で購入、バスの運転士に画面を提示するかたちで利用する。同アプリ上で東海バスの運行状況（発着予定時刻の確認・バス停通過情報が確認できる）や路線検索が可能となる、と3/31に報じられたばかりだが、システム作業の都合で楽しみが少しだけ（1週間程度）伸びることになった。東海バスでは、3/31にホームページを全面リニューアルし、この4/17～は伊東駅と小室山リフト行の路線バスの運行を再開させる。便数は一日7便となる予定だ（4/23～5/5は増発し、一日13便体制）。また4/23からは、小室山の山頂に新しいビュースポットとして「小室山リッジウォーク"MISORA"」と「Café●321」を開業させる。標高321mの小室山山頂のスコリア丘の稜線沿いに全長166.3mの木製の遊歩道（ボードウォーク）と専用展望デッキを備えたカフェが登場する。富士山、相模灘、房総半島、伊豆七島、天城連山などを一望できる。さらに2016年8月から伊東市を舞台にしたアニメ「あまんちゅ！」のラッピングバスを運行しているが、同作品のファンから「ラッピングバスにかかる費用を負担するので新しいラッピングバスを運行して欲しい」との要望に応え、4/18からラッピングバスの2号車を運行させる。2号車は4/18当日はラッピングの施工に協力した同作品のファンの方々の貸切バスとして運行される。翌日以降の運行時刻については東海バスのホームページにて案内される予定だ。

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4月12日 令和2年10月に秩父市で「山間地域におけるスマートモビリティによる生活交通・物流融合事業調査・設計業務委託」の公募が行われた。同市のホーページにおける趣旨は「物流、生活交通、観光交通、医療等の多様な分野のサービスについて、先端技術を活用してヒトとモノの移動を最適化・効率化し、持続性の高い事業モデルを構築すること」とある。また取組みは5年間、2024年には社会実装を目指す旨も併記されている。2020年11月には「秩父市生活交通・物流融合推進協議会」が発足している。3/18から秩父市とゼンリン、三菱総合研究所、楽天、西武ホールディングス、西武鉄道、西武観光バス、アズコムデータセキュリティ、早稲田大学は、秩父市の特に「山間地域」の少子高齢化によるヒトとモノの移動の困難さに着目した物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」の構築への取り組みを始めた。上記分野のサービスにおいてドローン物流、遠隔医療、MaaS（貨客混載、EVカーシェアリング）などの先端技術を活用し、山間地域のヒトやモノの移動の困難さを改善、地域住民と来訪者の利便性を向上させるとともに新たな産業の誘致による雇用創出や人口減少・流出に繋げたい。荒川支流と秩父盆地を中心とした山々に囲まれる秩父市。熊谷～三峰口間を走る秩父鉄道「SLパレオエクスプレス」や、建築家妹島和世氏のデザインで話題をさらった西武鉄道の観光特急「ラビュー」など、私鉄各社も首都圏からの観光客の誘致に注力している。市内には、様々な旧跡や歴史的な文化財、春には羊山公園・芝桜の丘やしだれ桜、夏は清流での川遊び、秋には紅葉、冬には氷柱などが楽しめる観光スポットも多く擁している。市内各所に湧く温泉・温泉宿へのアクセスなども確保したい。平時は、買い物支援などに用いられる想定の「ドローン物流」。荷渡しや給電に必要なドローンポートを設け、EVとの結節点とすること、また有事の物流支援のための配送ルートの設定なども検討される。山間地域では、持続可能な医療システム構築のため、ICTを活用した「遠隔医療（オンライン診断）」の実施、ドローンによる薬の配送なども盛り込まれている。またMaaS（Mobility as a service）としては、上記の住民交通インフラの維持と観光客向けの二次交通の改善を目指し、公共交通とカーシェアリング、小型電動モビリティの網をめぐらし、同時に貨客混載についての検証も行う。「秩父モデル」では、これらのサービスの情報をクラウド環境で統合的に集約・分析し、各サービスへ的確に情報を提供する「秩父版ダッシュボードシステム」の開発にも力を入れる。システムの設計はゼンリンが担当する。

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