1月27日 1/26にアルピコ交通が高速バスなど保有車両を約2割削減することを発表した。コロナ禍による高速バスの利用低迷が長引き、貸切バスの需要回復が見通せない。貸切バスの原価構成を調べると、人件費（44.2%）、燃料油脂費（6.8%）、車両償却修繕費（11.4%）その他（36.7%）である。稼働しないバスを維持するためには、車両償却修繕費や自動車税、その他各種保険や厳密には駐車場代などの費用が発生するものと思われる。オリンピックに向け進めて来た、多言語での案内の推進、Wi-Fiの整備推進、貸切バスの輸送力強化、サービス改善などの先行投資の回収、クルーズ船からの宿泊施設などへの輸送等も厳しい状況だ。バス事業者が車両を削減するだけの状況が揃う。自治体に於いても赤字路線の廃止が相次ぐご時世、「バスメーカー」はタクシー以上小型バス以下のクラスをどのように捉えているのだろうか？国内のバスメーカーはジェイ・バス（いすゞ自動車、日野自動車の合弁会社）、三菱ふそう、この他、海外勢として現代自動車やスカニアジャパンなどが加わる。最近、小型バス以下のクラスの自動運転車両としてクローズアップされている「ナビヤ・アルマ/エヴォ」やトヨタの「e-パレット」、クルーズ、GM、ホンダが共同開発した「クルーズ・オリジン」。この3車両の定員を見ると「ナビヤ～」は15名、「e-パレット」は20名（オペレータ1名含む）、「クルーズ・オリジン」（座席のパターンから考えると6名）、トヨタの「ハイエースクラス」（7-10名）。これに対し、ジェイ・バスの「日野ポンチョ」は（29-36名）となる。三菱ふそうの「Rosa」は（25-33名）、トヨタ「コースター」は（21-29名）、現代「County」（11-29名）である。時代のニーズが購入・維持コストの安い小型車両を、移動需要に合わせきめ細かく運用する方向に傾き、聖域である大都市の路線バス（大型・中型バスクラス）も、自治体のMaaS導入により、今後は整理・統合が進むものと思われる。バスメーカーはバス事業者が撤退し、マイカー利用が定着した路線の移動需要がMaaSにより再定義された場合、小型バス以下の市場に興味を示すのか、それともタクシー車両のメーカーが取り組むべき他所事と考えるのだろうか？
MaaS・CASE関連の最新ニュース（34 / 65ページ目）
ジョルダン・エクトラ・イイガなど、宮古島でのMaaS実証実験が「令和２年度日本版MaaS 推進・支援事業」に採択 他
1月26日 宮古島市の都市計画マスタープランを覘くと、少子高齢化、住民ニーズの多様化、厳しい財政状況などが読み取れる。これらの状況を踏まえ、同市では定住人口の確保、雇用創出がまちづくりの課題となっている。毎年40万人の観光客が訪れるこの島の一方では城辺、伊良部地域での過疎化進行、バスなど公共交通利用の低下、小規模店舗の減少などが始まっている。島内ではバスなどの公共交通は、自家用車中心の移動の定着により、郊外部での移動を中心に機能低下が見られる。市では市街地における交通システムの導入、郊外においては自家用車以外の交通手段の確保など持続可能な交通体系の確立を進めている。総面積204平方kmの島内で人口5万5千人の足を確保するため、1/25～3/15まで（午前10時～午後5時）、宮古市とジョルダン、エクトラ、イイガ、オリエンタルコンサルタンツ、まるちく、かりゆしタクシーの7社が企画する相乗りタクシー、サブスクリプションサービスの実証実験が始まる。名称は「がんずぅあいのりタクシー」（*「がんずぅ」は宮古島の方言で「元気」の意味）。高齢者など住民の生活の足を目指すと共に、観光客の島内周遊も想定している。支払いはアプリ内のカード払いだけでなく、現金払いも出来る。予約はスマホアプリ以外に電話予約やキオスク端末（後日提供予定）でも出来る。サブスクリプションは多彩で、一括定額運賃によるサブスクリプションサービス、運賃クーポン、バスと相乗りワゴンサービスを組み合わせたサブスクリプションサービス、みまもり家族運賃ギフトサービス、家族割、親子割サービスなどの提供を予定している。また島内の既存交通のビジネスを毀損しない立ち位置で、交通弱者の利便性を高めるなど、高齢者や交通事業者や、観光客への密にならない移動提供などの配慮も嬉しい。良い成果が得られるよう期待したい。
大阪メトロが関西万博で「レベル4」の自動運転バス導入へ 他
1月25日 大阪市交通局は2018年4月に大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）に運営が移行された。大阪シティバスはその子会社となる。同社らはSBドライブ（現：BOLDLY）とともに、2025年の大阪・関西万博に向け夢洲を含むベイエリアにおいて、2019年12月～翌年1月中旬まで、走行性能などの技術面や課題抽出、自動運転の精度向上、信号機データとの協調確認などのため実証を進めていた。これらの実験は、2019年12月中旬に大阪市北区のグランフロント大阪周辺でも報道機関に公開されている。元々の計画では、令和2年に大阪市の湾岸部4路線、令和6年度には20路線で自動運転バスを商用運行させる計画だった。2021年1月24日の発表によると、自動運転車両を「レベル3」から「レベル4」対応の車両に変更する模様だ。これに伴い「万博までに市内での実用化が難しい状況となった」と大阪メトロの河井英明社長が計画の見直しを発表している。運行エリアなどの各種認可を取得し直す必要がある模様だ。前述の令和6年度の20路線での導入計画も影響を受けると思われる。2020年12月に改訂された「Osaka Metro Group 2018-2025年度 中期経営計画」では、「既に織り込んでいる従来からの環境変化が加速するだけでなく、今回の感染症の影響は人の動きを大きく変え、社会のパラダイムシフトが起きる。事業の持続性及び新たな成長領域創出の観点から、当社グループの事業活動全体に大きな変革を促す」ことが、今後の経営環境の総括・経営戦略の前提として謳われている。しかし「事業構造改革」の一環として新たな収益モデル構築には、鉄道+バス+MaaSで「都市交通」事業群を形成、MaaS推進を徹底強化との記載がある。実用化まで今少しの時間を要することになるが「自動運転バスの商用化」においても、より良い次元でサービスが実用化されるよう、今後も同社らの取り組みに期待していきたい。
NECと広島電鉄、MaaSアプリ「MOBIRY」の機能拡張、複合経路検索、シェアサイクル、特典発券サービスなどを実装 他
1月22日 広島電鉄㈱と日本電気（NEC）によると、昨年3月にサービスインしたデジタルチケットサービス「MOBIRY」（広島MaaSの第一弾に位置づけられているMaaS Webサービス）が早くも機能拡充される。新たにTop画面に「経路検索」ボタンが設置され、複合経路検索機能が実装される。複合経路とは一つの目的地に対して、複数の移動手段（電車・バスに限らず、船舶やシェアサイクル等）の提示が出来るとの意味だ。この他シェアサイクルの1日パス、周遊チケットにおける利用データ記録・連携機能、QRコード読取による特典発券サービス、5か国語対応が拡充される。同市の「地域住民の利便性向上のためのMaaS～交通事業者の競合～協調によるレジリエントなモビリティ・サービスへ～」（Hi-MaaS実証協議会）では、当初「分かりにくく競合関係にある公共交通を、協調関係に変えることにより、分かりやすく、乗りやすい公共交通にするため、1枚のフリーチケットで路面電車及び6事業者のバスを乗降可能にする」、また「広島平和記念資料館や広島ゴールデンルート以外の観光地へ観光客を呼び込む」、「交通空白地でのAI活用型オンデマンド交通の運行を行い、自家用車から公共交通への転換を図る」の3点を目標に設定していた。資料には広島電鉄、広島バス、広島交通、中国JRバス、芸陽バス、HD西広島などが名を連ねる。市が各社への便数調整などに頭を痛めていたことは想像に難くない。同時に資料には、商業施設連携（公共交通を利用すると施設割引が提供されたり、商業施設でのお買い上げ額に応じ公共交通の乗車チケットの提供が受けられる）や交通空白地でのAI活用型オンデマンド交通の運行が謳われている。さらに同実証協議会は、2/1（月）広島市の五日市湾岸地区において、「MOBIRY」とAI活用型オンデマンド交通「SMART MOVER」（無料チケットを「MOBIRY」で進呈）による移動と商業（食品スーパー「MaxValu」楽々園店）を組み合わせた実証実験を始める。また、前述の「QRコード読取による特典発券サービス」では、観光・商業施設などで提示されたQRをスマホで読み取ると、観光・商業施設などの割引チケットなどの特典を受けられる仕組みとなっている。「MOBIRY」が地域経済に寄与し、地域経済から交通事業者に還元可能な枠組みづくりが模索されている。都市型MaaSの異種事業間の経済連携の取組みとして、今後も注目して行きたい。
マクニカ、仏NAVYA社の新型シャトルバス発売へ 自動運転レベル4対応 他
1月21日 MaaS関連のビジネス化が進む。1/7より自動運転バス2台、16便体制が始まる茨城県境町の自動運転バスの定常運行の開始のインパクトは大きい。長い実証実験期間、苦楽を共にしたパートナーである、車両メーカーにあたるマクニカも、運行プラットフォームや車両運行のBOLDLYも、境町自身も「自治体導入」成功事例として、最高の広告素材を手に時機を得たアピール攻勢を仕掛けている。このパッケージは全国市町村において「お買い得」と映るか。地方の交通システムの維持状況を鑑みれば、正直喫緊の課題の解決策として導入は待ったなしと言える。京都丹後鉄道（WILLERグループ）の経営ビジョンを拝見した。交通の革新とまちづくりの連携による地域価値の向上が構想として描かれている。京都丹後鉄道の歴史を振り返ると、国鉄宮福鉄道（1982年～）として設立され、その後JR西日本、北近畿タンゴ鉄道を経て2014年に上下（施設保有と鉄道運行）分離を経て、現在、鉄道運行部分はWILLERに委ねられている。京都丹後鉄道は「鉄道を基軸とした高次元交通ネットワーク」による、住みやすいまち・行ってみたいまちづくりに取り組んでいる。細分化すれば、交通網のネットワーク化、沿線地域全体を網羅する公共交通網の構築、生活に必要な施設を結ぶ交通ネットワークの構築、主要駅から目的地まで、移動距離に応じた最適な交通手段の整備、ITCを活用した簡単・便利でストレスのないサービスの提供、沿線地域の交流人口を増やすための企画乗車券の造成。若者雇用、人材育成などなど。これらの施策すべてが、自治体にフィットする訳ではないし、自治体や地域の専門組織には、これまでの知見の蓄積もあろう。しかしながら、買い物前に「持続可能な」市民の足のため、あらためて「一考」をお勧めしたい。
MaaSの牙城は、徳島にあり。廃業寸前のタクシー会社は今、業界の風雲児へ 他
1月20日 この1年半、当欄の記事と格闘しつつ、メディアを通じてMaaS領域に関わる様々な方々にお会いした。移動における世界の変革の波を受けながら、地域に新たなサービスの根を下ろすべく、交通事業領域の経営者や現場は日々奮闘を続けている。フィンランド「MaaS Global」のサンポ・ヒエタネン氏、WILLERの村瀨氏、えちごトキめき鉄道の鳥塚氏（ご自身のブログに「PAX IN MAAS」を掲げる、氏の出身でもある航空業界では、顧客情報にPassenger need and assistと注記のある搭乗者は機内や施設内などで様々な支援・補助が受けられる）、東急の森田創氏。周知の通り、昨今の地方交通の衰退傾向はコロナ禍により加速している。DX（デジタルトランスフォーメーション）を駆使して、自社経営の建て直しだけでなく、業界の課題解決を図ろうとするのが、㈱電脳交通の近藤洋祐氏だ。徳島生まれ。メジャーリーガーを目指すも夢破れ、祖父の創立した吉野川タクシーに入社。債務超過寸前であった同社をV字回復させた。2015年に電脳交通を創業、代表取締役就任。「クラウド型配車システム」や「配車センター」を開発、三菱商事、JR東日本スタートアップなどを引受先として総額5億円の資金調達を実施した。一般社団法人X Taxi（クロスタクシー）を立ち上げ、地域交通実証実験やMaaS事業開発や、活動を通じてフィードバックされた事例やリソースを活用したロビーイングを通じ、社会やタクシー業界に資する政策提言、自然災害などの際、会員タクシー事業者の救済プログラム作成や、交通犠牲者へのケアプログラムなどを行う。徳島発、到着地は未定だ。折しも1/20～22まで東京ビックサイトで第1回 MaaS EXPO -統合型モビリティサービス[開発]・[活用]展-が開催される。モビリティメーカー、サービス事業者、鉄道、バス、タクシー事業者、MaaSオペレーター、プラットフォーマー、自治体・行政など、様々な分野の来場者が一堂に会する。よき出会いの場となる事を願いたい。
BRT自動運転に向けバス車両導入 「レベル3認証」めざし走行試験へ JR東日本 他
1月19日 JR東日本は1/15に「BRT専用大型自動運転バスの制作および走行試験の実施について」を発表、BRT車両（大型ハイブリッドバス）を改造した自動運転専用車両を制作した。この大型自動運転バスには磁気センサーシステム、RFIDリーダー（路面に敷設した一部磁気マーカーに付属するタグ情報を取得する）、GNSSアンテナ、LiDARセンサー、ミリ波センサー及び単眼及びステレオカメラ、赤外線カメラが搭載される。試験は1/18～3/15まで、気仙沼線BRTの柳津～陸前横山間（約4.8km）で行い、トンネル内走行、車線維持制御等を確認、自動運転レベル3認証の取得を目指す。JR東日本は、昨年11/12に気仙沼線、大船渡線のBRT運行区間について、鉄道事業の廃止を申請している。ちなみに柳津～気仙沼間（55.3km）の所要時間は1時間45分（赤岩港経由）、料金は1,170円（*購入方法により実際の金額と異なる場合がある）。柳津駅の時刻表「気仙沼線志津川・気仙沼方面（下り）」をみると、平日の5時～11時台は時間1便（6時と12時台は設定なし）、13時、15時台は2便（14時は設定なし）、16時台～20時台は毎時1便となる。Suicaとodeca定期券が使えるが、BRTとBRT区間外の駅をまたがって利用する場合は、予め乗車券を買い求める必要がある。仙台Suicaエリア（古川・小牛田・石巻・一ノ関・平泉の各駅）とBRT区間をSuicaでまたがって利用することはできない。BRTの駅は行政施設や病院、地域の立ち寄り施設などにも設置され、地元の足としても観光の足としても利用が可能だ。
官民連携で取り組み加速！ 他
1月18日 埼玉県毛呂山町の歴史民俗資料館の西側には、今も川角・大類境の鎌倉街道の遺構が残る。鎌倉街道とは、中世の政治の中心「鎌倉」と関東諸国、信濃、越後、陸奥を結ぶ主要街道で「いざ鎌倉」の言葉の通り、御家人が往した軍事道路且つ物流の幹線道路のことである。毛呂山町では2020年3月に「国土交通省スマートシティーモデル事業 先行モデルプロジェクト」に（全国の町村部で）初採択され、同町の目白台ニュータウン内の自治会館～学校給食センターまでの約2.6キロで、自動運転バスの実証実験を行った経緯がある。毛呂山町の取り組みは、経産省の別な資料でも紹介されている。主旨は移動弱者・高齢化社会に寄与できる永続可能なモビリティネットワークの構築と謳われている。これら喫緊の問題（ニュータウン最寄駅間のアクセス問題）は、解決可能なら、ニュータウンの価値の再評価につながり、利用者のボリュームが見込めるエリアとなり成功事例となる。町は同時にビジネスとしての横展開も設計している。導入コストについても過大なインフラ整備や3Dマップへの過度な依存を再検証し、将来的には複数台の制御を目指すとある。また、運用コストの調達に向けた「交渉」を同時に進めるとしている。更にこれまでの運賃収入への「アンチテーゼ（否定的命の意）」、鉄道南北の人口比率の変化や都市機能立地状況も踏まえた、新たな民間事業者との連携、過疎地域における貨客混載事業とも視野に検討を進めると表明している。（H31.4.8「中間整理を踏まえた調査結果報告」）現代に人流の鎌倉街道を築くため、同町の台所奉行は切り盛りの腕を振るっているようだ。
NEC、AIで車載カメラのデータ量削減 自動運転に 他
1月15日 1/12に配信した群馬県前橋市で2月に行われる総務省の「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の委託を受けて行われる実証実験において、NECがアピールする「学習型メディア送信制御技術」と「学習型通信品質予測技術」はどのような技術なのか詳しく見てみた。（参考：NECの先端技術「自動運転・無人運転を支える通信技術」）自動運転車を安全に運用するためには、遠隔管制からのリアルタイムな監視や制御が重要となる。しかし、公道を走行しながら高画質なカメラ映像を送信する場合、通信変動と通信量の増大により、モニタリング映像が乱れたりする問題があった。情報共有の要となる無線通信は、電波環境や送信データ量により、通信速度などの「品質」に影響を受けることとなる。「品質」をかみ砕けばユーザーの体感やモノの制御品質に行き着く。ここに「効率的な通信制御」が求められることになる。「学習型メディア送信制御技術」は、車両からの映像を遠隔地にある監視センターにリアルタイム送信し、映像分析AIにより危険を自動検知できる技術のこと。大容量のデータ送信には通信速度によりノイズや遅延が生じるが、本技術を使えば、膨大な送信データ量を抑え、カメラ映像の注視領域と必要画質をAIが自動制御、限られた車上小型デバイスの上での処理を軽量化、リアルタイム性を確保できる。「学習型通信品質予測技術」は、モビリティの位置の変化に着目し、AIが状況に応じた通信状態の予測モデルを蓄積したデータから生成、モデルを切り替えることで常に変化し続ける通信状況下でも、遅延を低減しリアルタイム通信を実現させることが出来る。自動車の安全性向上のためには車載センサーの活用以外にも、車同士の通信や遠隔監視などの技術も必要とされるが、前提として「リアルタイム通信」が不可欠とされる。これらの技術により環境変動に強い安定的な自動運転完成を実現することが出来る。
「自動運転×宅配」の国内最新動向まとめ！2021年はどうなる？ 他
1月14日 JAXA（宇宙航空研究開発機構）の「はやぶさ2」が小惑星りゅうぐうの砂を回収し、オーストラリア南部のウーメラ地区の砂漠で回収されたニュースは記憶に新しい。そのJAXAとヤマトホールディングス（ヤマト運輸のHD/YHD）が「空の新たな輸送モード」の実現に向け連携を始めた。両者が開発に取り組むのは、物流電動垂直離着陸機（物流eVTOL）に搭載する大型貨物ユニット「PUPA（ピューパ）8801」の空力形状だ。平易に表現すれば、物流eVTOL（ドローン）にぶら下げるコンテナ（の形）を開発している。JAXAは世界最速レベルの流体解析ツールをはじめ数値シミュレーション技術を用いて解析を実施、航空技術の知見に基づいた検証と形状改善提案を行う。コンテナの形状は、長距離トラックへの積載、配達員の使用するカートへの積載、そして物流eVTOLへの積載を考慮している模様だ。YHDは、2019年8月に米テキサス州で、ベル社が開発した自律運航型ポッド輸送機「APT70」に、自社が開発した初期型の「PUPA70XG」と呼ばれるコンテナの機能実証実験に成功したと発表している。同機は時速160kmをマークし、32kgの荷物積載が可能だった。新型機はその12.5倍、400kg（ゴルフバック1セットが約12kg程度）の積載を考慮している。「はやぶさ2」同様、「PUPA8801」がラストワンマイルに届ける未来の到着が待ち遠しい。
