12月9日 「第156期 第2四半期の四半期報告書」を元に、コロナ禍におけるヤマトホールディングスの、MaaS関連の取り組みを追跡してみた。報告書によると、同社は経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、宅急便のDX、ECエコシステムの確立、法人向け物流事業強化との事業構造改革と、経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティの取組みの3つの基盤構造改革を推進中だ。デリバリー事業における具体的取り組みとして、オンライン決済やビジネス環境の変化により顧客に生じる課題を把握し、遠隔処方領域において調剤薬局に向けたソリューションの提供や、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援、また観光支援や地域産品の販路拡大など地元産業活性化にも力を注ぐ。またESG（環境・社会・ガバナンス）への取組みの中では、過疎化や高齢者化の進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による住民の生活サービス向上のため「客貨混載」なども推進している。同時に次世代集配モビリティとしてドイツのスタートアップ「RYTLE社」の三輪自転車（免許不要、走行中のCO₂排出ゼロ、後方の荷物収納BOXの着脱が可能）などの取り組みも非常にユニークだ。創業は1919年（大正8）11月29日。2019年に創業100周年を迎えた。
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新経済連盟、政府に緊急提言 観光立国復活に向けた環境整備を求める 他
12月8日 一般社団法人新経済連盟（代表理事：三木谷浩史氏）は、12/3に国土交通省と観光庁に「観光立国復活へ向けた緊急提言」を提出した。資料によると2019年には、3,188万人の訪日観光客があったが、コロナ禍の緊急事態宣言等により観光客は9割減、日本人観光客は7割減とされ、観光業が極めて厳しい状況にあることが読み取れる。現在の状況に適う観光モデルの確立が急がれる。インバウンド復活に備えた環境整備と、感染抑制をしつつ、国内旅行の喚起が求められている。提言の内容は ①旅行需要の平準化、②感染フリーな受け入れ体制の整備、③インバウンド回復に向けた環境整備だ。②の一環として、MaaSの利用促進による地方創生が上がる。そこには、テレワークやサテライトオフィスの活用による分散、地方移住や、公共交通における混雑具合のリアルタイムでの把握、交通の不便な地域における移動に便利なMaaSの需要が高まるものの、小規模事業主はMaaSの初期コストの回収が困難なため、参入が難しく、政府主導による統一基盤（プラットフォーム）を作り、普及を図ることなどが提案されている。地方の生の声と併せ、提言に基づいた様々なルールの緩和や税の控除が早期に実施されることを願いたい。
自動運転シャトルで小売店へ送迎と宅配、東広島市で実証実験へ 他
12月7日 各地で行われる実証実験の内容が、社会（地域）実装を前提として具体性を帯びてきた。東広島市、広島大学、イズミ、Monet Technorogiesは12/4～、スーパーマーケットと連携した自動運転シャトルで送迎と商品の配送を両立させる「小売りAotono-MaaS」の実証を開始した。市民の子育て世代や高齢者のお買い物を支援するサービスを目的とした。実験は段階的に実施、2021年2月～3月は、アプリ予約で手動運転のオンデマンドバス（*MONET社製）に任意の乗車ポイントから乗車、「ゆめタウン学園店」までの送迎を体験、同時に同店が電話などで受付けた商品をモニターが指定する場所・時間に、同じくオンデマンドバスで配送する。同年3～8月は広島大学東広島キャンパス内の自動運転シャトル（米May Mobility社製）を運行する。またモニターが電話注文した同店の商品を、オンデマンドバスに乗車して店頭ロッカーで受け取る「BOPIS」（2月～2020年中まで）が並走する。2021年9月～は上記キャンパスと「ゆめタウン学園店」を自動運転シャトルを定路線で運行し、送迎とイズミのアプリで注文を受けた商品配送を行う予定だ。*なおMONETの車両はパーソナルスペースの確保と換気に配慮した「パーソナルベンチレーションキット（追加架装型の換気装置）」を搭載している。「安心」への配慮も嬉しい。
東京都の施設の混雑状況見える化、ゼンリンが協力 他
12月4日 12/1（火）に東京都とゼンリンが、令和2年度官民連携データプラットフォーム運営に向けた準備会「施設系混雑ワーキンググループ」において協定を締結した。ゼンリンはデータ利用者として東京都と店舗などの疎密データの利活用に向けたニーズや、課題、データ形式の標準化、運用ルール作りなどの議論を始めた。これにより、都民や東京を訪れる来訪者に疎密情報を提供することが可能となる。ワーキンググループには同社の他、㈱unerry、エヌ・ティ・エィレゾナント㈱、㈱ロコガイドが参加する。同種の目的においては、NTTドコモの「モバイル空間統計」（ドコモケータイを使ったエリア毎の人口推計・移動情報）などと併せて活用できれば、ハロウィン、花火大会や初詣、スポーツイベントなどを開催する際、利用者の分散を図ることが出来る基礎情報が出来るかもしれない。自治体だけでなく警視庁、医療関係者、消防庁、首都高グループ、駐車場事業者、公共交通事業者、小売業などにとっても利用価値の高いデータに育てることが出来るのではないか。
MaaSが普及するメリットとは？日本のMaaS導入事例も紹介 他
12月3日 新聞や雑誌・インターネットを賑わす様々なMaaS情報。各地の実証実験を始め、宅配や介護、保険商品に至るまで、その領域は広大だ。数年前まで海のものとも山のものともつかない存在であったMaaSは、様々なかたちで生活に取り入れられようとしている。我が国の現在地はどこか。VOLVO本社を擁するスウェーデンの港湾都市ヨーテボリにあるチャルマース工科大学（ヨーロッパ屈指の名門工科大学）では、MaaS実現に向けた統合レベルを5段階に分けている。日本は先日「伊豆における観光型MaaS実証実験実行委員会」がMaaSアプリ「Izuko」の実証（Phase3）を開始したところで「予約・決済の統合」が可能なレベル2への足掛かりを掴んだばかりだ。各地で立ち上がったMaaS導入事業は、今後3つ目の段階となる「サービス提供の統合」に入る。既に航空会社なども含めた大手交通事業者間で連携が開始されていたり、地方では実証実験のコンソーシアム内で土壌は養成されるも、MaaS導入の音頭を取るのは自治体であったり、交通事業者やコンソーシアムなど様々な組織だ。省庁間、官民、同業者間、他業種間、地域格差など、技術的な統合の先に様々な組織間の調整が待ち受ける。その意味で国や自治体には、再び先導役を担う段階が巡ってくる筈だ。事業者のレベルを超え、国や自治体の都市計画や政策の動向にも注目していきたい。
伊豆の観光型MaaS「Izuko」のエリアが拡大、交通や観光の予約・決済・利用がスマホ1台で可能 他
12月2日 伊豆半島で「Izuko」の実証実験（Phase3）が始まった（2020/11/16～2021/3/31）。思えば当欄で昨年末にも、目下Phase2の最中だった「Izuko」についてレポートした。ブラウザベースに衣替えした今回のフェーズでは使い易く工夫されたインターフェイスを公開中だ。先回は鉄道や・商業施設とのキャッシュレス化に取り組んでいたと記憶しているが、今回のWebサイトでは、スマホで事前に交通・飲食・観光施設チケットの購入を可能にしている。決済手段としてクレジットカード（VISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club）に、楽天ペイ（オンライン決済）、モバイルSuicaネット決済を追加した。熱海、来宮、伊東駅ではスマホ画面に表示されるQRコードを改札に設置されているリーダーにかざすことで入出場が可能になる。これらは、キャッシュレスと同時にウィズコロナ時代の「非接触サービス」として好感が持てる仕組みだ。この仕組みは観光シーズンにも混雑しがちな駅の窓口やショップの支払い時に効果を発揮しそうだ。地元の観光・飲食店・交通事業者もソーシャルディスタンスの推奨・ハンドソープや消毒液の設置、スタッフのマスク着用、手洗い、手指の消毒、体温測定などの健康管理、こまめな消毒や換気などの衛生対策を実施、またWebサイトのMAP/スポットで紹介される一部の対象店舗では「VACAN」により現地の混雑状況を確認することが出来る（期間中に対象施設を随時追加予定）など衛生対策も作り込まれている。
MaaS実証実験、ルート検索とクーポン配布で移動量増やす 新潟市で実施予定 他
12月1日 新潟MaaSの地域性。12/1から新潟市でエヌシーイー、新潟交通、日本ユニシス、長岡技術科学大学により、「りゅーとなび」を使用したMaaS実験が行われる。ルート検索と市内商業施設で利用できるクーポンの提供により「複数移動手段・移動目的」を提供し、地域内の移動量を増やし、公共交通利用の行動変容を促す効果を検証、アプリから得られるデータを中心部の活性化施策に役立てるという。新潟市地域公共交通網改正計画（最終案）から市の公共交通の現状を鑑みると、ネットワークは一定のレベルを確保しているが、重複したバス路線の整理や、一部地域の朝の時間帯の定時制の確保、終発時刻の後ろ倒しが求められている。道路の混雑状況の改善もその一つだ。市民の意識調査を見ると、40代の公共交通の利用意向は高い（「現在利用していないが、今後利用したい」44.9%）ものの、20代後半は今後も利用するつもりはない（5.7%）という意見が多い。市は「公共交通と自家用車との適切な役割分担・最適化」を第一の課題と捉えている。都市部における回遊性の向上は課題の三番目だ。新潟は東京以西に比べ、冬季の移動が厳しい地域だが、MaaSアプリにより蓄積されたデータを分析することで、公共交通の地域や時間による偏りを適性化し、公共交通への乗り換えが進み、結果として「市内回遊性の向上」や「歩行者交通量の増加」に繋がれば、何よりだ。
誰もが自由に移動しやすい環境 「ユニバーサルMaaS」実証実験を予定 他
11月30日 ANAと京急電鉄、横須賀市、横浜国立大学は6月に発表したユニバーサルデザインに基づく総合的な移動サービス「Universal MaaS」の産学官共同プロジェクトを進めて来た。本プロジェクトは、これまで個別にサービス提供してきた各事業者が連携し「ユニバーサルデザイン」の発想で包括的な移動サービスの提供を目指すもの。今回、12/1（火）～始まる実証実験では、ユニバーサルMaaSの「ユニバーサルお出かけアプリ」を改良し、屋外ナビゲーション機能や旅程の作成・保存・サポート手配機能を提供する。同日から横須賀市総合福祉会館を会場に開催される「WheeLog!街歩きイベント in 横須賀」（10:00-16:30）を皮切りに新しい移動体験ができる場を市内で順次提供していく。参加者はアプリを体験しながら、汐入駅～スカジャン発祥の地「ドブ板通り」商店街周辺の街歩きを楽しみつつ、アプリの基礎となるバリアフリーマップを作製する。サービス提供者とアプリ使用者がコミュニケーションしながら、社会実装に耐えるアプリを育成していく開発手法とその成果に期待したい。
自治体初となる自動運転バスの定常運行 茨城県境町が開始 他
11月27日 自治体初、茨城県境町で自動運転バス（正確に表現すると限定領域における自動運転バス）の生活路線バスとしての定常運行が始まった。運行には、BOLDLYとマクニカが参画する。このうちBOLDRYは、車両の運行業務と自動運転車両運行プラットホーム「Dispatcher」を使用した遠隔監視を行う。ルート選定や設定、3Dマップのデータ収集、障害物検知センサーや車両の設定作業なども担当した。マクニカは車両メーカーであるNavya社の国内総代理店として、車両やシステムのメンテナンスなど、主に技術面を担当する。どこまで自動化されたのか、またどこが手動なのか？についてスポットを当てる。車両はGPSや3Dマップで一を確認しながら自走、また360度をセンサーで検知、障害物が検知されれば自動停止する仕組みを有している。運行時を見てみると、運転士（一部区間・交差点・停止車両の回避など緊急時のみ操作）と保安要員が同乗する。今回の運転は法的には自動運転レベル2と見なされるが、技術的な側面からはレベル4相当と言われている。「自動運転ではない」などというつもりはない。バスは運行可能な「現在の状況」を見極めた上で、町民の足として立派に機能するからだ。自動運転バス「境町モデル」の路線拡大・増便・機能向上に期待したい。
MaaSのマネタイズ、無限の可能性！「フィービジネス」はあくまでベース？ 他
11月26日 ご当地MaaSを強化しては如何でしょう（唐突に申し訳ありません）。MaaSにおけるマネタイズを本格的に議論する段階が到来している。各地で自動運転及びオンデマンドバス運用のための実証実験が盛んに行われている。いまや列島各地で、地域によって多少の時間差こそあれ、そう遠くない未来にサービスの運用が開始され、実際に「コスト」が発生するとともに、サービスを軌道に乗せるため「収益」「コスト削減」が必要になる事を意味する。MaaSアプリを中心とする運賃、割引チケット、広告収入を基軸に据え、各地では「付加価値創造」にも余念がないと思われる。交通事業の収益は、利用者の利用頻度や移動距離、速達性や移動環境の快適さなどに松竹梅を付して構築されて来た。コロナ禍ゆえ「Go To～」による不要な移動喚起は避けたい。では、何を「付加」するのか？アプリによる「情報の」利用頻度を上げ、3密の回避、非接触の推進、そしてコロナ禍の出口戦略だ。一案だが、発送可能なご近所（域内向け）・ご当地（域外向け）のセール・特産品情報の充実と、コロナ禍後の移動需要の積み上げ（早割・予約）などが有効ではないか。
