10月27日 これまでAI・自動運転と言えば、その王道とも言える運転技術の開発や地方の自治体の特定の地域への社会実装に心血が注がれて来た。一方、空港内での客貨搬送や、雪国での道路の除雪、ゴルフカートによる観光地やキャンパス等での移動支援、小型の移動店舗、倉庫内での保管物の移動、宅配物の集配などの分野でも活用が進んでいる。お隣中国では天津港のコンテナ埠頭において、コンテナを積載するトレーラーと貨物船の間でコンテナを積み下ろしする作業が自動運転化されたそうだ。また、こちらは国内の話題となるが、福岡県大野城市の自動車学校では、AI・自動運転技術を運転教習に活用、教習車の屋根にセンサーを搭載、車内には運転車のふるまいを検知するカメラや、指導用の端末を積み込み、指導員による評価・指導とシステムを併用させる。現在では教習所敷地内での運用となるが、将来的に自動ブレーキ等の装備、免許取得に関する制度面での改定などが揃えば、公道での教習も可能となるようだ。自動運転技術のサプライヤーはシステムの活用領域を拡げながら、AIが予測しえないニッチな事態の抽出や、反復作業における耐久性などのデータ収集も目的の内にあるのかも知れない。GMのスタートアップCruiseが2019年1月25日に公開した走行実験の動画のようにさまざまな状況下においてイレギュラーに強いシステムが求められる段階が到来している。
MaaS・CASE関連の最新ニュース（39 / 65ページ目）
ANAとJR九州がMaaS推進 航空便と列車を一括予約・決済 他
10月26日 全日空（ANA）とJR九州が「ANA空港アクセスナビ」と「JR九州インターネット列車予約」の連携を開始した。JR九州の同サイトで東京都港区内の東京メトロの駅から福岡県内のJR九州の幹線上の駅までの移動を検索したところ、出発駅が入力できなかった。またANAの空港アクセスナビは公式アプリをダウンロード後「ANA航空券をご予約後」に公式アプリMy BookingまたはANAウェブサイト「予約詳細画面」より「空港アクセスナビ」画面に遷移し初めて利用可能となる。公式アプリの場合は、空港アクセスナビ条件選択画面の検索オプションに新幹線や有料特急といった選択肢が加わる。諸事情もあろうが「MaaSアプリ」を謳う以上、もう少し手軽に利用したいところだ。交通事業者各社のMaaSアプリの連携の話題が続く。利用者の目線からは、実際の利用段階に至ると、路線などの検索範囲がアプリごとに異なる点に注意が必要だ。出張前のチケット手配や、出先における目的地の検索には、やや不便な現状であることを認識した上でアプリを利用する必要がある。アプリ運営者は、過渡期においてはFAQなどに検索範囲を明記する等、利用者への補足情報を充実させてほしい。早期にどのアプリからでも同じ検索範囲の利用が可能になる事を望みたい。
国内初の環境配慮型・観光ＭａａＳ（仮称：日光ＭａａＳ）２０２１年度導入に向けた検討に着手します～栃木県と連携して「環境にやさしい観光地づくり」を推進し、日光地域の長期的発展を目指します～ 他
10月23日 東武鉄道とJTBグループが環境配慮型MaaS（仮称：日光MaaS）の2021年導入に向け、具体的な検討を始めた。日光地域は日光国立公園などの豊富な環境（観光）資源を有するが、同地を訪れる年間1100万人の観光客の7割はマイカーで移動する。同県では二次交通の利便性の向上やEV導入促進による環境負荷の低減を念頭に「環境にやさしい観光地づくり」を推進する。日光及び奥日光には（中禅寺湖、男体山、女峰山、赤薙山、戦場ヶ原）などが広がる。小田代原、西ノ湖、千手ヶ浜周辺では自然公園法に基づく「車馬等の使用を規制する地域」の指定に基づき、環境を保護するため、1993年より日光市道1002号線を交通規制を実施、低公害バスが運行しながら沿線の森を守って来た。環境配慮型・観光MaaSは奥日光エリアにEVバスの投入を決めている。また鉄道とEVカーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」を検索、予約、決済などとサービス上で連携させる。地元観光・宿泊施設などとも連携を図り、同地域の観光事業の活性化を図る。JTBグループは、全国観光地の周遊の足となるEVの必需品「EV・PHV用普通充電器」を観光・宿泊・レジャー施設に展開、環境負荷の低減に取り組んでいる。
官民ITS構想・ロードマップ2020 技術開発と法整備から次世代モビリティを拓く 他
10月22日 内閣官房の情報通信技術（IT）総合戦略室（IT戦略室） 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議の名で発表された「官民ITS構想・ロードマップ2020」を読んだ。内閣官房の業務は重要事項の企画立案と調査・情報収集、各行政部の施策統一だ。同じ領域で内閣府の戦略的イノベーションプログラム（SIP）もあるが、SIPの担当は主に技術開発部分とのこと。IT戦略室は政策面を担い、両者は連携し活動する。日本の自動運転やMaaS戦略の設計図が両組織で描かれる。本改定ポイントとして「2022年までに遠隔監視のみの無人自動運転移動サービス開始」などが上がる。資料中の「基盤技術・関連技術の進化」には、自動運転システムのアーキテクチャ（設計構想）の今後の方向についても触れられている。車両のIT化に伴い、車両内の機器・システムのIT化が進み、取り付けられた各種センサーのデータが記録されるようになる。これらのプローブデータ（センサー・計測装置から収集されるデータ）は今後ネットワークを通じ、外部のクラウド等のデータ・知識基盤に移転・蓄積され、ダイナミックマップや人工知能の基盤データに加え、各種ビッグデータ解析等のさまざまな分野に活用される。更に遠隔監視装置の操作・動作状況のデータ、路車・車車間等インフラや他車側のデータが開示され、これらと併せて状況の解析出来るようになれば、より専門的な事故調査・検証のための手立てが生まれることになる。
JR東、MaaSで混雑状況表示 ドコモ系と連携 他
10月21日 NTTドコモの「モバイル空間統計」というサービスがある。ドコモの携帯電話ネットワークの仕組みを使用して、作成される人口統計情報のことで、1時間ごとの人口を24時間、365日把握することができる。各基地局で集計されるケータイの台数を集計、地域ごとにドコモの普及率加味し、人口を推計する。居住エリア、性別、年代、国・地域などの切り口からエリアの分布や人の移動を時間ごとに把握できる。用途には商圏分析、イベント分析、観光客分析、まちづくり、防災計画などがある。特にまちづくりに関わる部分では、市中の施設の開設や閉鎖、イベントなど様々な事象により影響を受けるバス路線の時間あたりの本数の設定などに効果がありそうだ。バス・タクシーの運行が移動需要に基づき、時間当たりの便数やルート、車両サイズなど、実情に即した配車が可能になれば、取りこぼしていた乗客の確保や、反対に配車の過多も避けられる。大規模なイベントの際には、路線バス・タクシー会社、自治体及び民間のオンデマンドバスなどの相互補完態勢の構築も出来るかもしれない。移動型の店舗や医療MaaSなどにも貴重な情報となる。さまざまな業種の広告出稿のターゲットエリア選定などにも一役買いそうだ。見えないものを可視化し、実情に合わせたサービス提供が可能になれば「脱炭素社会」の実現にもつながる。
いまさらですが「MaaS」って何? 鉄道業界にチャンス 9月末にはJR東日本とJR西日本が協業を発表 他
10月19日 鉄道会社におけるMaaSへの取り組みのモチベーションとは何か？JRと大手私鉄各社との動機には明らかな違いがある。もともとMaaSの概念に鉄道（公共交通）が組み込まれている故に、鉄道業界は、非・自発的なイノベーションと人手不足、環境対応などの経営環境の変化に否応なしに巻き込まれた感がなくもない。しかし技術・法制などの環境は急速に発展、100年に一度の移動革命が現実味を帯びてきた現段階、組織内においてはその採算性が真剣に討議されよう。私鉄各社は本業以外に沿線の不動産、観光、宿泊、ショッピング等がMaaSにより活性化される点に期待し、積極的に投資を行う姿が感じられる。JR各社には、国鉄時代から地域インフラの中核を成して来た経緯がある。JR西日本と島根県邑南町の協業を例に考えるなら、私鉄大手のように周辺事業の活性化に於けるメリットというより、民営化による収益性追求にあえぎながらも、地域インフラを確保しなければならない「責任」がモチベーションの大半を占めているのではないか。考え方を変えれば、JRは民営化により国内の私鉄最大手となった。鉄道会社においては、国内の長距離・都市間の移動、幹線移動はJRに強みがあり、今後も半永久的にMaaSアプリが自動的に利用を喚起し続けてくれる筈だ。MaaSは単独での収益達成ではなく、他業種との長期協業で収益・メリットの確保を図る仕組みだ。アフターMaaSの世界において各社の不採算路線（過去の考え方）を未開拓の資産に出来る妙案は生まれないか？えちごトキめき鉄道は「観光鉄道」を掲げ、地域観光資源の発掘や情報発信に活路を見出しているようだ。
スマートシティー、認知度5割どまり 民間調査 他
10月16日 スマートシティについての興味深い調査がある。調査会社のインテージリサーチ（東久留米市）によると、スマートシティの概念について知っている人は、調査対象の5割にとどまったようだ。国交省ではスマートシティを都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区と定義する。その要素には交通、自然との共生、省エネルギー、安全安心、資源循環などがある。会津若松市では、平成25年2月から「地域活力の再生に向けた取組み～ステージ2～」の中で「スマートシティ会津若松」に取り組んできた。同取り組みにおいては、ICTや環境技術などを健康や福祉、教育、防災、さらにはエネルギー、交通、環境などのさまざまな分野で活用、将来に向け、持続力と回復力のある地域社会やまちづくりを進めている。スマートシティの根幹となる「個人データ」の提供は「オプトイン（任意提供）」から始め、登録が5割超えとなった場合は、個別サービスごとの許可から、全サービス一括で個人データ提供の許諾を得る仕組みとし、さらに登録が7割を超えた後には、オプトアウトモデルへの切り替えを行う段階的な個人情報の提供モデルを掲げる。また、この度取り組みの一環として首都圏からのICT関連企業の受け皿として「スマートシティAiCT」を開所させる。同時に首都圏からの企業誘致や移住支援も狙う。
Waymo、完全無人の自動運転配車サービスを開始 他
10月15日 自動車業界を中心とした世界オセロゲームが本格的に始まった。Waymoは10/8に米国のアリゾナ州フェニックスで完全自動運転による自動運転配車サービスを開始した。安全のためのドライバーは乗車しない。いまのところサービスの対象は「Waymo One」（Waymoのスマホ配車アプリ）の利用者だ。気になる利用料金は「他サービスと比較してもリーズナブルで競争力がある」（同社広報）。Waymoは、スウェーデンのVolvoと「L4（Level4）パートナー」契約を、またFiat Chrysler Automobiles（英）、Jaguar Land Rover（印・英）、ルノー・日産・三菱とも提携を結んでいる。中国では、百度(Baidu)が湖南省、長沙市で自動運転タクシーのテストを継続中のようだ。こちらはVW（独）、トヨタなどが参画している。また、滴滴出行（Didi Chuxing）も上海で自動運転タクシーのテスト中だ。こちらにもVW、トヨタが参加している。オセロ世界選手権優勝回数ランキングで王座を保持する為則さん曰く「去年強かったのは自分というだけ。今年強いかどうかは分からない」。まだ、戦いは始まったばかり。Waymoも同社を取り巻く各社も、来年以降、自動運転配車サービスにおいて、王座に上ることが出来るのか、また王座を射止め続けることが出来るのかは、まだ未知数と言えるのかもしれない。
あいおいニッセイ同和損保 電磁誘導線による自動運転車に保険を提供 他
10月14日 保険会社の自動運転向けサービス・商品熱が高まっている。あいおいニッセイ同和損害保険は10/9に日本工営が運営をサポートする道の駅「かみこあに」において電磁誘導線を活用した自動運転車（低速EV）に対し、低廉な保険料による自動車保険の提供を開始した。同社は9/18にも「常滑市中部国際空港島において自動運転車の社会実装を見据えた実証実験」に参画、AIによる乗客見守りシステムの搭載（忘れ物検知、アラートによる注意喚起）のデモンストレーションを実施している。また、損害保険ジャパンは、11/5（木）～8（日）に東京の西新宿でティアフォー、Mobility Technologies、KDDI、アイサンテクノロジーと共に自動運転システム（遠隔型自動走行・非遠隔型自動走行）を導入したJapanTaxiの車両を公道走行させるサービス実証実験を行う。ちなみに実証実験における同社の役割は、自動運転タクシー運行にかかるリスクアセスメント、遠隔ドライバー・自動運転車両オペレーター用設備であるコネクテッドサポートセンターの活用、自動運転車両向け保険の提供である。保険業界は、車両オーナー向けのテレマティクス保険や実証実験向けの保険提供などで、MaaSの社会実装を後押ししつつ、進化する運転環境のサポート幅を拡張しているようだ。
中型自動運転バスの実証実験を実施—信号情報を活用 北九州エリアで西鉄など、10月22日から 他
10月13日 西日本鉄道と西鉄バスが、北九州市の小倉南区（朽網駅～北九州空港線 約10.5km）で中型自動運転バスの実証実験を行う。本実証実験は経産省と国交省の事業を受託した産総研が実証実験業者となり実施するもの。今回の実証実験の内容は、交差点信号機情報提供システムの実用性を調べる。コース中合計10カ所の信号に「信号情報提供システム」を導入、うち6ヶ所はクラウドを介さず、信号機側と車両が直接通信を行うI2VP2P方式において行われ、信号伝達時間の短縮化を図るもの。また、見通しの悪い交差点に「危険情報提供システム」を導入、交差点での接触事故の防止を図る。高架道路を潜る箇所では磁気マーカーを埋設し自動走行を支援する。また、本実験には北九州市が開設している「北九州高度産業技術実証ワンストップセンター」（北九州市役所）が、自動運転バスによる実証実験の実施にあたり、必要な手続きに対する相談や各関係機関（関係府省庁、福岡県警など）への確認を受けたり、関係機関との調整、実証フィールドに関する土地管理者との調整、実証実験の実施に係る地域への周知などを（公財）北九州産業学術推進機構と連携しながら行っている。実証実験希望者にとっては、心強い支援組織だ。
