7月7日 Near field communication、略語はNFC。スマホなどに搭載されている近距離無線通信のことを言う。NFCを搭載した機器同士の通信ができる。代表例は毎日通勤でも使うSuicaやコンビニ決済だ。国内ではSONYのFelica（フェリカ）が有名だ。iPhoneでは「Apple Pay」に使われる。滋賀県大津市で実施される自動運転バスの実証実験では、アクアビットスパイラルズ（東京都港区）がQRコードとNFCを使い、バスの乗降時に必要とされるorigin-destination情報の取得を日本ユニシスが、利用者の乗車認証と料金徴収やMaaS連携機能を同社が提供する。交通事業者にとって耳寄りなのは、同社の「PayChoiice（ペイチョイス）」を使うことで、NFCチップの入ったQRコード入りのステッカーを貼るだけで、バスの出入口付近に読取り端末を設置せず「非接触決済」可能な環境を導入できることだ。長い目で見れば、NFCリーダーやライターなどの設備投資や運用コストの削減は、サービス自体の持続可能性を高められると思う。
MaaS・CASE関連の最新ニュース（45 / 65ページ目）
あいおいニッセイ同和損保とMS＆ADインターリスク総研、「舞鶴市共生型MaaS」に参画 他
7月6日 京都の舞鶴市にて「共生型MaaS」の実証実験が始まった。実験は舞鶴市と住民同士の送迎とバス・タクシー（公共交通事業者）が利用者の移動手段の最適化を図るもの。地方社会における移動課題の解決と持続可能な移動システムの実現を目指す。国内の実証においても、当初ライドシェアと公共交通事業者の共生は難しいとされて来た。ライドシェアを拒絶した根本的な理由には交通事業者の台所事情もあろうかと思う。ドライバーの高齢化や人手不足などに重ねて、事業領域が侵食されるのは辛いことだ。だが最近、多少風向きが変わって来たようにも思える。公共交通事業者が、自社で配車アプリ運営や広告配信事業などを手掛けることで新たな収益源を獲得できる可能性が出て来た。しかしながら、そのような手法を取り得るのは、全国展開の大手事業者に限られるのかも知れない。自治体や地方運輸局などはJAなどのイメージで、地方の零細事業者向けにアプリや広告配信システム、決済システムなどを一元化し（交通事業者への保険提供などと併せ）運用コストを低減した形で、システムの貸与か提供し、共生を後押し出来ないか。
MaaS事業開発を推進する「ＭＯＮＥＴコンソーシアム」に参画します 他
7月2日 損害保険大手3社における次世代モビリティサービス向け保険の商品開発も盛んだ。①損保ジャパン日本興亜ホールディングス、②MS&ADインシュアランスホールディングス（三井住友海上HD、ニッセイ同和損害保険、あいおい損害保険が経営統合）、③東京海上ホールディングスの導入状況を調べた。①の損保ジャパンは愛知県の2020年度「自動運転社会実装プロジェクト推進事業」に参画。2019年2月からアイサンテクノロジーやティアフォーと業務提携し、自動運転サービス実証向けにインシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」の開発を進めている。②（三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研）は、2017年11月に「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」等の販売（2018年1月～）を発表している。同グループの三井ダイレクト損害保険は、この度、MONET Technologiesに参加、プラットフォーマーと連携、MaaSやCASEに関する情報収集に乗り出した。③の東京海上日動火災保険は、この6月にMaaS Tech Japanと業務提携を行い、MaaSサービス及び保険商品（被害者救済費用等補償特約）の開発を始めている。ちなみに名古屋銀行は2019年10に「自動車産業サポート室」を営業企画部内に新設、産業分析や業界動向についての情報収集、定性分析を活かした情報や知見を本部・営業店への情報発信、自動車業界のサプライチェーンに対しては各種のソリューションの提案を開始している。
「未来の都市で人々の行動はどう変わるのか」アフターコロナのまちと賑わいを考える対談 他
7月1日 アフターコロナのまちづくりについて考える。MaaSによって蓄積されたデータがもたらすのは何か？MaaSはアプリ上で移動の利便性を上げるだけでなく、本当にまちづくりに影響を与えて行くことが出来るのか？よく話題に上がるのは、公共交通の利便性の向上、人流の可視化や新サービスの創出だ。コロナ禍は人の集合に立脚した経済に向かって「非接触やソーシャルディスタンス（人の分散と経済の両立）」の必要性を迫った。少々広い視野で見るなら、これまで聖域と言えた「都市中心の経済」は「地方分散型の経済」の創成というニューノーマルを迫られているとも考えられる。とは言え、昨今地方だって豊かさばかりとは言えない。社会はどちらに向かうのか？その答えは未知数だが、MaaSが双方のメリットやデメリットをこれまでになかった精度で可視化できることは確かだ。人の分散した社会において、従来と同様の経済を成り立たせることが出来る可能性を持つのは、MaaSにより蓄積されるデータだ。
MaaSアワード2020発表、ダイハツ工業『らくぴた送迎／福祉介護領域における共同送迎』など5社が受賞 他
6月30日 IAAE（国際オートアフターマーケットEXPO）実行委員会が主催する「MaaS&Innovative Business Model Award」が発表され、ダイハツの通所介護事業施設向け送迎支援システム「らくぴた送迎」と「福祉介護領域における共同送迎の実現に向けた取り組み」が大賞を受賞した。IAAEは自動車の売買、整備（メンテナンス）をはじめ自動車を取り巻く環境・インフラなど様々なアフターマーケットの業界動向を展示会やセミナー等で情報発信し、ビジネス交流の場を創出している。本EXPO運営事務局が6月22日に、この3月に新型コロナウイルスの拡大を受けて延期を決めた「第18回国際オートアフターマーケットEXPO2020」の会場変更を発表した（EXPO名は2021に変更となっている）。会場は東京ビッグサイトの西１・2ホールから、西3・4ホールに変更された。受賞した取り組み（医療MaaS、MaaSアプリ、次世代モビリティ等）からも、従来のアフターマーケットと呼ばれる市場に新風が吹き込んでいることが分かる。コロナ対策も踏まえ「第18回国際オートアフターマーケットEXPO2021」の展示内容は興味深いものとなる。
アマゾンが自動運転分野に本格参入、有力スタートアップの買収で目指していること 他
6月29日 Amazonが自動運転技術のZooxを買収し、自動運転を活用した無人配送など物流網の効率化を一歩前進させた。自動運転分野における同社の持ち駒は、Bharti Airtel（印：通信）、Rivian（EV）、オーロラ・イノベーション（自動運転技術開発）、ここに今回のZooxが加わる形だ。Zooxの買収額は、10億ドル（約1,072億円）を超えると報じられている。技術力と秘密主義で知られるZooxは自動運転タクシーを自社設計、配車サービス運営までを守備範囲としている。ただ車両部分に関しては、Amazonが先行してRivianにEV配送用トラックを10万台発注していることから、Zooxへの期待は車両とサービスの運用部分なのかもしれない。dayone（AmazonのBlog）に掲載された声明で、Zooxは「エンドツーエンドの自律ソフトウェアスタックとともに、自律ライドヘイリング用に設計された専用のゼロエミッション車のビジョンから始めた」とある。Amazonは現在物流業界でウォルマート（米）、Costco（米）との競争が激しくなっており、物流網における人件費の削減や効率化を推し進めていると思われる。
MaaS×飲食 アフターコロナは「移動に値する体験」が必須に 他
6月26日 フレーズ・パスカルは人を考える葦と言った。コロナ禍において逆風下にある飲食業の中でも考える葦たちは健在だ。favyサブスク（株式会社favy）は飲食店向けに提供するサブスクリプション（定額課金）サービスを立ち上げ、提供開始から1年で累計流通総額1億円、累計登録者数1万5千人を記録、拡大に向け情報ポータルサイトをリリースした。REALBBQ（REALBBQ株式会社）は、中小規模のオフィスビルの屋上をBBQ場に活用、賃料をレベニューシェア化（変動費化）、収益スペースに発展させることを考えた。株式会社Mellow（フードトラック）も同様にオフィスビル下の空きスペースを借り受け、テナントに提供、出店料は売上の15%に設定、変動費としている。自粛を迫られた飲食店の賃料問題を軽減させている。彼らの視線はいまMaaSに注がれている。MaaSサービスの運営主体にとって交通サービス持続は喫緊の課題と言える。そのため、旧来や自前の収益源だけに捉われず広い視野で「パートナー」を育成する必要がある。今後、地域飲食店とのパートナーシップの重要性は一層高まっていくのではないか。
2040年に向けた道路政策ビジョン MaaSや自動運転トラックの運行の想定を提言 他
6月25日 国交省の社会資本整備審議会 道路分科会基本政策部会は、道路政策について「2040年 道路の景色が変わる」を取りまとめ、同省大臣に提出した（6月18日）。文書は20年後の日本道路社会の姿と政策の方向性をまとめている。将来像として示された内容は、帰宅ラッシュの消滅、公園のような道路に人が溢れる、人やモノの移動が自動化・無人化、店舗（サービス）の移動でまちが時々刻々と変化、災害時に「被災する道路」から「救済する道路に」の5つだ。道路行政の範囲において討議が必要とされる幾つかの視点（高齢者・障害者対応、今後のドローン物流と道路の役割分担や、V2Xの整備、社会還元の方向、今後削減・縮小が必要な要素、有事における個々の移動手段など）を欠いているようにも思われる。ビジョンの提言以外の場で、既に討議されているのだろうか。分科会にしかできない掘り下げが必要な話題に目が行き届いているか。同分科会の第73回基本政策部会においても、専門家の様々な視点から指摘がなされているようだ。
地方交通にMaaS積極導入 3密回避効果も、国交省後押し 他
6月24日 国交省が全国のバス、タクシー事業者とAIなどを活用したMaaS事業者連携を後押しする会議を全国で開催する。地方交通へのMaaS積極導入や、AIやオンデマンド交通導入による混雑の回避により、交通環境の変革によるコロナ感染防止効果も狙う。会議にはNTTドコモ、ソフトバンク、モネ・テクノロジーズなども参加、自治体や交通事業者に対してシステムや導入費用などの説明をする。国交省は会議後導入を決定した自治体に費用の1/3を補助。会議は山形を皮切りに高知や大分、全国などへ展開して行く予定だ。ブライダルシーズン真っ盛り。国交省は導入パッケージを整えつつ、各自治体に早期導入を促し、交通事業者とMaaS事業者のエンゲージメントのお膳立ても行う。ドライバーの高齢化、人手不足の上にコロナ禍により深刻な受けた公共交通・MaaS事業者の中から、多くのカップルが成約し、利用者にも、提供者にも幸せな交通領域のニューノーマルを創り出して頂きたい。
中国新インフラ整備加速 北京市が自動運転など支える措置を複数発表 他
6月23日 北京市が「新インフラ整備加速に関するアクションプラン（2020-2022）」を発表した。プランの中には3年以内にスマート道路を300km敷設し、300平方km以上の自動運転模範区を建設することが謳われている。具体的にはレベル4以上の自動運転に対応する専用ネットワークの敷設、路車間協調型設備の建設等を行う予定だ。北京市の自動運転公道走行テストが可能な道路の総延長は503kmともいわれる。一方で人民日報の紙面には2020年までに農民の外出におけるラスト1マイル問題に対し、中国交通運輸部が「中国は2019年までに郷・鎮と建制村（省市級国家機関による承認を経て設置された村）に舗装道路を敷設するという目標を達成、2020年には同条件の郷・鎮と建制村にバスを開通させる」との方針を発表している。過去5年に新設整備された農村部の道路の総延長は127万5千kmと言われ、郷・鎮の99%（バス開通率は99.1%）、建制村の98.3%(バス開通率)は96.5%に舗装道路を開通させている。かの国の抱える都市と農村の格差、スケールには舌を巻くばかりだ。
