6月22日 東京海上日動とMaaS Tech Japanが新しいMaaSサービスや保険商品の共同開発に向けた業務提携を締結した。「新しいMaaSサービス」とは何か？が気になる。また本協業を通じ、様々なプレーヤーと共に「地域・社会」の課題解決に貢献と銘打たれた副タイトルも興味深いところだ。保険会社はどのような点をリスクと捉えたのだろうか。両社は自治体や交通事業者と連携、様々な地域やエリアでのMaaSサービス・保険商品の共同研究を進めて行く予定だ。当面は領域におけるパートナーシップの構築、自治体や交通事業者とのプロジェクトの協業（MaaS Tech Japanのビッグデータ統合・AI分析基盤「TralSARE」から新サービスを共同開発・保険サービスの研究開発）、各種関連イベントや勉強会等における講演活動に取り組む。東京海上日動には、2016年11月にMaaSプレーヤーの事故原因の調査や責任の所在の確定などに時間がかかることを見越して、迅速に被害者の救済を実現するため自動車保険「被害者救済費用等補償特約」を業界で初めて開発した実績がある。MaaSプラットフォーマーの知見と保険会社の先見性が出会うとき「どのような安心」が生まれるのか期待したい。
MaaS・CASE関連の最新ニュース（46 / 65ページ目）
ソフトバンク、MaaS接続の英スプリットに出資 他
6月19日 ソフトバンクはモビリティ・サービスアプリと旅行予約プラットフォームの相互接続事業を行う英Splyt Ltd.（本社:ロンドン）の1,950万米ドル（約21億円）のシリーズBラウンド投資を主導、同社の主要株主になった。同社の技術は旅行予約プラットフォームや複数サービスを組み合わせたアプリ、決済プラットフォームなどを配車アプリなどのモビリティサービスアプリと組合せ、海外旅行におけるシームレスなスマートフォンの利用体験を実現する。Splytは調達資金により、シェアサイクルやシェアバイクなどのモビリティサービスも付加し、グローバルネットワークの拡大に取り組む。ソフトバンクは同社との協業に拠りグループ企業やパートナー企業のアプリを相互に接続し、サービス間のシナジーの最大化を図る。Japan Taxiは、昨年11月にSplytと協業し、Grab（本社：シンガポール）と連携、東南アジアのGrabユーザーは訪日時にGrabアプリだけでJapan Taxiアプリに加盟しているタクシーを呼び出せるようグローバル対応を進めている。
ZMP 公道の宅配にカルガモ走行の物流支援ロボット「CarriRo」を提案 屋外仕様の開発を進めていく 他
6月18日 ZMPが物流支援ロボット「CarriRo」のコマをまた一歩進めた（現在の物流業界の人手不足は前回記事をご参考にして下さい）。同自動追従システムはEコマース（電子商取引）市場の拡大と物流需要の増加による、宅配等の現場負担を大幅に軽減できる可能性を持つ技術だ。しかし、現段階では公道での活用ではなく工場や倉庫を保有する企業やホテルなどの宿泊施設向けに提案されている。人が運搬用の小型モビリティ前方を歩行しながら誘導するため、カルガモ走行式とも呼ばれる。公道での使用が認められれば、宅配便のドライバーがトラックを止めた駐車場から届け先までの搬送回数も削減できる。コンビニ物流などにおいても活用が期待されている。ZMPは未来投資会議を受けて5月28日に開催された「第二回自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」の会員でもある。旧来の規制枠がMaaSの普及を遅延させる事例が後を絶たない。省庁の規制緩和はカルガモ走行式であってはならない。
自民党MaaS議連で議論された「電動キックボード規制緩和」の提言とは？ 他
6月16日 自民党がMaaS推進議員連盟を設立した。会長は甘利 明氏、幹事長には山際 大志郎氏を据える。データドリブンエコノミーの確立とまちづくりの中にデータドリブンをどのように組み込んで行くのかなど広範囲な研究を行う。都市部での渋滞、人手不足、地方における高齢化や公共交通の規模縮小などの問題について、次世代のモビリティ社会を見据え、その普及や促進を図る。6月11日に行われた総会においては電動キックボードの普及に向けた規制緩和等に関する提言がなされた。道交法や道路運送車両法など現行規制において電動キックボードが原動機付自転車に位置付けられているため、利用には免許携帯、ヘルメットの着用等が求められており、新たな交通手段にそぐわないものとなっているため、普及の妨げになっていると指摘、安全性や利便性とのバランスを考慮、規制緩和を求める内容となっている。一方既に普及の進む海外では、貸し出したボードの回収等が問題となっているようだ。課題解決のための一助として、自律式電動キックボード（貸出し時や返却時に無人で自動回送できるキックボード）などの開発も進む（https://www.tortoise.dev）。
首相が喝！自動運転配送ロボの公道実証「2020年、可能な限り早期に」他
6月15日 2.73倍 この数字は何の倍率かご存じだろうか？平成30年10月に国土交通省が発表した「物流を取り巻く現状について」に掲載された同年8月時点の「貨物自動車運転手の有効求人倍率」である（ちなみにパートを含む全職業の同倍率は1.46倍であった）。近年の急激なEC市場の規模拡大により宅配便取扱個数は年間（平成30年度）43億701万個で、前年度と比較し5,568万個（約1.3倍）に増加している。利便性の向上の証左とも言えるが、現場は医療崩壊ならぬ物流崩壊を起こしかねない状況だ。ちなみにヤマト運輸の南東京主管支店の中途採用のセールスドライバーの月収例を見ると440,000円※23区内居住、年齢30歳、勤続3年、残業35時間、扶養家族（配偶者+子1人）の場合、となっている。勤務は週5日以上。安倍首相は令和2年5月に行われた「第38回未来投資会議」で宅配需要の急増に対し、人手を介さない配送ニーズが高まる中、低速・小型の自動配送ロボットについて、遠隔監視・操作の公道実証を年内、可能な限り早期に実行するため、関係省庁（内閣官房・警察庁・経産省・国交省）に対して検討を進めるよう指示している。
コロナで「カーシェアリングが終焉」し「マイカー」が復権する 他
6月12日 シェアリングサービス・ウィズ・コロナ。コロナ感染再拡大を警戒し、まことしとやかにライドシェアの存続危機論が語られる。モビリティの大半は不特定多数の人が相乗りするのが常である。問題は利用者も含めた感染対策をどのように進めるかだ。社会全体が移動時の感染対策への議論を深め、取り組む局面に入ったと捉えてはいかがか。他方、感染拡大により交通機関の利用が減少した結果、大気汚染の軽減に効果が見られた。これによりEV発展論が語られている。もう少し掘り下げるなら、EVを発展させる上で、現行のCO2の排出量を増やすエネルギーによりEVを稼働させるべきではない。クリーンエネルギーと結んでこそEVの発展がある。名だたる電力会社や石油販売会社がEVモビリティの実証実験に注力するのは、EVが次世代エネルギー利用への転換するための転機を模索しているからに他ならない。
ULとSAE、自動運転で提携…知見の共有や規格の共同策定など 他
6月11日 米国安全認証機関であるUnderwriters Laboratories（以下UL）とSAE（米国自動車技術者協会）は、自動運転及び自動車アプリケーション製品に重点を置いた提携を結んだ。そもそも認証機関とは？その存在はジョゼフ・スワンの白熱電球発明（1878年）に遡る。シカゴ万博（1893年）で大量に使われることになった電球（白熱灯、交流方式の照明）は、たびたび火災事故を起こしており安全性の確証を必要としていた。保険会社が専門的知識を持つ調査員ウィリアム・ヘンリー・メリル（William Henry Merrill）を派遣し調査を始めたことに拠る。メリルは万博の翌年に火災保険業者電気局を設立、ULの基礎を築いた。自動運転をはじめとする新たなテクノロジー群にも消費者の安全確保や、普及段階における事故を防止するため、その検査や試験が確実に行われた事実を証明する「認証やトレーサビリティ」の重要性が高まっている。企業は認証済みの信頼できる技術を自社製品に実装し、消費者は購入したブランド価値を確実に享受できるよう、認証やトレーサビリティ技術も可視化が進む。
ホンダ、サイバー攻撃被害認める 情報流出は確認されず 他
6月10日 レベル3の市販車の発売を待つホンダが9日にサイバー攻撃を受けた。「今回の目的」は個人情報を漏えい、又は社員がテレワークで使うPCから情報を奪うことでもなく金銭目的でもない。工場内の検査システムへの到達そのもの、次回以降の攻撃の為の「検査工程への到達確認」であったように思う。サーバーへの脅迫メールは、前回攻撃の際に達成できなかった部分の攻撃者側の課題克服の証明か。苦労して固い毬（いが）を割るのは、栗の実を食べたいからだ。工場のラインを出た車両の通信は厳重に対策されており、攻撃者も現段階で走行中の車両プログラムの書き換えは難しい段階にあるように思える。車両側の機器にアクセスできる唯一の入口を検査工程と考えたのではないか。車両搭載された機器のプログラムを書き換えには、最低でも機器に電源が入り、機器が通信できる必要がある。検査環境であれば攻撃するための条件が整う（もしくは初期段階でチップのプログラムそのものにウイルスを書き込むかだが、そちらは別か？）。世界各地とも、栗スイーツは枚挙にいとまがない。旨味がぎゅっと詰まった焼き栗を食べるにはホイル焼きも美味だ。
【世界初】WHILLが羽田空港に自動運転機能付きパーソナルモビリティの導入を発表 自動運転で搭乗ゲートまで移動 感染症対策にも有効 他
6月9日 次世代型電動車椅子のWHILLのパーソナルモビリティが羽田空港（第一ターミナル内）で走り始めた。空港における人搬送用途での実用化は本件が世界初となるようだ。「WHILL自動運転システム」により利用者を搭乗口まで送り届け、その後、モビリティは自動（無人運転）で待機場所まで回送される。その特徴的な前輪はオムニホイールと呼ばれる。これまで一方向だけであったタイヤの回転を、タイヤ本体に独立した回転体を複数組み込むことで、車両本体の横方向へのスライド（小径回転）を可能にする。これまで走破が難しかった段差（5cm）を乗り越え、小回り（回転半径76cm）も利く、加えて複数の回転体構造による振動も抑えた。ベアリングの老舗、日本精工（NSK）が惚れ込んだのもよくわかる。ちなみに弊社のTokkyo.Aiにて、WHILL社の名前で特許検索を行うと、同社の特許情報なども閲覧が可能することが出来る。一年延期された東京オリンピックだが、ものづくりの国のおもてなしの準備は快調だ。
MaaSアプリ開発を支える立役者に聞く、未来のジャパンスタンダードなMaaSとは？ 他
6月8日 ライドシェアについて。日本では第二種運転免許を持たない一般ドライバーが運賃を受け取り利用者を自家用車に載せることはできない（白タクの禁止）。Uberなどのライドシェアサービスの日本参入について既存の公共交通事業者は強い危機感を持っている。タクシー王子の異名を持つ川鍋一朗氏率いるMobility Technologies（旧：Japan Taxi）は、自らタクシーアプリ、タクシー広告、スマホ決済等のITサービスを積極導入し、タクシー業界を先導し黒船を迎え撃つ。主要な戦場の一つ「交通空白地帯」には二つの考え方がある。一つは京都の事例ように「公共交通空白地有償運送」制度を活用する方法。もう一つは「タクシー会社のライドシェア化」である。兵庫県養父市では複数の地元タクシー会社がNPOを設立、自らがライドシェアサービスを運営する。シェアリングサービスは多様な積載コンテンツを広く取込み、配送部分などをモビリティサービス事業者に委ねることで交通弱者への良質で廉価な移動サービスに向け、共存の道が拓けないか。
