6月5日 災害時こそMaaS。広島県呉市では、平成30年7月の西日本豪雨により甚大な被害を被った経験から災害時の公共交通情報提供プロジェクトを発足、今後の災害に備えた代替交通の確保、公共交通情報の提供及び渋滞対策などが進む。災害後、呉市では幹線道路の通行が遮断され、JR呉線広駅以東が不通、倉橋、安浦地区では生活バスの一部区間が不通となった。また、広島呉道路の不通により、並走する国道31号で大規模な交通渋滞が発生している。被災後、個人の移動手段が失われた環境下においては、公共交通機関の遅延は避けられないものとなり移動のための負荷も高まる。MaaSアプリにも不可欠なリアルタイムナビゲーションにより、遅延情報やバスの方向などが、駅やバス停、公共施設、或いは手元のスマホなどで確実に入手できれば、被災地において「交通情報」は市民や復興の大きな助けとなる。コロナの第二波を警戒するこの時期、MaaSプレイヤー全体で様々な災害による緊急事態を想定した議論が活発化することを望みたい。
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出光興産が展開する超小型 EV の実証実験へ、スマートドライブ社の「Mobility Data Platform」の提供を開始 他
6月4日 出光興産株式会社（トレードネーム：出光昭和シェル）と株式会社スマートドライブが超小型のEVカーシェアリングに於ける連携を発表した。出光は2019年7月末から飛騨市と高山市でカーシェアリング事業「オートシェア」の事業化に向け情報収集とビジネスモデルの実証実験を行っている。実験では2つのビジネスモデルが試行された。一つ目は販売店ネットワークの活用、地元企業（平日：企業への車両貸出し）や観光施設（休日：地元住民、観光客向けに車両貸出し）とのタイアップ。二つ目は地元宿泊施設や道の駅などをステーション化、観光客に移動手段を提供するモデルだ。最近では、館山市でも同種の実験を始めている。この実験では新たに太陽光発電を用い、EVへ無線充電する仕組みを取り入れている。再生エネルギー活用と災害対応を意識し、同時に系列販売店（スタンド）の活性化も視野に入れる。国際社会では、サステナビリティや環境への配慮などを重視する潮流が強まっており、石油メジャーにおいても既に再生可能エネルギーの開発など事業構造の転換が進められている。戦中・戦後から日本のエネルギー基盤である石油販売を担ってきた出光興産も、将来に向け様々な対応に取組んでいるところだ。
大阪メトロ、MaaS推進で都市交通の革命に挑戦 中期経営計画を改訂 他
6月3日 大阪市高速電気軌道株式会社（愛称「大阪メトロ」）は、2017年に市営地下鉄民営化に向けた準備会社として大阪市の出資により設立された。子会社に大阪シティバスと大阪地下街株式会社を擁する。この度「Osaka Metro Group 2018－2024年度 中期経営計画」を改訂し、「Osaka Metro Group 2018－2025年度 中期経営計画」を作成した。2025年に開かれる大阪万博後までを計画の視野に入れた。「生活まちづくり企業」を目指し、自立経営に向け、運輸事業との相乗効果を見込み、広告や都市開発、リテール事業を育て「次世代都市開発」を目指す。中核となる運輸事業部分では、オンデマンドバス実用化や地下鉄・バスの自動運転化への準備といった記述も見られる。計画には既存経営資源の新陳代謝と新たな成長事業が盛り込まれ、大阪メトロの十八番以外にも、幅広い分野での実行力が必要だ。万博経済の活用と地元大阪経済圏とも連携しながら、新たな大阪の街を創り出していただきたい。
自動車業界どうなる？ コロナ禍でMaaSの未来が激変するワケって？ 他
6月2日 タクシー広告に目をやると、帰庫した車両を除菌スプレーを片手に除菌作業を行う社員の方が映し出されていた。各社様々な対策を実施し、乗車中の感染低減をアピールすると同時に、利用者へも「安心」をPRしている。感染防止対策としてアフターコロナのキーワード「タッチレス（非接触）」と双璧をなす「除菌」。今後のサービスの新基準となろう。しかしながら、現場の方にとっては除菌作業による負荷は大きいものだろう。医療機器メーカーの日機装では宮崎大学医学部と「深紫外線LED」の30秒、60秒程度の照射により新型コロナウイルスが感染力を失う「不活化」になるとの実験結果を発表している。タクシーやバス車内のグリップや電車のつり革などの除菌、空気清浄機などの除菌対策の一つに応用できれば、公共交通事業者、利用者の双方にメリットは大きいと思われる。政府は5月27日に、2020年度の第2次補正予算案を閣議決定した。総額は31兆9114億円。うち国交省は地域公共交通における感染拡大防止対策に138億500万円を計上、対策を講じるための経費の一部を補助する。
アマゾンの自動運転参入 自動車メーカーに真っ向勝負か 他
6月1日 近年のAmazonの買収・投資動向を調べてみた。インドの通信事業者Bharti Airtel（20億ドル）の株式の5%を取得する交渉や、EVスタートアップのRivianにも投資を決め、配達専用バンの開発を進めている模様だ。同じく米国の自動運転技術のスタートアップ、Zoox（約32億ドル）の買収交渉も報じられた。昨年は自動運転技術開発のオーロラ・イノベーションに出資した。また破産法適用の申請を行った米国百貨店チェーンのJCペニーと交渉に入ったことも報じられている。2018年には Berkshire Hathaway（保険業）、JPモーガン・チェイス（銀行持株会社）と「米雇用主の医療コスト負担の削減とより優れた医療サービスの提供」とのビジョンの元、合弁会社を立ち上げ、同年にネット・ファーマシー（薬局）のPillPackを買収している。Amazonの本質は小売りであり、足場となるEC市場は拡大を続けている。それは同時に「際限なき配送コスト膨張」を意味する。自動運転技術と、買い物カゴに納まった投資対象は、同社のライバルたちを押さえつつ、EC界の大御所の憂いを解決できるか？
”スーパーシティー法”成立 AIや自動運転技術など活用に向け規制緩和 他
5月29日 国家戦略特区法改正案が27日参院本会議で成立した。人呼んで「スーパーシティー法」。アフターコロナのキーワードでもある非接触型社会（社会のあらゆる分野での遠隔対応）の到来を感じる。本改正により医療分野ではテレビ電話による服薬指導、革新的な医療機器の開発迅速化、障がい者雇用率の算定特例の拡充が、観光分野では過疎地等での自家用自動車の活用拡大、クールジャパン外国人材の受入促進、民間と連携した出入国手続等の迅速化、農業分野においては農業の競争力強化など、規制の特例を設ける等の措置を講ずることが出来るようになる。各地でドローンによる配送実験が進んでいる。岡山県の和気町では、吉野川流域の中山間地域となる3つの集落において、食料品の配送実験を2年前から進めている。現在はオンライン診療の規制緩和を受け、医薬品の配送が出来るよう県や国との協議が進んでいる。また大分県津久見市の島嶼部にあたる無垢島では、今年3月に大分県により対岸となる市内から一般医薬品やヘルスケア用品の配送実験が行われた。実用化に至るならば、上り無垢島発～津久見行きの便に島特産の「無垢島椿油」や「無垢島うに」を積んで美しい豊予の海を渡って欲しい。
JR東日本、新たに「MaaS・Suica推進本部」を設置、「モビリティ × 決済」のプラットフォームの拡充と連携を加速 他
5月27日 JR東日本が「MaaS・Suica推進本部」を新たに設置した。JR東は経営ビジョン「変革2027」の基本方針において、これまでの「鉄道インフラや技術・知見を起点にサービス提供」から「ヒト（すべての人）の生活における『豊かさ』を起点とした社会への新たな価値の提供」への転換を掲げている。具体的には、鉄道を中心とする輸送サービスを質的に変革しつつ、進化・成長させ、生活サービス事業およびIT・Suica事業（サービス）に経営資源を注ぎ「成長エンジン」化する方針を打ち出す。施策の一つとして、3メガバンクとJR東などはデジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始める。これによりSuicaは銀行口座との連携が可能になる想定だ。経済的観点からは、技術革新や、移動・購入・決済というビッグデータを融合することにより、新たな価値を生み出し、MaaSプラットフォーマーとしてもSuicaの共通基盤化を推進して行く。「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」が提供する新たな『豊かさ』に期待したい。
自動運転を活用した新しいビジネスモデル…構築する事業者を公募 東京都 他
5月26日 4月1日に東京都は委託先となる総合建設コンサルタントの日本工営を通し「東京都における自動運転技術等を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト」の公募を開始した(*5月26日に緊急事態宣言の解除を受け、休業などの要請の段階的な緩和を始めたばかりの都下では、若干違和感もありますが）。日本工営は長年に亘りインフラ整備に注力してきた経験を活かし、MaaSやスマートシティの構築や社会実装にも注力している。本プロジェクトは、MaaS関係者の今年の課題の一つでもある「事業化」への課題抽出、採算性やニーズの分析により、交通事業者や市区町村に対し、地域のニーズや課題に対応した移動サービスの在り方、事業性の検討に寄与することを目的としている。応募事業者にとって、サービス構築の役に立ちそうな資料がPwC JapanグループからWeb上配信されている（「次世代モビリティにおける勝者の条件 MaaS時代の王道とは？」）。お目を通してみてはいかがか？
タクシー事業者等、交通事業者の新規事業展開を支援する「タクシー等交通事業者向け貨物配送・料理宅配関連事業進出支援・コンサルティングサービス」を開始 他
5月22日 その後の南砺市。株式会社Mobility Technologies（代表取締役会長 川鍋一朗氏は日本交通株式会社の三代目、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長、旧JapanTaxi株式会社）の運営するJapanTaxiのホームページを拝見。サービス対応エリアの富山県に同県タクシー協会に所属するチューリップ交通（砺波市、南砺市、小矢部市）の社名が記載されている。南砺市ではJapanTaxiアプリの利用により、オンデマンドタクシー配車を実現した。またJapanTaxiは、自社で2011年から配車アプリを運営、その株主はNTTドコモも名を連ねる。タクシー会社は様々な努力により、地元の移動ニーズを満たしつつ、黒船から身を守り、自らも通信事業者（株主）の出資を得たことで（JapanTaxiは広告配信システムを手掛けるフリークアウトと合弁会社IRISを設立、タクシー広告をタクシーアプリと共に収益の柱に育てている）、ライドシェア導入による「一般ドライバーによる運送サービスの危険、既存事業者の経営にマイナス」の図式は回避されつつある。今後、交通事業者主導型のMaaSはいかに公共交通空白地帯を埋め、地元や観光客にどのように貢献し評価されていくのだろうか。
スマモビチャレンジ2ndモビリティのマルチタスク化・データ活用などを検討…経済産業省自動車課課長補佐増田陽洋氏 他
5月20日 南砺市の人口は49,954人。お隣の岐阜白川郷と並び富山五箇山という観光資産を有する。観光地、郊外型のMaaSが当てはまる。経産省は国交省と共に2019年度に実施した「スマートモビリティチャレンジ」の中で、ビジネスメリットを地域の交通事業者に示しきれず、導入に対する理解を得られなかったことを課題としてあげた（『スマートモビリティチャレンジ 新しいモビリティサービスの社会実装に向けた知見集 ver1.0』）。資料中のステイクホルダ調整の件に、南砺市とUberによるシェアリング交通の実証実験が見送られたケースが載っている。当初、南砺市は「無償ボランティアによる過疎地でのライドシェア」と「観光地でのタクシー事業者のUber配車アプリの導入」の2つの実証実験を想定したが、地元の業界団体から「一般ドライバーによる運送サービスの危険と、既存事業者の経営にマイナスがある」との声が上がった。（各位の主張は割愛させていただくが）利用者ニーズは「過疎地でも低価格で利用できるオンデマンドの移動」だ。アプリ利用やスマホ決済は必須条件ではない。相反する過疎地の移動コストの低減、ドライバーの賃金改善を実現する鍵を持つのは補助金でもない。MaaSやオンデマンドに欠かすことが出来ないと思われているスマホ決済や通信、広告などで収益を得る決済や通信事業者と交通事業者間に、交通事業者側がサービサーとなる仕事を生み出せないか？知恵を絞りたい。
