4月27日 医療を始めとする「エッセンシャルワーカー（人々の生活に不可欠な仕事をする人々）」の献身的な働きに感謝したい。各地で、医療従事者に対する様々な支援が動き出している。デジサーチアンドアドバタイジングは、NPO法人ETICと共同で医療従事者宿泊支援基金を創設、寄付型プロジェクト「車中泊する医療従事者に、ホテルを」を開始した。クリスプは「CRISP SALAD WORKS」のサラダを無償で提供・配達を開始した。MKタクシーは4/25から、医療従事者に移動手段の無償提供を開始した。さらに同社は4/28からは、飲食店向けにタクシーで料理の配達を行う「MKのタク配」も開始した。物流ドライバーのマッチングサービスCBcloudは「PickGo 買い物代行」を開始した。高齢者、子育て、介護をする方、障害をお持ちの方、医療従事者など夜間勤務に関わる方を支える。法人には台所の見極めも重要な時。クラウドファンディングを上手に利用している例もある。各社自慢のサービスを持ち寄り、社会に貢献したい。
MaaS・CASE関連の最新ニュース（49 / 65ページ目）
地域MaaSを創出する先進パイロット地域を公募—第2期は5つのチャレンジ 経産省 他
4月24日 経産省から「スマートモビリティチャレンジ2ndの方向性について」が発表された。令和元年の実証実験を踏まえ、モビリティーサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化を目指し、地方自治体や企業、大学・研究機関の参画を募る。昨年度の取り組みによりモビリティサービスとしては収入、事業性の向上や担い手の不足、交通事業者から合意を得ることの難しさ、調査における情報の収集不足や交通事業者などへの協力の取り付けなどが課題に挙がった。技術的側面の発達とは別に、補助金なしでサービスの収支を成り立たせるために様々な取り組みが試行され、持続可能性を高めるカギとなる他業種との連携を真摯に検討する段階に入ったと言える。チャレンジの課題は、モビリティのマルチタスク化、サービスのモビリティ化、需要側の変容を促す仕掛け、異業種連携による収益活用・付加価値創出、モビリティ関連のデータ取得・交通・都市政策へのフィードバック。全国700万人ともいわれる「買い物困難者」に買い物の楽しみを復活させた移動スーパー「とくし丸」のような妙案が、各地から生まれることを期待したい。お客様のお困りごとに商機ありである。
自動運転技術を加速させたAIとディープラーニング 他
4月21日 カナダのトロントにあるAIのスタートアップ「BlueDot」は、ビッグデータと人工知能に公衆衛生と医療の専門知識、高度なデータ分析を組合せ、感染症の発生を予測、追跡、緩和に貢献するグローバル「早期警戒」システムを構築している。BlueDotはヘルスケア、政府、企業及び公衆衛生の顧客に定期的なアラートを送信し、AIが発見した異常な病気の発生と病気がもたらすリスクの概要を伝える。コロナウイルス（COVID-19）の場合、武漢の卸売市場に関連する肺炎27例を報告した中国語の記事にこのシステムがフラグを立てていた。BlueDot Explorerは各国の衛生当局、デジタルメディアの発表、グローバルな航空会社の「発券データ」、家畜の健康状態に関するレポートなどを使用、武漢との関連性の高い都市を特定、感染先を予測出来るようにした。リストに上がった最上位から11番目の都市からコロナウイルスの感染が発見されている。BlueDotに国内の公共交通機関の「発券データ」や既感染者のスマホの位置情報などを駆使すれば、一定期間感染リスクの高い地域を具体的に割り出した上で避けるなどし、感染リスク低減に繋ぐことができるのかも知れない。
自動運転を機に下克上！？ホンダのCASE、提携状況まとめ 他
4月20日 2014年に香港に設立された香港中文大学情報工学科出身のスタートアップで、ディープラーニングとコンピュータビジョンのSense Time Groupという会社がある。既に日本法人も設立され、自動運転技術の確立やADAS市場への参入のため、本田技術研究所と2017年7月から5年間の共同開発契約を結んでいる。同社のオートモティブソリューションは車載カメラで道路状況を認識したり、車道や歩道、他の車、歩行者などを検出する。またスマートシティーのトラフィック関係のソリューションでは、交差点や道路周辺の交通量や通行量を把握を可能にし、車両、二輪、歩行者の検出、人物の性別や服装、持ち物などの属性情報などを取得できる技術を持つ。センスタイムジャパンは今年3月、NEXCO中日本の高速道路において「設置された旋回・ズーム式CCTVカメラで画角調整が不要な自動車線認識」や「AI活用により車両や歩行者を高精度で検知する技術」が試行導入技術として採用され、車両検知、渋滞、停止車両や逆走、落下物などの「異常事象検知」技術を提供する予定だ。同技術はコンビニなどで、顧客が購入を検討した商品情報の記録や店内行動などに基づくマーケティングデータの収集などにも利用することができる。
Sensible 4、3種類の自動運転車を同時運用する公道実験をフィンランドで開始 他
4月16日 フィンランドのSensibleが、ヘルシンキで3種類の自動運転車両を使い、自動運転による公共交通実現のため公道実験を開始、無印良品がデザインしたGACHA（ガチャ）の姿も見える。LiDAR、レーダー、360度カメラ、高精度GPS、慣性ユニットや4GLTE / 5Gで制御されたロボバスは、都市部はもちろん郊外や過疎地での使用も想定されている。世界経済フォーラム第四次産業革命センター（C4IRJ）がマッキンゼーと連携して作成した「日本と世界における地方モビリティの変革」というレポートがある。地方自治体や交通事業者が単独で交通機関を維持できた時代は終焉を迎え、地方モビリティシステムの発展のための民間企業の参画の必要性などが説かれ、新しい地方交通体系実現への示唆に富む。地方自治体が交通体系の改革を検討するため「DRIVER」と呼ばれる6つの指針が開発されている。需要に応じた乗降や走行ルート、住民等による関与、複数交通をシームレスに利用できる環境、異業種によるサービスの組合せ、効率化、需要規模に応じたサービス展開など。このレポートがより多くの関係者の目に触れることを願う。
切符も、ガイドも、LINEひとつで福岡市観光をアシスト 福岡市実証実験フルサポート事業「観光・交通テック」に LINEグループ提案のプロジェクトが採択 他
4月15日 2019年の訪日外国人旅行者は3,188万人、令和2年1月1日現在の東京の人口は1,395万人、その約2.23倍が訪日している計算だ。経済波及効果は26.1兆円、うち訪日外国人旅行等が4.5兆円（17.3%）を占める（観光庁「旅行・観光消費動向調査」及び「訪日外国人消費動向調査」より）。福岡県は、LINE株式会社他2社が提案した「LINEひとつで福岡市観光をアシスト」で観光型MaaSの伸展を図る。平成29年「福岡県観光入込客推計調査」に拠れば旅行者の県内移動手段は自家用車・社用車・公用車が最も多く、次いで路線バス、私鉄・地下鉄、JR在来線と続く。また県外からの移動には、自家用車、社用、公用車、航空機、JR新幹線、貸切バス、観光バスが利用されている。旅行者の消費のうち交通費は5千円未満が8割を占め、宿泊費は2万円未満が6割、土産代は3千円未満が7割半ば、飲食費は3千円未満が7割と続く。また観光目的ではショッピング（35.8%）、名所旧跡の観光（25.2%）、グルメ（22.3%）、散策（15.2%）などが挙がる。MaaSアプリ+電子チケットサービスの出番である。コロナショック後の経済復興に向け、他県の観光産業でも検討されては如何？
トラックにも自動運転の波！ 高速道路で複数台の隊列走行の実験が進められているワケ 他
4月13日 高速道路や専用道などでトラックによる隊列走行の実証実験が続く。物流業界のドライバーの労働環境の改善や人材不足、省力化を軽減する技術として期待がかかる。5G（低遅延・基地局外でも通信）の車車間通信を用いて車間距離の制御を行う。JR西日本ではソフトバンクなどと連携、複数の自動運転「BRT」が隊列走行する仕組みを滋賀県野洲市で開発中だ。BRTは専用道、一般道で連接バスなどを用い速達・定時・輸送能力の増大が可能となる高次の機能を備えたバスシステムを指す。国内では気仙沼線・大船渡線BRTやひたちBRT等が有名か。近年東京BRTなどが計画されている。バスを基盤とした大量輸送システム（鉄道とバス輸送の中間の輸送量を柔軟に輸送可）は、連接バスで運用されるケースが多いが、JR西日本はこれを隊列走行により「電子連結」させて実現を試みる。このシステム（上下分離方式の下に当たる地上側コストを節約出来れば）は都市、観光、過疎地型MaaSに於いても変動する輸送量に合わせ、スリムな輸送を実現できる可能性を持つ。
【生産、新車、販売に大打撃！】 新型コロナウイルス 自動車メーカーへの影響は？ 他
4月10日 自動車業界においても新型コロナウイルスの影響に対応するため、様々な取り組みが始まる。日本自動車工業会を始めとする業界4団体は、医療貢献や経済維持に向け発表を行った。中小零細企業向けのファンドの設立や人材のマッチングが検討が始まるとともに、医療機器メーカーへの生産工程改善サポート（人工呼吸器製造）、患者の移送車両提供、車両製造、病室用ベッドの部品生産、軽症患者向けの施設の提供、マスクやフェイスシールドなどの生産の動きも出ている。またタクシー会社（グリーンキャブ、国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブ等）は乗務員の体温チェック、出退社時の手洗、うがい、アルコール消毒、車内換気、手摺などの消毒を実施している。各社の取り組みに賛辞を贈るとともに対策の効果に期待したい。
進化か? 退化か?? ホンダまさかの大改革実施 の中身と事情 他
4月9日 今年2月にホンダが事業運営体制を再構築させた。従来の本田技研工業と本田研究所が一体化、自動車業界の100年に一度と呼ばれる変革に取り組む。この動きは同社がモノづくりから、よりマーケットとの関係性に重心を移すようにも映る。ホンダは現在、GMが開発した新型バッテリー「Ultium」を基盤にEV2車種の共同開発を試みつつ、国内では新型コロナウイルス感染防止に向けて、感染者搬送車両（ODYSSEY/STEPWGNなどの運転席と後部座席に仕切りを設置、前部を陽圧、後部に陰圧状態とし、搬送中の飛沫感染を防ぐ）を港区や渋谷区に提供。5月からは「フェイスシールドの生産」を開始する。Honda A型（1947年に初めて市販した自転車用補助エンジン）を自転車に載せ、戦後の移動困難な時代に世に送り出した宗一郎氏は、出来上がった1台に夫人に試乗してもらいつつ、製品の改善を続けた。ホンダは祖の精神に回帰するという表現が正しいように思う。
ＪＲ西日本、島根県邑南町と「地方版ＭａａＳ」構築へ協定 配車システムの実証実験を実施 他
4月8日 国土交通省は、各地域で継続的にMaaSを運営するため、必要に応じ協議会等の枠組みに等により、方向性の修正や認識合わせをしながら、目指すビジョンや目的、サービスの方向性を定めることを推奨している。今回実証実験の始まった島根県の邑南町に於いても地元の意見を反映すべく「特定非営利活動法人はすみ振興会」が実施主体に参加、デマンドタクシーの運行や配車システムの運用を担う。実験の実施主体には、他にも邑南町、JR西日本、㈱電脳交通が加わる。同省の「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」中間とりまとめ概要によると、関係プレイヤーにはさらにバス、旅客船、タクシー、物流、通信、不動産、商業・医療・福祉事業者、教育機関などが想定されている。今後は地方の各自治体でも、同様の仕組みが構築されて行くだろう。これまで地元の足を守り、最も交通事情を熟知する交通事業者の（オブザーバ等としての）参画に期待が集まるのではないか。
