3月23日 MaaS導入におけるハードルのひとつに社会受容性（新技術やサービスに対する利用者の理解）が考えられる。アプリやブラウザ利用の促進、MaaS体験の促進（社会受容性の向上）等のため設定される「キャンペーン」。観光型MaaSの場合、キャンペーン利用者数に観光目的の訪問者と住民の利用が混在する。また観光地型MaaSはチケットが割安なら、利用者数が上積みされる。検証される数値の中で、ベースとなる地元利用者数や近隣自治体からの往来などは、おそらく出発地や到着地などから把握できる。新サービスリリース後の地元の利用・移動数などの変化は、導入効果を測る上で大切な値だ。これまで実施された実証実験で、アプリやブラウザの利用開始時の住所登録や、キャンペーン後のアンケートなどで、観光目的かあるいは地元利用なのかなど、利用状況は細かく分類・把握できたのか。MaaS導入を検討する自治体は純粋なニーズの把握に努めたい。本年は、各地で行われた実証実験データが集約・検討される年。精度を上げるため、実験結果のデータが示す動員数や、社会受容性を表す数値は慎重に検討していただきたい。
MaaS・CASE関連の最新ニュース（51 / 65ページ目）
静岡県沼津市でEV路線バス運行開始 沼津駅―沼津港 他
3月19日 静岡県沼津市で伊豆箱根バスが、3/18にEV（電気自動車）バスの運行を開始した。同社の発表によると、今回の運行においては自動運転や優先信号制御は行われない。沼津市のウェブサイトでは、実証実験に使用した車両において自動運転システムとの接続機能に不具合が見つかったためと説明されている。1/22~1/31まで行われた「しずおか自動運転ShowCASEプロジェクト」と連携した実証実験においても、今回と同型の低速電動バス「eCOM-10」が使用された。同プロジェクトはバス運転手の不足、バス路線の維持、高齢者の免許返納後の移動手段、公共交通のITC化など地域交通の課題解決との使命を担う。運行開始という重要なステージおいても、透明性が確保された沼津市の発表には好感が持てる。群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターや小糸製作所、交通管制センター、車両メーカーなど開発関係者の技術力を集めたい。
自動運転の実現に向けた国土交通省の取り組み 他
3月18日 「自動運転の実現に向けた国土交通省の取り組み（2017年6月）」を読み返すと、自動運転技術の開発・普及促進の中に自動運転を視野に入れた除雪車の高度化という取り組みがある。道路・空港・鉄道関係者や全国の約31%に当たる豪雪地帯（24道府県532市町村/H28年時点の指定）にとって除雪車の自動運転化の話題は興味深い。日本では、1950年頃から米軍の要請を受けバス会社や自治体により除雪が始まる。現在、NEXCO東日本では除雪作業の熟練技術者不足に対応するため、運転支援システムの開発を進めており準天頂衛星システムと3次元高精度地図データから、雪氷車両の安全なガイドを試みる。またロータリー除雪車の自動操舵技術の開発などに取り組んでいる。また会津大学では雪害を減らすため、積雪監視や除雪経路を探索するソフト開発なども進む。会津若松市では会津若松市除雪車運行管理システムを稼働させている。4者の成果集約に期待がかかる。
自動運転車両による「住宅地における路車間通信」の実証実験について 他
3月17日 日本総研が「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」（神戸市北区筑紫が丘、3/16～25まで路車間通信の実証実験）に取組んでいる。今回は交差点での右折や合流の際、死角からの飛び出しや発進・停止時の加減速のタイミング制御のため、車載側及び道路側センサーの協調を図る目的。コンソーシアムは2018年8月29日に設立、限定地域内で自動運転技術を活用、高齢者などの近隣移動の支援サービスの事業構想を策定することを目的にしている。1970年代に開発された全国約2000箇所以上の郊外ニュータウンは、開発当時の地勢や交通事情を抱えたまま、経済環境の変化や高齢化社会を迎える。その多くは丘陵地に造成され坂道や交差点も多く、高齢者の移動問題、交差点における車両同士の制御、とりわけ右折時の巻き込みや飛び出し事故防止への対処も重要となる。実験の結果は、多摩や千里、泉北、高蔵寺ニュータウンなど丘陵や山間部を擁する自治体などでも、自動運転による移動サービスを導入する際、移動弱者に快適な移動を提供する貴重なデータになると思われる。
国交省「MaaS関連データのガイドライン」の留意点まとめ 他
3月16日 国土交通省から「MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.1.0」が発表されたのは、1/23。年度中の取りまとめが急がれる。「データ連携の意義」の件では利用者の交通手段の選択肢拡大、シームレスな移動サービスの提供による地域や観光地の移動手段の確保・充実や利便性の向上が謳われる。連携については民間の事業者でプラットフォーム構築が進んでいることから、APIによる連携が望ましいとされている。資料には関係者の利害関係調整の意図も含まれそうだ。「ルール」と題して協調的データ、競争的データ（収益源）に触れられている。「人の移動に関わるデータ」は宝の山、「派生データを作成する」ことで新たなビジネスを生む可能性を持つ。プラットフォーム運営者に対し、データ提供者の存在は収益の源泉といえる。データ提供者は早期に交渉可能な体制を構築できるなら、大きな交渉力を持つことも可能だ。資料には「ビジネスとしてのMaaS」と題してプレイヤー各位の収入源と費用負担についても説明されている。利害を軸に「データ提供者×プラットフォーム運営者」、「国とMaaSプレイヤー」の構図も伺える。ルール策定は必要だが、牽制が遅延に繋がるのなら利用者の益には適わない。同省にはリーダーシップを発揮し、迅速に組織間の連携も進めていただきたい。
空港内の移動をサポート！「自動運転モビリティ」の実証実験がスタート 他
3月11日 オリンピック開催予定日まで135日。空港～会場・宿泊施設・観光地まで、人やモノの移動の自動運転化（実証実験）が進む。今年2月には東京でZMPや日の丸交通らにより、リムジンバス→自動運転タクシー→ラストワンマイルを超小型モビリティーで繋ぐ実験が行われた。また同月には、ANA、京浜急行、横須賀市、横浜国大らによって羽田空港から横浜美術館までの「Universal MaaS」化のための連携が発表された。また同空港では昨年11月に、WHILL、JAL、日本空港ビルディングらにより、施設内において移動弱者を支援する自動運転システム（次世代型電動車いす）の走行試験が行われている。中部国際空港（セントレア）では、昨年12月にAiROにより制限区域内における自動走行バスにより、駐機場からターミナル間における乗客輸送実験が行われた。少し遡ると昨年の3月には、ANAが佐賀空港のターミナルの手荷物仕分け場と航空機間でトーイングトラクター（貨物運搬車）の自動走行試験を実施している。2020後においても、続けて世界に貢献できる技術を培っていただきたい。
相鉄バスと群馬大学が自動運転環境を整備 大型バスによる自動運転「レベル4」での営業運転を目指す 他
3月10日 自動運転に関する実証実験などでその名を耳にする機会の多い群馬大学。その虎の子？である「次世代モビリティ社会実装研究センター（CRANTS）」。センター長は太田直哉氏が務める。J-GLOBAL（国立研究開発法人科学技術振興機構）を拝見すると、特許に移動物体の検出方法および装置、移動ベクトル検出方法及び装置、デジタル画像フィルタリング方法、動画像解析方法などがある。遡ると同センターは「ニッポン一億総活躍プラン」の取り組みの一環、ローカルアベノミクスの推進、地域特性に即した課題解決、地域経済縮小の克服のため、大学や公的研究機関に産学連携拠点として、文科省の平成28年度補正「地域科学技術実証実験拠点整備事業」に採択されている。群馬県ではこれを受け、県内のその他の「地域経済牽引支援機関」と同様に群馬大学の同センター設置を行った。官民の重要な交通結節点（よろず相談所）として如何なく地域連携機能を発揮していただきたい。
トヨタのMaaSアプリ「my route」が「るるぶDATA」と連携 観光情報を強化 他
3月9日 トヨタの「my root」に「るるぶDATA」（JTBパブリッシング）の観光データが加わる。同アプリは2019年11月より福岡市、北九州市から提供が開始された。今後、横浜市や水俣市、宮崎市、日南市でも提供され、順次全国に拡大していく。ルート検索にはNAVITIME、決済にはTOYOTA wallet、通信会社としてはKDDI「my route for au」、この他に各地の公共交通（市営交通等）、タクシー、高速バス、新幹線、レンタカー/カーシェア、駐車場、サイクルシェアなどがサービス提供者として連携する。アプリとデータの連携により、旅行会社での予約等は店舗型からオンライン型へシフトが進み、業界が蓄積して来たデータ活用にも弾みが付く。引き続き楽天トラベル（楽天）やじゃらん（リクルートライフスタイル）、エイビーロード（同）、ヤフートラベル（ヤフー）などと各MaaSアプリの動向にも注目していきたい。
自動運転のWaymoが初の外部資金調達で約2430億円を確保 他
3月5日 Waymoが、外部資金調達で約2,430億円を確保した（出資者は：Magna、Andreessen Horowitz、AutoNation、およびAlphabet）。ちなみに、2020年3月期 第3四半期のトヨタの営業利益は、20,587（単位:億円）。研究開発費見込みは、11,000（単位:億円）である。トヨタには、ベンチャーキャピタルファンド「Toyota AI Ventures」（カリフォルニア、以下TAV）がある。TAVは人工知能、ロボティクス、自動運転・モビリティサービスおよびデータ・クラウド技術関連の企業に投資を行っている。その投資先には日常生活の自動化支援に使われるロボット開発、人工知能の認識技術を活用して人と共生するロボティクス技術、電動垂直離着陸機サービス、レベル4のシャトルサービス、船舶業界向けの自動操縦・ナビシステム等がある。出資者はWaymoの、自動運転分野のポジション、ビークルの公道2000万マイル、シミュレーション100億マイル以上の走行実績（ビッグデータ）と、デトロイト工場が第5世代のハードウェア（センシング？）を搭載した、EV（自動運転タクシー）やクラス8トラック（L4物流）の出荷などに注目しているものと思われる。氷山の一角ですが、モビリティーカンパニー自身と投資家の視点の差は興味深い。
小田急電鉄、MaaS実証の期間延長を発表 機能改善と拡充目指し6月末まで 他
3月3日 小田急電鉄は2月28日に、台風19号の影響により「EMot（エモット）」の「観光型MaaS」の実験開始を延期したほか、「郊外型MaaS」「MaaS×生活サービス」の実証実験も機能改善・拡充のため、6月末まで実証期間の延長を発表した。MaaSの中核をなす路線検索アプリ。ちなみに3/3現在、PlayストアからAndroidスマホにダウンロードしたEMotで、台風19号の被害（大平台隧道～大沢橋梁附近、蛇骨陸橋～小涌谷踏切付近などの被害が大きかった）で長期運休している箱根登山電車の箱根湯本~強羅駅間を同アプリで検索すると、経路検索結果一覧には、電車が運行しているように表示される（*徒歩/バスルートも合わせて表示されます）。国内の主要な路線検索サービスにある運行情報や、箱根そば、おだむすび、HOKUOなどで使える飲食サブスクなども充実させて頂き、さらに「美味しいアプリ」になることを期待したい。
