3月2日 MaaS業界地図。昨今、様々なメディアで情報が氾濫する「MaaS」。直接関係する業界以外の方にも、的確な情報把握の一助となる業界地図の軸とは？自動運転LAB（2019年春）では、ソフトウェア・プラットフォーム、センサー・部品、サービス、インフラ、自動車メーカー、大学・研究機関、ファンドなど、技術、サービス、メーカー、文教、投資信託などに区分している。Boldright.Inc.（2020年2月）では、統合型（MaaSアプリ）、自動運転、シェアパーキング、予測評価、配車、マップ・ナビゲーション、相乗り、決済、カーシェア、シェアサイクルなど、主にサービスから分析している。週刊エコノミストOnline（2019年7月）では、決済、ルート検索、通信、自動車、MaaS、地図、鉄道、タクシー、航空、駐車場、ネット、新移動サービスに「モネ・コンソーシアム」を加えた視点が面白い。MaaSアプリ、プラットフォーム、業界、出資・提携・傘下・技術提携・参加などの関係も分かる。複雑だが、MaaSは始まったばかりでその懐は広い。地図を参考に「何を提供し、何を得るのか」を考えてみるのは如何か。
MaaS・CASE関連の最新ニュース（52 / 65ページ目）
車の自動運転の普及見据え 損害保険大手が実験 他
2月27日 損保ジャパン日本興亜が愛知県の長久手市内で、自動運転車が故障した際、ドライバーをサポートし、故障車を回収するまでの過程の実証実験を行った。クルマの故障を検知すると、遠隔地にいるオペレーターが車載システムを利用しドライバーと通話、ケガの状況などを聞取り、現地に代車や故障車回収用の機材を向かわせるなど必要な手配を取る想定。同県「知の拠点あいち」重点プロジェクトでは「日本初の自動運転モビリティによるサービス実用化に向けた技術研究開発~愛知県発Level4自動運転サービス実用化」が進む。実験には名古屋大学、アイサンテクノロジー、岡谷鋼機、KDDI、建設技術研究所、スリード、損保ジャパン日本興和、ティアフォーが参画する。実験の開発内容には、運行管理技術、利用者向けサービスアプリ開発、完全自動運転AI技術（機能向上）、遠隔監視・制御技術、安心見守り・緊急時サポート技術、リスクアセスメント、地図自動更新技術、ダイナミックマップ連携技術等が掲げられている。自動運転レベルの向上に伴う、自動車保険サービスの品質向上に期待したい。
ナビタイムなど、MaaS実証実験でタクシーの相乗り考慮巡回検索APIを使用 他
2月26日 茨城県の日立市、常陸太田市を運行していた日立電鉄線の跡地を利用したBRT（専用走行区間を有するバス交通）が存在価値を高めている。同システムは久慈浜に沿った横長の市域を三期に分け、段階的に専用走行区間の敷設・運用開始したものだ。現在は並走する常磐線の大甕駅や常陸多賀駅を結び、最終的には日立駅を目指す。専用走行区間の周辺ではマンション建設や宅地の開発などの動きも。2018年10月には産総研や日立市、SBドライブ等により「ラストマイル自動走行の実証評価」が実施され、今年2月25日から3日間、茨城交通、みちのりHD、日立製作所等で構成される日立市新モビリティ協議会が通勤時、自宅近辺のバス停指定が出来る「通勤型デマンドサービス」、大沼BRTバス停と大沼エリア間を相乗りタクシーで送迎する「ラストワンマイル型デマンドサービス」を提供した。自治体ごとの台所事情に格差はあるも「ひたちBRT」の取組みは、全国の廃線跡地周辺を再活性化、失われた市民の足を再生できる可能性を芽吹かせた。
東京都が自動運転＆ロボットの実証実験に全力を入れ始めた！ 他
2月25日 MaaS実証実験で縁の下の力持ちの感が強い地方自治体。省庁と自治体内の実証実験の主体となる協議会などの間でどのような動きをしているのか？東京都に戦略政策情報推進本部という組織がある。昨年の東京モーターショーでは江東区青海の会場で自動運転車の試乗会やシンポジウムなどを実施している。「平成31年度自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築に関する業務」では、交通事業者や市区町村に対しビジネスモデルの公募、多摩ニュータウン（神奈川中央交通、SBドライブ）、中央区及び千代田区（日の丸交通、ZMP）、八丈島（愛光観光、NTT東日本、NTTデータ、群馬大学）で実験を行った。国と共同で設置した「東京自動走行ワンストップセンター」（都庁第一本庁舎12階中央）では、実験促進のため実験構想段階から実施に至る関係法令の手続きに関する情報提供、相談サービス等を行う。支援の内容は、公道実証に必要な手続きに関する相談を受け関係機関との調整。警察、道路管理者（東京国道事務所/東京都建設局の建設事務所など）、関東運輸局への事前連絡。地域への周知。必要な手続きの改革提案。各所の実証実験、ビジネスモデル化が加速するよう期待したい。
MaaSアプリ「WILLERS」、利用可能エリア拡大で「過疎」に挑戦 他
2月20日 WILLER株式会社が過疎地型の新モビリティ―サービスに着手した。宇治茶の産地でもある京都府南山城村。2020年1月31日現在の人口は2,660人。公共交通『再編事業』には、京都府、南山城村、福祉協議会、むらおこし事業組合、道の駅（㈱南山城）、月ケ瀬ニュータウン自治会などが関わる。昭和51年1月造成を開始した月ケ瀬ニュータウンは65歳以上が4割を占める。過去にはコミュニティ支援マルチ交通事業（乗合タクシーサービス/送迎、輸送、配食、買物代行、集荷など、利用料は500円/回、村内限定・区域運行）が2018年2月10日～3月11日まで実施された。利用件数は44件（乗合：26件、貨物輸送：16件、生活支援サービス：2件）全国ハイヤー・タクシー連合会『乗合タクシー事例集』より。新サービスの実証実験では2月13日～3月31まで、高山大河原線村営バス、大河原コミュニティバス、デマンド交通（村外への移動も可能）、月ケ瀬ニュータウン線が運行される。予約はWILLERアプリを利用する。
【資料解説】MaaS関連データ連携のガイドライン、国交省が素案を発表 他
2月19日 国交省がMaaS関連データの連携ガイドラインの青写真（「MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.1.0」）を発表した。データの取り扱いは、MaaS構築に不可欠な基盤データ、協調的データ、競争的データを区別（提供者が区別）した上で、個人情報、プライバシー保護、改ざん対策に配慮しなくてはならない。組織の内外で生じるデジタル・ディバイドや取り扱い権限も見据え、本題となるMaaSデータ連携ももとより、迅速かつセキュアにMaaS関連データをやり取りできる共有手段を安価で講じる必要がある。年代も専門知識も異なる多数の関係者が利用するデータの共有手段には、何よりも使いやすさ、そして予算に柔軟に対応できる仕組みが求められる。また様々なインシデントに備え、いつでも取り扱いの検証が可能といった目線も必要になるだろう。
イギリスが2035年以降にエンジン車の販売を禁止。そのベストシナリオは？ 他
2月17日 ボリス・ジョンソン（英国・第77代）首相が、2035年からガソリン車及びディーゼル車の販売禁止を発表した。英国は11月に行われる気候変動枠組条約締約国会議（COP26）にて、参加各国に温室効果ガス排出ゼロ公約を求める議長国となる。日本では同会議が1997年に開かれ「京都議定書」が採択されたと言えば、同会議をご理解いただきやすいかと思う。氏の言は常に各国メディアを賑わせ、世間の耳目を集めるも、同時に自身をも「るつぼからなる人間」と評す客観性も併せ持つ。「ZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）の動力源を、EVやFCVから自国圏の水素燃料電池にシフトさせ市場で存在感を現したい意向」とも囁かれるが、時に「マキャベリストから遠くない」と評される御仁の流儀が正しいこともある。
博報堂とやさいバス、資本提携で「MaaS×Eコマース」のさらなる進化へ 他
2月14日 「産地直送」とMaaS・スマートシティーの接点とは。ヤマハ発動機は、2019年に農業用UGV（無人走行車両）の走行試験を浜松市で開始。産地側のラストワンマイルに相当する。非整地（Unmanned Ground）ゆえ、開発のご苦労も多いと思われる。UDトラックス、日本通運、ホクレンは、昨年8月5日から北海道斜里郡で大型トラックの自動運転（レベル4/一般道を含む）の実証実験を実施した。これは中間輸送に相当する。2017年3月に設立された「やさいバス」は地域内で産直と消費者（飲食店・小売店）間の流通を担う共同配送だ。国土交通省は「道の駅」を利用したMaaS実験を加速させているとも聞く。2019年10月には北海道の上士幌町で、自立走行バスを使った移動販売などの実証実験が行われている。最終消費側のラストワンマイルと解釈できる。目標到達時期の差こそあれ、産直パズルの輸送ピースは揃いつつあるように見える。
未来の移動サービスをひと足先に体験！北海道・上士幌町でのMaaS実証実験、視察レポート 他
2月12日 北海道河東郡上士幌町。北海道バルーンフェスティバルや、日本国有鉄道士幌線のタウシュベツ川橋梁などで知られる。昨年の10月5日からMaaSの実証実験が行われた。実証実験には上士幌町の他、Japan Innovation Challenge実行委員会、SBドライブ、株式会社MaaS Tech Japanが参画した。移動販売と移動の不便の解消をポイントに行われた実験の結果、町の交通、商業、文教関係者、そしてサービス利用者などから様々なリアクションが得られたようだ。2020年は、昨年全国でスタートした実験の結果が街々から「地域に即したニーズ」という反響となって寄せられる年となる。地域ごとの反響をかたちにする次のキーワードを丁寧に拾ってゆきたい。
中国EC大手のJD（京東）、自動運転車を使い武漢市内の病院へ医薬品を配送 他
2月10日 小型自動運転ビークル（配送車）が、世界の各国の街を闊歩する日もそう遠くはない。2月6日、米・道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration）はソフトバンクGが出資する「nuro」の自動運転車「R2」に公道を走行できる一時的な許可（低速車両の標準要件からミラーやフロントガラスなど、自動車両に不要な特定の機能を一時的に免除すること）を出した。nuroはレストラン、食料品店、配送サービスの一部として運用される。また中国の武漢では、eコマース大手のJD.com（京東商城）の自動運転車両が医薬品の配送（仁和配送ステーション~武官第9病院間の600m）を行った。人が直接サービスを行うことが困難な環境や状況において、無人配送の可能性を世界に現した意義は大きい。
