2月7日 今年の初めにCESで話題となったトヨタの「Woven City」。今年7月羽田空港の拡張により生じた跡地にもう一つ「スマートシティー」が誕生する。舵取りは内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省だ。国交省都市局ではスマートシティーを「都市の書明ける諸問題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と定義、取り組みを進めている。先行モデルプロジェクトには15事業が選定され、自治体が民間企業や大学など多様な組織を巻き込みつつ、取組みを進める。またスマートシティーモデル事業の「重点事業化促進プロジェクト23事業」の中に東京都大田区羽田空港跡地第一ゾーン（第一期事業）の名が見える。各事業体とも、迅速かつ安全な情報連携が必要とされる。
MaaS・CASE関連の最新ニュース（53 / 65ページ目）
自動運転技術開発のWaymo、自動運転車による郵便物の配送を開始 他
2月5日 米Waymoが自動運転車による配送サービスを開始した。国内において配送サービスの自動化による雇用の影響はどう考えられているのか？2019年4月に東京大学（生産技術研究所）が発表した「自動運転の雇用・労働への影響」という資料がある。資料によるとトラック・バスドライバー不足は顕著、ドライバーの雇用待遇、車検制度、自動車整備・修理、各種サービス・保険などに影響が及ぶとされている。平成31年1月現在のトラックドライバーの有効求人倍率は3.03（全産業の平均は1.56の1.9倍）である。人手不足が深刻な状況と言える。労働時間短縮への対応、女性や高齢ドライバーも雇用視野に入る。バス乗務員についても人手不足・労働時間問題は深刻だ。自動運転レベル2では運転の安全性向上、快適性向・疲労軽減など、レベル3では運転免許制度の変革、長距離バスの二人乗務化、労働時間の改善など、レベル4においてドライバー不足への対応などが期待されている。乗る側だけでなく、載せる側と乗せる側の労働環境においても、自動運転技術が貢献できるよう願いたい。
MaaSアプリ「WILLERS」新たにQR即時決済機能を追加 他
2月4日 WILLER（大阪市北区）が観光MaaSアプリ「WILLERS」のAndroid版に、QR独自決済機能の追加を発表した。WILLERは現在「ひがし北海道観光地型MaaSにおける移動及び車両データの収集、利活用実証」と「京都丹後鉄道沿線地域での地方郊外型 WILLERS MaaS事業におけるQRシステム導入実証（2/10~2ヶ月間）」の2つの実証実験を行っている。決済方式は2通りとなり、利用時の即時決済型と、アプリで事前購入した乗車券等の情報を利用時に使用できる事前購入型の2つに分かれる。該当地域の決済の利便性向上、経済の活性化を期待したい。ちなみにQRコードの生みの親はデンソーであることは有名な話ですが、開発のヒントが昼休みの囲碁であったことは、皆様ご存じでしょうか？
米貨物輸送UPS、ウェイモと組んで「自動運転配送」実現へ 他
2月3日 米・UPS（ユナイテッド・パーセル・サービス）の自動配送化およびゼロ・エミッション（環境汚染や気候不順を誘発しないクリーンな動力源や、エネルギー源）への動きが活発だ。英スタートアップArrival社のEV「Generation 2」の導入を決めた（2024年までに1万台）。またウェイモとは自動運転配送プロジェクトを実施、同社のロボタクシーの後席を荷物の積載スペースにし、近隣のUPS配送所から、物流センターまでの輸送に充てる（アリゾナ州）。またUPSは、昨年、FAA（連邦航空局）からドローンを活用した輸送サービスの認可を取得、TuSimple（カリフォルニア・自動運転トラック）の株式の一部を取得している。2013年の年末商戦の配送混乱を機に、大手顧客が始めた自社配送網の拡大などの業界事情もある。米国における商用車の自動化は既に「待ったなし」の状況にあるのかも知れない。
JR東、仙台で2月にMaaS実験 バス・鉄道乗り放題 他
1月31日 スマートモビリティチャレンジ推進協議会という団体がある。協議会の会員は全207団体。自治体数は83、事業者は106を数える。経済産業省と国土交通省、事務局として野村総合研究所が名を連ねる。全国にMaaS導入の大号令がかかり、各自治体、交通事業者を中心とする関係者が一堂に集う。施策を実施する段階では、自治体は地域における推進役とならねばならないが、やはり餅は餅屋、これまで地域の足を担ってきた事業者の方が一日の長がある側面もあろう。協議会はその名の通り全国のMaaSの推進（ニーズやソリューションの共有、地域における事業性・社会受容性を向上させ、地域経済への影響把握、制度的な課題整理など）、ビジネスの環境整備に向けた支援を行う。様々な出身母体の組織が連携する場。各プレイヤーは協議会の会期以外にも活発に交流し、迅速かつ安全に情報交換を進めて欲しい。
車利用の定額サービス「SOMPOで乗ーる」拡大、4月までに全国1000店で提供 他
1月30日 移動インフラへの支払方法の今後は？消費者ニーズはモビリティーの所有から利用へ移行する傾向にある。サブスクリプションの一般的なメリットは初期費用・管理費等の低減、解約の手軽さ、新商品・料金内でサービスの享受が可能になるなど。企業側の最大のメリットは利用障壁を低められること、そしてデータの利活用が容易になること。ユーザーのデメリットは、急な値上げ、使わなくても費用が発生、長期利用の場合、トータルコストが割高になる場合があることなど。企業側は常に新たな商品・サービスの提供が求められ、解約率が高い場合は利益回収がし辛い、サポートコストの負担大など。MaaSに当て嵌めた場合、工夫が必要とされるのは、急なコスト上昇の防止、不要サービスへの支払いの低減、長期利用の場合の割高感をなくすこと。企業側では新商品の投入負担の軽減、カスタマーサポートコスト削減などか？
自動運転中の事故はメーカーの責任？運転者の責任？レベルごとに解説！ 他
1月29日 最近何かと話題になる、自動運転のレベル3。オリンピック前に発売が予定されている国産車があるから、という状況もあろう。国土交通省 官民ITS構想・ロードマップ2019（2019年6月7日）によると、条件付運転自動化（レベル3）の概要は、システムが全ての動的運転タスクを限定領域において実行、作動継続困難な場合は、システムの介入要求等に適切に応答、操縦の主体はシステム（作動継続が困難な場合は運転者）と記載されている。話題となるのは、事故時の責任主体は操作を引き継がれたドライバーという点だ。事故発生時にシステムの作動継続が困難になった時点はいつか、その後、操作を引き継がれたドライバーに回避操作をする十分な時間的余裕があったのかなどを、緻密に検証する必要が出てくる。レベル3には操縦の主体の観点ではなく、責任主体の観点から表現する「新ルート」を用意してやらねばならない。
知名度急上昇…米セレンスの正体 自動運転やコネクテッドで続々と新技術 他
1月28日 ジェスチャーコントロール。Windows10やChromeを始め、メルセデスやBMW、VWなど各メーカーの車両にも搭載が進む。ステレオのボリューム操作やマップ検索など、インストルメントパネルのスイッチ類やカーナビのタッチパネルへの入力操作を置換えそうだ。ラスベガスで注目を集めた「e.GO Mover」は、フロントガラスをディスプレイ化、カメラでドライバーの視線やジェスチャーを検知し、画面操作を可能にした。同技術の展示を行ったのは米国のセレンス社。操作の単純化との面から、安全性向上という声も聞こえる。単純操作の場合は、一般車でも使用可能な技術だが、ジェスチャー操作への意識の移動は必要なことから、より自動運転車向きの技術と言えるかもしれない。同技術が自動運転車両の安全性や快適さの向上に寄与することは間違いないと思われる。
「TaaS」の出現により、商用車メーカーはトラックを売らなくなる!? 他
1月27日 「TaaS（Truck as a Service）」トラックによる陸上輸送は変革期を迎えている。昨今話題の自動運転やCASEの波が商用車に及んでいるからである。損害保険会社において今後の成長が予想される「テレマティクス保険」契約もその余波を受けるものと思われる。従来車では、デジタルタコグラフ、ドライブレコーダー、動態管理システム等が搭載され、商用車の運行情報や運転記録、位置情報、車内外の録画像などの情報が集積・解析され、追跡サービスなどに利用されていた。テレマティクス保険は「同技術を利用、走行距離や運転特性などドライバー毎の運転情報を取得・分析し、これをもとに保険料を算定する保険」だ。自動運転のレベル4以上は、運転の責任主体はシステムとなるため、今後、契約の被保険者は輸送事業者（或いはドライバー個人）からメーカーに移行することも考えられる。欧州の大手メーカーでは、自動運転車両の整備不良による事故防止（＝アフターサービス市場の取り込み）も目論み「トラックを売らない（レンタル）会社」への移行も始まっていると聞く。
【全文書き起こし】トヨタの章男社長が年頭挨拶で語ったこと コネクテッドシティ？AI自動運転？ 他
1月23日 豊田章男社長が行った2020年の年頭スピーチがYoutubeで公開されている。CASE対応に関する件では、最先端の研究開発技術を次世代車に反映させる役割を担う「TRI-AD」の名も。同社の設立にはアイシンやデンソーも出資、技術の共同開発を目的に、3000億円以上の開発投資が行われた模様だ。自動運転車両の市場投入に必要な、カメラ、レーダー、LiDAR（光センサ―技術）をはじめ、車両制御や操作、機械学習、乗員のモニタリングシステム、シミュレーション、ソフト及びプラットフォーム（ARENE）開発まで手掛けられている。同社の採用情報では、既にWoven City Projectメンバー、TRI-AD PRメンバーが職域を超えて緊密に連携することなどが発表されている。
