1月22日 ジョルダンの「乗換案内」にて、ドコモ・バイクシェアの路線検索が可能となる。駅すぱあと、NAVITIME、mixway（ローカルでは「ポロクル」）などとの提携も進み、ラストワンマイルの整備が進む。2019年1-9月の自転車の国内総生産台数は631,181台、前年の同時期と比較し -0.6％の減少となる。（経済産業省生産動態統計調査、加工分析：一般財団法人自転車産業振興会）。うち軽快車24％、電動アシスト車66%、その他10%である。生産台数は過去15年間減少しているものの、生産平均単価（2017年からは￥60,000を上回る）は過去最高となっている。またH16年から減少傾向にあるものの、自転車が関係する事故は年間約12万件（バイク事故の1.3倍）発生している。国内大手保険会社でも自転車保険を販売している。万が一事故が発生した場合、加害者には刑事上の責任、相手にケガを負わせた場合は民事上の損害賠償責任も負わなくてはならない。短期利用者向けにも、保険加入をアピールしていきたい。
MaaS・CASE関連の最新ニュース（54 / 65ページ目）
国際自動車、後部座席タブレットによるMaaS実証実験を開始 他
1月21日 1/20から訪日観光客をメインターゲットに、ZMP、日の丸交通、東京空港交通など7社が、東京シティ・エアターミナルから丸の内パークビルまでの移動を模した実証実験が行われる。スマホによる利用予約・決済、スマホアプリを利用したモビリティの乗り継ぎなどの体験ができる。クレジットガードでのネット決済が必要とされる。実際に運用されるまでに、運営会社や自治体などの手による「（訪日）デジタルディバイド」対応のため、（通訳の可能な）ヘルプデスクの開設・明示や、高齢者・障害をお持ちの方にも使いやすい端末のレンタル、利用料金の低減、回線の拡充、滞在中に通信端末のレンタルをする際の個人情報の保護など、周辺サービスの整備を求めたい。五輪を起点に中長期的に広く国内でも使いやすい、安全なシステムづくりが求められる。
JRの都市型MaaSアプリ「Ringo Pass」始動 タクシーやシェアサイクルと連携 他
1月20日 国土交通省が令和元年6月に発表した日本版MaaSの先行モデル事業19事業。観光地型として8事業、ひがし北海道エリア、福島県会津若松市、静岡県伊豆エリア、大津・比叡山、三重県志摩地域、瀬戸内エリア、山陰エリア（島根・鳥取）、沖縄県八重山地域が選定された。立ち上がった主なコンソーシアムとしては、MONETコンソーシアム（ソフトバンク、トヨタ他）、モビリティ変革コンソーシアム（JR東 他）、MaaS Japan（小田急、ヴァル研究所 他/データ基盤）などが挙げられる。主なMaaSアプリとしては、それぞれ、my route（トヨタ他、1/16に順次全国展開を発表）、RingoPass（JR東、iOS向けに1/16提供開始）EMOT（小田急、昨年10/30にサービスイン）など。各アプリは、広域化しつつ、様々なサービスの連携を促し、本格的なMaaS社会を実現して行く。
道の駅拠点！200円自動運転サービス、利用者1日4→9人に急増 他
1月17日 秋田県に上小阿仁村というところがある。平成28年に上小阿仁村が発表した「上小阿仁村人口ビジョン」によると、平成27年の総人口は2421人（社人研による推計に準拠）。高齢化と過疎化が進み医療施設は、上小阿仁国保診療所のみと聞く。積雪寒冷地域で秋北バス、特定非営利活動法人上小阿仁村移送サービス協会などが村民の足を支える。ここで昨年11/30から、道の駅「かみこあに」を拠点とした自動運転サービスが運用されている。電磁誘導線を敷設、車両を誘導する。利用には同NPO法人の利用会員であること、入会金（1家族1名）200円、年会費800円、家族年会費200円が必要とされる（但し会員でない方も、この3月末までは入会金、年会費、家族年会費が自動運転事務局負担となる）。電話予約制（予約運行便）、料金は道の駅に設置された窓口か乗務員に現金払いなど、高齢者に利用しやすい工夫がなされている。予約運行のニーズが高い点にも注目したい。同様の交通事情を抱える自治体や住民に朗報を発信しつつ、貴重な一歩を踏み出している。
トヨタがなぜ“街づくり”に取り組むのか 他トヨタがなぜ“街づくり”に取り組むのか 他
1月15日 トヨタがCESにて「Woven City」の発表をしたのは耳に新しい。お隣の中国の河北省では、2017年4月から「雄安新区」においてスマートシティー（環境配慮型都市）の実験が行われている。新区では、公共交通と自動運転車しか認められておらず、一般車両は入ることが出来ない。その他にも、ホテルチェックインには顔認証、自動小型清掃車、京東商城（大手ネット通販）の無人スーパー、行政サービスのオンライン化などが都市の中に実装されている（日経ビジネス 『習主席肝いり 中国ハイテク都市「雄安新区」の実力は』より）。Panasonicや日立製作所も事務所を開設している。エコシティーの側面も持ち合わせる新区は、石炭産業と石油消費による大気汚染の改善に可能性を見出したい政府の期待を一身に担う。
ソニーがなぜクルマを作るのか？幹部のコメントから狙いを読み解く 他
2020年1月14日 自動運転の車中で何がしたい？車窓を楽しむ、音楽を聴く、同乗者との会話、仮眠、映像観賞、食事、歌を歌う、読書、ゲーム。あれ？新幹線や山手線の中でも（歌は歌わないにしても）既に？JR東日本の観光列車「とれいゆ つばさ」の車中で足湯という着想には驚かされた。「新しい体験」を謳うには大胆なアイデアの取り込みも必要だが「お気に入り」の中にも捨てがたいコンテンツはある。車（ハコ）の活用についての着想の起点は「自分が何をしたいか？」と同時に「自分がどのようなサービスを享受したいか？」あたりか。地価上昇、ネットショップの隆盛、大型ショッピングモールの出現などで駅前商店街から消滅・衰退したものの、身近に必要だったサービスを自動運転車に載せ直し、リバイバルさせてみるのは如何か？
「トヨタ・ソフトバンク連合」のキーパーソンに聞いた、MaaSで社会はどう変わるのか 他
2020年1月10日 MaaSと密接にかかわる不動産業界の動向。三井不動産はMaaSグローバル社（フィンランド）と柏の葉（柏市）でWhimのサービスを開始した。住友不動産はオリンピック選手村として活用後に分譲される「HARUMI FLAG」にて、特定建築者11社（同社含む）と日立と連携、エネルギーマネジメントシステム（HARUMI AI-AEMS）を介し、電力需要の予測等に取り組む。東急不動産はMONET社など7社（同社含む）と東京都港区の竹芝エリアにおいて、通勤者、観光客を対象としたオンデマンドモビリティサービス（配車アプリ）、マルチモーダルサービスの実証実験を実施。米国では交通手段の最適化、土地や不動産の有効活用と合わせ、医療や福祉、介護問題までも視野に入れた街づくりが進行中だ。ここでも、各地の様々な都市問題（人口減少、少子高齢化、インフラの老朽化、災害など）に対する新たなソリューションが芽吹く土壌を醸成していただきたい。
業界人必見！CES 2020で発表された自動運転トピックス10選 他
2020年1月9日 米国ネバダ州ラスベガスにて1/7～1/10までCESが開催された。MaaS・CASEの日本勢の出展はTOYOTA、SONY、Panasonic、京セラ、パイオニアなど。出展企業の中にUCHIDAの名がある。国立障害者リハビリテーションセンターと炭素繊維強化プラスチックの試作開発製造会社（UCHIDA）と共同開発した、脊髄損傷者用二足歩行アシスト機器「C-FREX（シーフレックス）」を発表した。動力を使わずカーボンプレートの弾性を利用し、ばねの力で歩行をアシストする。現在は車椅子とCompatible、一体型を開発。同社は1968年に埼玉県入間郡にて設立、当初は2輪レースや車両のエアロパーツの開発・製造からスタートした。交通事故や転落などでケガをした脊髄障害者（国内10万人以上）の「歩きたい」思いを支えて前進する。
ソニー、自動運転車をCESで披露 20年度に公道実験 他
2020年1月8日 SONYは1/6にラスベガスで行った記者会見で、自動運転システムを搭載した試作車を発表し、高度な自動運転社会の実現への貢献と新たな感動体験をもたらすモビリティの世界を提示するとした。「Safety Cocoon（セーフティコクーン）」と呼ばれるセンシング技術や、モビリティにおける安心・安全、快適さやエンタテインメントなども追及する「VISION-S（ビジョン エス）」と呼ばれる取り組みを紹介した。モバイルから、モビリティへ。ウォークマン時代からの「人が移動するときに楽しめるツール」の延長線の方向は上々だ。
トヨタ、スマートシティー開発に参入、静岡の工場跡地に 他
2020年1月7日 トヨタ自動車は、CES2020において裾野市にあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ（Woven Cityと命名）」のプロジェクトを発表した。今後、様々なパートナー企業や研究者と連携しながら建設を進めて行く。Woven City の参画企業募集ページのアイコンには、コミュニティ形成、パーソナルモビリティ―、MaaS、自動化、ロボット、スマートホーム、AI通信、多世代生活支援、自然の最適化と健康の促進（サスティナビリティ）、水素駆動インフラ（燃料電池発電など）、学術研究とインキュベーション、コラボレーション、スマートな建設と製造（モノづくり）などが並ぶ。自動織機から始まった会社は、クルマづくりを経てモビリティー・カンパニーへ移行、そのビジネスモデルを「コネクティッド・シティ」へと進めた。
