2019年12月11日 自動車ニュースサイト「Response」を運営する株式会社イードは2019年10月に「MaaS受容性調査」を実施し報告した。今回の調査は東京23区在住の15~79歳の男女が対象となった。調査において普段使用する決済手段については1位がクレジットカード、2位は現金であった。3位となった交通系ICカードは8割の方が使用し、70代でも7割以上が使用していることが分かった。伊豆半島で実証実験中の「Izuko」などでも、交通手段以外の地元宿泊・商業施設などでアプリ使用・キャッシュレス決済の普及速度が課題となったのと同じく、東京23区においても高齢者層が電子決済サービスに馴染むまで、いま暫く時間がかかる傾向がみて取れるのではないか。全ての年齢層に使いやすい決済端末・手段へのもうひと工夫が望まれる。
MaaS・CASE関連の最新ニュース（56 / 65ページ目）
自動運転のクルマを選んだら保険は不要に？ 責任関係のあり方を学ぶべき理由 他
2019年12月10日 自動運転はさながら総合芸術と言える。本家の自動車業界、部品メーカー、IT業界、周辺業界まで含めるとその裾野は広い。政府の法改正に合わせ、裾野の一角でその存在感をあらわす自動車保険業界も激変の波に晒されている。総合芸術であるがゆえに事故時の損害調査（自賠責に必要とされる）関係の組織には、様々な自動運転や事故の検証（調査）技術の蓄積が求められる。自動運転車の普及と並行し積極的かつ迅速にファストフォレンジックの概念が取り入れられて良いと思う領域のひとつである（GIROJの統計によると、2018年度の自賠責保険の契約台数は42,961,295台、全国の自賠責調査事務所数は61箇所 *本部を含む）。
モービルアイ、新規事業のロボタクシーやMaaSで自動運転の総合企業へ 他
2019年12月9日 モービルアイジャパンが12/3都内で事業説明会を行った。「EyeQ」（画像処理チップ）で得た収入を資金源に「Human Vision」（センシング）や、LiDARやミリ波レーダーを組み合わせたセンサーフュージョン（複数センサーから得たデータの統合処理）対応、高精度マップ、ロボタクシーを新たな収益源に成長させようと考えている。チップを積んだ車両はエッジ処理を行い、最小限のデータをデータセンターに送る。ゆえに通信インフラが3Gの地域でも利用可能。ハーベスティング（特別なデータ収集車両を走らせずとも大量普及したチップから、低コストで高精度データを収集）により蓄積されたデータは次のビジネスを生み出す素地となる。
ロシア最大の検索エンジンYandex、完全自動運転のデリバリーロボットの試験運用を開始 他
2019年12月4日 ロシアのYandex（ロシアの検索エンジンポータルサイト運営会社）が11月に自動運転デリバリーロボット「Yandex.Rover」の試験運転を本社の敷地内（teknoblog.comによると市内のYandexのオフィス間の書類の輸送を担っており、フード注文、日用品配達サービスなども視野に入れる）で開始した。Yandex.Roverは障害物の前にある障害物を認識、回避することが出来るとのこと。平均最低気温は-11℃、1年の内半年間は降雪期間とされる寒冷地（ちなみに札幌市の平均最低気温は-12℃、降雪期間は5.7ヶ月とされる）でどのようなパフォーマンスを発揮できるか期待される。降雪のある何れの国に於いても耐寒・耐雪仕様は「全国サービス」を謳うには避けて通れない関門と言えると思う。
消費者は本当に自動運転を望んでいるか？ 他
2019年12月3日 消費者は自動運転を望んでいるか？根本的な問い掛けである。米国Strategy Analytics社の調査によると、自動運転を積極的に望む人は18-24歳では18％、55-70歳では3%（調査地域不明）。コネックテッドカーの応用サービスについては交通事故情報、代替ルート情報などが望まれ、車内の入力UIについてはタッチパネル・音声共に満足度は減少。テスラの「スマートサモン」で話題になった自動駐車は若者22%に対し、シニア層は5%（駐車場から配布すべきアプリなのかも知れません）。但し緊急ブレーキについては全消費者の84%が望んでいる。オリンピック後の日本において、肯定層を増やしていくためには「確実な安全」を礎に「運転」に対する「楽（任せて楽、運転する楽しみの両立）」観念のシフト、その上に提供者や嗜好をアピールしていくのが正しい方向ということでしょうか。
自動運転車と「情報銀行」の意外な関係性 他
2019年12月2日 情報銀行と自動運転車が生成する個人情報の行方は？とても興味深い。自動運転車に搭載されるセンサー類、インターネットに接続可能な端末（車内のディスプレイなど）から収集されるデータは新たなサービスを喚起する素材の宝庫だ。同時にPCやスマートフォン同様、不正アクセスや悪意ある種々の攻撃を受ける負の側面も併せ持つ。センサー類が生成する情報も含め、自動運転車から生成される全ての情報を保護可能なセキュリティが確立されること、そして幅広い年齢層のユーザーへの個人情報保護に関する知識の（再？）教育が、教習所やメーカーの販売店、関連企業のセミナーなどで提供されるのも良いかと思う。同意や許諾の前提として、早期に個人情報保護のための知識がすべてのユーザーに行き渡る必要がある。
地域活性化の取り組み〜伊豆における観光型MaaS「Izuko」の目指すもの 他
2019年11月28日 「Izuko」の取り組みをウォッチしてみた。2019年4月から、伊豆半島で東急電鉄とJR東日本、ジェイアール東日本企画が地域活性化を目指した実証実験を開始。中核のMaaSアプリは「Izuko」。参加する交通事業者は、伊豆急行鉄道、伊豆急東海タクシー、伊豆箱根鉄道、伊豆箱根バス、東海自動車、地元タクシー各社。加えて地元ホテル・旅館・飲食店が参加、実験への期待の高さがうかがえる。実験は4/1~6/30、12/1~2020/3/10（「河津桜」の最盛期を含む）の2フェーズ。当初の目標は2万ダウンロード、デジタルフリーパスの利用1万人。11/20の記者会見によると、ダウンロード数は早期に2万ダウンロードを達成も、パス購入は1045件と目標の1割程度。アプリからブラウザベースのシステムに仕切り直し、来春までさらに利便性を追求していく。観光型MaaSと地方郊外型の需要の見極め・喚起と同時に、鉄道や宿泊・商業施設などの既存決済手段との協調やキャッシュレス化も含め、思案のしどころか。
商店街振興のためにサッカーチームと取り組んだMaaS実証実験
2019年11月27日 この取り組みはすばらしいですね。Akippaとセレッソ大阪、そして地元のこまがわ商店街がMaaSの実証実験を開始！商店街活性化のためのMaaS。全国各地に適用できそうです。うちの地域には公園がある、図書館がある、ラグビー場がある、野球場がある、美術館や博物館がある、スポーツセンターがある。でも駅からちょっと遠い。同じシチュエーションは各地に山ほどあると思います。施設自体の集客力やモビリティーの駐車スペース、回収、交通結節点と各施設の位置関係という課題はあるかも知れませんが（さらにイベント力も試されるかも知れませんが）地元の駅～商店街～公共施設を結ぶ動線は上手に活性化できそうです。皆様の地元でも一度実証実験に取り組まれてみてはいかがでしょう？
“医療系MaaS”伊那市とモネの遠隔医療「モバイルクリニック」とは 他
2019年11月26日 伊那市でMONET（モネ・テクノロジーズ）との医療系MaaS「遠隔医療によるモバイルクリニック」が行われ、県内3位の広大な面積をカバーする医療体制の確立を目指している。フェーズは1.遠隔医療、訪問看護・介護、バイタル計測、2.遠隔服薬指導、3.医薬品配送に分かれる。情報のやり取りの面から考察。この取り組みに係る人としては医師間、医師～患者間、医師～看護師～患者間、医療機関としては中核病院、調剤薬局、その他医療機関、患者の自宅、そして看護師の乗る車両間で情報の授受が必要となる。情報としては電磁的処方箋、電子カルテ、患者のバイタル計測情報など。複雑な情報を権限もリテラシーもまちまちな複数関係者が閲覧、使用する。核となるMaaS技術と㊙データの管理が相まってこそ安心して利用できる。
あなたは自動運転が何を変えるか知ってますか 他
2019年11月25日 MaaSのマネタイズに必要なのは多目的最適化問題の解決。各課題の一長一短を皆の腑に落とせるか？ということらしい。仮に技術的な安全が確保されても、法規制がブレーキをかける。または、物流の自動化（ドローンお届け）で過疎地域の交通弱者の利便性は向上するが、リアル店舗の減少に拍車をかけるなど。幅広い社会にMaaSを落とし込み、収益化を図るのは至難の業か？黒船の来航を契機とする日米和親条約により、開港を迫られ鎖国の終焉を迎えることとなった日本。その後米国のアジア貿易のための寄港地となり交易を拡大、巨万の富を得た。対象のニーズをいかに読み解き、収益化できる仕組みに昇華させるかの力比べが、各事業体にもこの国にも進行中だ。
