2019年11月22日 全米屈指のエリート校、マサチューセッツ工科大学（CSAIL/Wilko Schwarting氏）が、自動運転車に他のドライバーの社会的性格を分類できる方法を研究し、ある程度は次の動きを予想できるようになったと発表。現在の自動運転車のAIには周囲のドライバー（が運転する車）を単なる障害物と見做し、その性格を認識することはできない。社会的価値志向（SVO/ソーシャルバリューオリエンテーション）：ドライバーの利己的（わがまま）程度と利他的ないし協力的かの程度を定量化、AIシステムに他のドライバーのSVOを推定させることが出来る。今後、歩行者や自転車、その他の自動運転車などにこの予測モデルを拡大していくという。
MaaS・CASE関連の最新ニュース（57 / 65ページ目）
八重山諸島で観光型MaaSの実証実験がスタート 他
2019年11月21日 八重山諸島で観光型MaaSの実証実験がスタート。対象となる交通は船舶と、バス、タクシー（航空会社は？）。本事業連携体は石垣市、竹富町、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ、JTB沖縄、TIS、琉球銀行、八重山ビジターズビューロ―*となる。観光客はおよそ130万人。レンタカー比率が50％。東京（羽田・成田）、関西、名古屋、福岡から石垣空港までは直行便が運航。海路は貨物便のみ。石垣島から各離島へは船便（与那国島へは航空便あり）。*情報は八重山ビジターズビューローHPを参考にさせて頂きました。船便は地域特有の課題（燃料価格変動、船員不足、旅客定員、高波、機材故障、船舶事故etc.）と四つに組んできた。「観光」MaaSは地域課題を解く鍵になり得るか？全国観光地の期待と注目が集まる。事業連携体の腕の見せ所である。
トヨタ、キャッシュレス決済アプリ「TOYOTA Wallet」発表 他
2019年11月20日 TOYOTA（トヨタ自動車、トヨタフィナンシャルサービス、トヨタファイナンス）3社がキャッシュレス決済アプリ「TOYOTA Wallet」を発表し提供を開始した。TOYOTAのコネクティッド戦略の一角。この決済サービスは事前チャージ、クレジットカード払い、デビット型の3つの支払い方法で利用可能。シームレスなサービス拡充に向け国内外、グループ内外への展開を予定している。MaaSの利便性のひとつ、一括決済の分野でも存在感を放ってもらいたい。
テスラ、圧倒的な走行実績により自動運転分野で「一人勝ち」 他
2019年11月18日 テスラの自動運転走行実績が30億キロを超えた。自動運転車の各種センサーが生成するデータ量は1日4TBと試算される。生成されるデータには、LiDAR、カメラの動画データ、位置情報、乗員に関するデータ（趣味や体格、年齢、目的地、乗車日時 etc.）、セキュリティに関するデータがある。そしてEDR/CDRは、事故直前の車両状態を記録し、データを抽出する。EDR/CDRは2020年をめどに搭載が義務化されるはずだ（未来投資会議）。
「自動運転はタクシーから」Autowareが作り出す未来 他
2019年11月18日 11/14（木）・15（金）の両日渋谷で開催されたTechCrunch Tokyo 2019。自動運転タクシーの社会実装について話題が展開されたが、周辺領域への示唆にも富んでいる。自動運転は国（地域も？）ごとの特性に応じた仕組みが必要となる。マトリクスの大枠はアジア、欧州、アメリカ、ジャンルは走行環境、法律、通信インフラなど。汎用技術は展開可能だが、実装にはローカライズが必要。特に国内外の法律や規制面については、各所から調査が求められると思う。DB整備、調査手法の効率化が急がれてよい。
2030年のクルマ社会はどうなる!? 日本自動車工業会主催の自動運転セミナーに見る未来像 他
2019年11月15日 日本の車社会の未来を担う自動運転OS「Autoware」（オープンソース）。なぜOS？無償OSがあれば、実験などに用いる自動運転システムの構築や人工知能やセンサーを組み合わせ機能させることが出来る。様々なモビリティへの実装、実験経路の設定なども可能。国内外の200社以上に採用され、世界標準のプラットフォームを目指す。ティアフォーが保有する同OSのすべての権利は、Autoware Foundationに譲渡された。加藤真平氏（東京大学大学院情報理工学系研究科准教授/(株)ティアフォー創業者）が興す「オープン化」の波はとどまるところを知らない。同じ理論を聞いたことがある。非構造化データをAIで活用するため「非構造化データのXML化（構造化）」が必要となるが、ここでも同じく「オープン化戦略」が道しるべと考えられている。
移動体験を変えるウィラーが取組む日本のMaaSとは 他
2019年11月14日 WILLER（旅行代理店）の村瀬茂高氏という御仁がいる。同氏は旅行代理店を興し、バス・鉄道事業をも傘下に収めた、と言えば聞こえは良いが、経営課題の多い地方交通事業と取っ組み合いをしている猛者だ。迎車料金の高騰も予想されるタクシーに対し、一人一台と言われる地方の車維持費をオンデマンドバス運賃に転換させられないか？と目論む。昨年までいすみ鉄道を率いた鳥塚 亮（現・えちごトキめき鉄道）氏は、同鉄道（地方鉄道）に移り、今回は並行在来線問題に取り組む。難題（≒社会貢献）を目の前にすると血が騒ぐ御仁たちとお見受けしました。
トヨタ×自動運転、ゼロから分かる4万字解説 他
2019年11月13日 トヨタの自動運転開発方針、協業、投資について、興味深い記事がある。自動運転に関連する提携・連携先のひとつに保険会社が挙げられている。トヨタとTRI-AD、東京海上日動火災保険は2018年10月に高度な自動運転の実現に向けた業務提携に合意している。自動運転に必要なDBは自動車メーカーやスタートアップばかりが保持する訳ではない、保険会社にも事故に関するDBは蓄積されている。自動運転技術開発の高度化に向けた取り組みに種々のDBは不可欠だが、あまり話題に上らないDB蓄積先がある。警察庁や交通機動隊や日本道路公団、JAFなど。それらの蓄積された情報（種類にもよるが）を、連携・解放・活用できるDBと検索サービスがあってもいい。
タクシー2.0時代、20の革新 自動運転やMaaSも視野 他
2019年11月12日 MaaS時代の地方、過疎地域のタクシー配車サービスについて。事業者がいない自治体は、近隣のタクシー事業者を誘致（補助金や減税、或いは自動運転車両の導入支援などで）、過疎地域の利用者が払う迎車料金の高騰を防ぐため、自治体は迎車料金の利用者負担の一部を補助できないか。MaaSプラットフォーマーから財源を得ることはできないか。プラットフォーマーは交通事業者から送客手数料を得、乗客からモビリティコンテンツ利用料を得、コンテンツ出展者（地域の小売店やイベント開催者）から送客手数料や広告料を得ることも可能。迎車料金が割安になれば、モビリティコンテンツの普及が早まる要因とはならないか。
MaaS先進国にむけて、モバイルチケットから日本を変える 他
2019年11月11日 ジョルダンがMasabi社のモバイルチケットの日本総代理店に。読み取り機（バリデーター）を設置し、非接触のクレジットカードやSuicaの読み取りも可能。読み取り端末を置かずに目視確認も選択できる（端末の導入コストを削減が可能）。端末を設置した場合は乗降データ、購買行動、利用者属性なども把握できる。同社はモバイルチケット推進のため、取得したデータは共有し、独占化を避けると明言している。MaaSプラットフォーマー争奪戦は一段と熱を帯びそうだ。
