2019年11月7日 JR東日本の実証実験中のスマホアプリ（Ringo pass）とタクシー配車サービス（みんなのタクシー）との連携が決まった。サービス開始時のインフラ面を考える。JRは管内の津々浦々まで路線網を保持している（但し、赤字廃線した地域も存在）。二次・三次交通のラストワンマイルに想定されている各種のサービスの地域格差は今後どのように解決されてゆくのか？国や地方自治体がMaaSを推進したい理由に、過疎地域の交通網の維持（高齢者支援及び福祉）がある。各所で経験や知恵の共有も進めたい。サービスを享受する住民も含め、皆でよい知恵を出し合い、よいサービスを享受したい。
MaaS・CASE関連の最新ニュース（58 / 65ページ目）
みんなのタクシーにKDDI・ドコモが出資 他
2019年11月6日 みんなのタクシーにKDDI、ドコモが出資。タクシーの収集するデータの注目度が向上している。気になるデータの利用先は3Dリアルタイムマッピング、MaaSアプリのDB、配車アプリ、（配車サービスの）需要予測の高度化、人の流れの可視化 etc. タクシーがセンシングカーとなり、集めるビッグデータは、広告以外にもさまざまに活用され、次の新たなビジネスを生み出すポテンシャルを持つ。
5Gは自動運転で、なぜ必要とされているのか 他
2019年11月5日 自動運転における5Gの重要性が高まる。自動運転車が1日に生成・通信するデータ量は1日に4TBと言われる（インテル試算）。ちなみにインターネット対応した航空機は5TB。インフラ（受信）側となるであろう信号機、サインメーカー、道路の様々なストラクチャのメーカーの話題にスポットライトが当たってもいい。警視庁は平成30年度の警察白書で、自動運転の実現に向け信号情報を提供できる「ITS無線路側機」の研究開発を実施していることをトピックに上げている。
小田急、MaaSアプリ「EMot」サービスイン 新百合ヶ丘・新宿エリアで実証実験 他
2019年10月31日 小田急のMaaSアプリ「EMot（エモット）」のダウンロードが開始された。※Android版は順次公開予定。国交省が提唱する日本盤MaaSには、MaaS相互/MaaS・交通事業者間のデータ連携、運賃・料金の柔軟化、キャッシュレス化、まちづくり・インフラ整備への取り組みが謳われている。地方郊外・過疎地への移動サービス再生へのまたとない機会が到来している。プレイヤーには自治体をはじめバス、旅客船、タクシー、物流、通信、ITサービス、不動産、商業、医療、福祉事業者教育機関、NPOなどが挙がる。金融やエネルギーも座に含めた持続可能な運用体制の早期構築が自治体の腕の見せ所か。
ボッシュの新概念「PACE」、自動運転のほか「パーソナライズ」も 他
2019年10月30日 ボッシュ（自動車部品供給メーカー）は東京モーターショーで「CASE」に次ぐ「PACE」の概念を発表。（Personalized/Automated/Connected/Electrified）同社は今後車を所有せず、ライドシェア（相乗り）、インターモーダル（複数交通手段の組み合わせ）、ライドヘイリング（送迎配車）などの新交通サービスを駆使して移動する層に向け、パーソナライズ（個人向けに専有化）されたサービスの提供に注力する方針という。同社は既に「Coup（電動スクーターシェアリングサービス）」や「SPLT（従業員乗り合いサービス）」を開始している。同社は事故発生時に車両の状態を記録するEDRやEDRからデータを抽出するCDR分野のリーディング企業でもあり、警察組織、損害保険会社などでも導入が進んでいる。
自動運転開発で「低速」のトヨタ、テスラ事故後は競合も失速 他
2019年10月29日 モビリティーサービス各社、関連業界の「レベル4」商品の投入時期が先延ばしと聞く。米テスラ社のEVが引き起こした死亡事故から多数のプレイヤーが技術の完成時期を見直し始めた。「レベル4」は緊急時にもシステムによる対応が求められる高度な自動化。技術は成長過程、責任主体はシステム（メーカー）となるため、各社が慎重な姿勢を示すのは理解できる。急がば回れの時もある、時間の使い方だ。ちなみに日本の自動運転のレベルの定義（安全上どのあたりが妥当という線引きをする）には、米国SAE International（非営利団体）の定義が採用されている。日本の自動車技術会とは別組織とのこと。
東京モーターショーで隠れたトレンド｢超小型EV｣。MaaS時代のラストワンマイル狙う 他
2019年10月28日 東京ビッグサイト青海・西/南展示棟を中心に11/4（月・祝）まで開催中の「東京モーターショー 2019」。MaaSやCASE、自動運転といった触れ込みをベースに多様な展示が用意されている。自動運転、移動の在り方の変革、車内空間活用など本流展示から、オリンピック・パラリンピック関係に至るまで幅広い。EVx、e-Sports、CVS、観光、高齢者サポート、水素関連など。会場は関連産業展示会の姿も垣間見える。ひと足先にMaaS社会到来後の生活を体験してみてはいかが？
トヨタとホンダに連合を望む 自動運転、日本が世界で戦うために必要なこと 他
2019年10月25日 自動運転における制度整備が進む。日本ではレベル3対応に向け5月に道交法と車両法が改正、2020年度までの施行を見込む。レベル4向けには米国が先行する。米国では既にUBERやTeslaに対する訴訟も起きている。自動運転実用化のため、制度整備（国）や規制対応（企業）、消費者保護（民）など各方面の前進を望みたい。過度の規制強化で技術の伸展を妨げてはならないし、同技術が（少なくとも初期には）リスクを伴うことも明確に消費者に伝達・認識されなくてはならない。技術の伸展と共に、膨大な規制対応への検証や、万が一の際の証拠確保にRegtech（レグテック）が欠かせない時代が到来している。官民一体となり絶妙な舵取りが必要だ。
MaaSは破壊かつ融合だ 三井不動産×MaaSグローバル講演 他
2019年10月24日 MaaSが変化をもたらす一つに都市がある。JR東日本は常磐線各駅停車の綾瀬~取手間で2020年度末を目標に自動運転を開始、フィンランドのMaaSグローバル社（Whim）は10/10に日本初の月額サービスを2020年春に柏市始めると発表。同社CEOのHietanen氏は、移動効率化は、個人が所有する動産や不動産の持ち方や自治体自身の街づくりに影響を及ぼすと説く。同氏はモータリゼーション型社会からMaaS型社会への「乗り換え」の重要性を「都市の生き残り」という言葉を用いて表現しているように思える。
MaaS実験都市ベルリンで、相乗りEV配車サービス「クレバーシャトル」を試した 他
2019年10月23日 ドイツでEV（電気自動車）・FCEV（燃料電池自動車）の相乗りタクシーサービスが始まっている。環境保全意識の強いドイツ国民の支持を得ているという。利便性の追求と環境への配慮が両立している点が先進的だ。一方、急激に普及した電動キックボードについては歩行者保護のため、車道や自転車専用道のみでの走行を求める規制が成立した。急速に社会に普及する技術や移動手段。それらを取り巻く「環境」の整備も急ぎたい。
