3月16日 国土交通省では、本日「令和3年度第2回都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」がWebにより開催された。第2回の議題は、1）自動運転技術の導入を見据えた都市施設等のあり方、2）自動運転技術を活用したサービスの展開に向けた都市施設等のあり方、3）基幹的なバス分科会からの報告となる。検討会は第1回（平成29年11月2日）から数え、通算9回目の開催となる。第1回当時の資料を読み返すと、検討会の設置については「開発が進む自動運転技術は人口が集積する都市の拠点地区を中心とした、公共交通基軸のバランスの取れた都市交通サービスの向上に貢献することが期待される一方、①自動運転の普及が都市構造・都市交通や交通施設にどのような影響を及ぼすか抽出・整理し、②都市にとって望ましい自動運転技術の活用のあり方を検討する」としている。①は具体的には都市施策取の関係について、都市交通との関係について、交通施設との関係についてを指し、②はニュータウンにおける高齢者の円滑移動、公共交通（基幹的なバス、BRT等）や末端交通等におけるサービス向上を指す。「検討会」においては上記の抽出・整理、課題整理と対応方針のロードマップの整理、自動運転を活用した施策、推進方策の検討を行い、「分科会」においてはニュータウン・基幹的なバスの課題の整理、課題解決に向けた自動運転の活用方策の検討、実証実験の実施に向けた検討がなされる。このため、分科会としては、ニュータウン分科会と基幹的なバス分科会が設置された。自動運転技術という黒船を受け入れるため、当時の国やステークスホルダの関心（社会受容への懸念）はどこにあったのか。一点目は、自動運転と都市施策についてだ。具体的にはコンパクトなまちづくり推進への影響だ。かつての「市街地」は中心部に基幹的な市街地があり、郊外では、自治体関連施設、人家や商業施設などが低密度で分散していた。昨今ではモータリゼーションの進展等の影響もあり、市域全体において都市化が進行する過程にある。国やステークスホルダとしては「市街地」を維持したまま、基幹的な公共交通沿いに集約拠点の形成を促進したい。社会的側面からこれを表すなら、意図的な集約（コンパクト化）をせず、現状を放置すれば「市街地」が全体的に希薄化（地域活力の低下、居住者の生活サービス提供が確保しづらくなる）する懸念がある、ということになる。これを避けるため、自動運転技術の導入により、コミュニティバスによる支線輸送、乗り換え拠点の整備、循環型の公共交通ネットワークの形成、拠点間を結ぶ交通サービスの充実、デマンド型乗合タクシーの導入など「地域交通再編」を行う際は、市民の居住の誘導施策や、生活サービス（福祉・医療・商業）の誘導などとの「一本化」（意思統一）を図った上で導入を進めて欲しいというのが、ステークスホルダーの関心と言える。二点目は、自動運転と都市交通についてだ。自治体は自動運転技術が生まれる以前から、総合的な都市の交通連携（様々な交通モードの役割分担や交通モード間の連携など）の青図を描いて来た。市内の鉄道駅などを交通結節点として整備し、都市機能の集約を図って来た。また駅から市内の各拠点までは路線バスなどによる幹線（路線バス・LRT・BRT）を設け、幹線沿線の居住推進地区を形成、駅周辺には歩行者区間を置き、幹線沿線には市役所や大学などを置き、交通の収入確保と共にパークアンドライド、サイクルアンドライド、トランジットセンターなどを採り入れて、同時に環境整備などの投資を行ってきた。自動運転技術を活用し、これらの「資産」の価値の最大化を図る必要があるが（まちのコンパクト化を図る上でも必要となる過程）、このため「バス路線再編」は必須条件とも言える。その他にもコンパクト化を推進する交通体系への影響、公共交通の役割の変化、（各地域の）インフラ供給量の充足、影響がある施設、公的・民間の空間・施設の役割の変化や対応、どのような路線、地域が対象となるか？過渡期における既存車両との混合交通時に必要とされる対応、優先順位等々、課題は山積する。（続く）
