Impressions：7月27日 物流分野を取り巻く背景を簡単に述べると、運輸・郵便業は日本のGDP第6位、約5%を占める。市場規模は25億円と言われる。トラックの輸配送は国内貨物輸送の9割を占め、同市場規模（15兆円）は旅客輸送市場に匹敵すると言われる。耳に痛い話だが、市場のMaaS化で課題となっているのは環境対応（積載率低下、トンキロ当たりのエネルギー消費は悪化）、人手不足（ドライバ減少、有効求人倍率は3倍）、デジタル化（SOHOのデジタル化、業界内外データ連携の遅れ）など。市場プレイヤーと言われるのは、商用車の完成車メーカー、荷主、一般貨物自動車運送事業者、特別積み合わせ貨物運送事業者、サードパーティーロジスティクス（個別物流サービスだけではなく、物流全体を一括して請負うことで、調達から生産、販売といった物流全体の最適化・効率化の実現サービスを提供する事業者/ 3PLとも）、物流事業者（流通加工・包装等含む）、テレマティクス・サービス・プロバイダー（運送事業者向けに同サービスやコンテンツを提供する事業者）、アフターマーケットプレイヤー（正規ディーラー以外のアフターパーツ製造・販売事業者、整備等事業者）だ。プレイヤーが一体となり、デジタル技術を活用して「共通の物流MaaS」（共同輸送/混載・ルート最適化）を図る必要がある。物流のMaaS化には欠かすことの出来ない「デジタル化」だが、国内では、ここにも深刻な問題がある。商用車に搭載される商用車メーカー製のテレマティクス機器（車両稼働管理・車両運行管理）、デジタコ（法定3要素である時間、距離、車速などの記録）、後付けテレマティクス機器（保険等）、スマホアプリ（ナビゲーション等）などのデータ連携が進んでいない。一方、欧州ではダイムラーグループやトレイトングループ、ボルボグループなどが標準規格に対応したテレマティクスサービスを構築、サービスの提供が進む。経済産業省ではこれらの課題解決のため、①日本版のFMS（Fleet Management System）標準とコネクタの確立、複数OEMのトラックデータを収集、運用管理（API標準規格化）確立、これに基づく統合運行管理、②見える化、混載による輸配送効率化、③電動商用車活用・エネマネ検証などの仕組みの確立を進めている。③については「支線配送における（幹線物流ではない）」電動商用車活用を見据えた（「物流分野におけるモビリティサービス（物流MaaS）勉強会取りまとめ」_経済産業省_製造産業局自動車課」）とあるが、幹線に当たる高速道路を走行するトラックの方が走行環境に著しい変動が生じる可能性が少なく、こちらから着手（電動化）する方が、必要な電力、充電拠点の配置やバッテリー交換などの計算もしやすいように思えるが、幹線輸送の主力となる大型車より、支線配送で使用する中型・小型車両の方が運用される車両数的に優位性があり、環境への貢献度が高く、荷主にとってはCO2削減による環境対応拡大・ESG投資などを呼び込む契機になると考えられているのだろうか。同勉強会参加者からは、幹線輸送についてはリードタイムが長い、もしくは柔軟に着荷主が対応できる業界をまずターゲットにすると良い（荷主事業者）、同業種の場合、需要波動が重なるため、異業種を検討する必要あり（荷主事業者）、支線配送については、過疎地域などの積載率の低いエリアを対象として実施するべき（荷主事業者）などの声も上がった。元来MaaSは異文化の業界同士が協力し利用者の利便性を向上させる仕組みであるが故、経産省の考える取り組みの順位と、事業者側の考える取り組みの優先順位の軸自体がそれぞれの立場が滲む。それを見越しての「勉強会」だと考えると会の果たす役割は大きいと思う。