Impressions：11月10日 MaaSの本質というか、原点とは何だったか？最近の国内の疑似的な「MaaS」の動きを見て思うことがある。時節柄、コロナで落ち込んだ交通を始めとする観光や飲食の需要・地元経済の回復という要素が絡むから「MaaS」を利用したこれらの動きは、経済活動との観点から見て、至極正しく必要だ。それどころか、より一層「MaaS」の価値を際立たせている。そうだとしたら、昨今メディアから伝わるMaaS関連のニュースに触れ、感じている違和感とは何か？考えてみた。ご存知の方も多いと思うが、フィンランドにあるスタートアップ、マース・グローバル社は、2015年から「マイカーを使わない（都市の）快適な移動」というきわめてシンプルな課題に取組み、世界的な評価を受けた企業だ。その結果、フィンランドの首都ヘルシンキでは、同社のMaaSアプリ「Whim」の出現により、アプリ利用者の12%が自家用車を手放し、イギリスの国際石油資本BP（旧：ブリティッシュ・ペトロリアム）やトヨタフィナンシャルサービス、三菱商事などは同社に出資、各国の都市部の交通渋滞緩和や、大気汚染の減少を期待する流れに至っている。同社は、この8月にもシリーズBラウンドで新規投資家により組成された1,100万ユーロの追加資金調達を実施、次なる成長に向かって歩みを進めている。話は変わるが、イギリスで開催されている「COP26」（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）において、ジョンソン首相は「気温上昇を1.5度以内に抑えるよう努力する」ことへの合意を各国に募った。草案の原文は「2030年までに世界の二酸化炭素（CO2）排出量を10年比で45%削減、今世紀半ばにゼロにする」としている。これに対し、米中は温暖化ガスの一種であるメタンや石炭削減、森林保護など気候変動対策での協力策を盛り込んだ共同宣言を発表している。海の向こうを見渡せば、既に「MaaS」という概念は、移動の利便性向上と地球の環境保護と結びついており、「MaaS」プレイヤーに当たる日本経済各所は、国内の交通・飲食・観光経済の回復とともに（今はこちらの方が急務と言いう声も聞こえて来そうだが）、その原点に当たる環境負荷の低減と移動問題の解決との視点を欠いてはならない。緊急事態宣言の解除後、各地で様々なMaaS実証実験が行われている。これに伴い実験の主催・運営者は「持続可能性」の課題に直面する筈だ。小売りに至るまで「MaaS関連業界」が、根っこである環境・移動問題に本気で取組めるよう、国には、あらかじめ設定した動線（目標）や補助金などを整理、各地で行われる事業を連携・体系化し、必要とされる情報を流通させ、事業者がまとまることでコストメリットを生み出す仕組みづくりなどの部分で「支援」を仰ぎたい。抜き差しならない足元の移動問題の解決、経済回復とともに、環境保護に対する責務もきっちり果たすのが、大人というものではないか？と思う今日この頃。