Impressions：3月7日 この3/3にデロイトトーマツグループは、全世界25か国以上の消費者を対象に自動車産業に影響を与える様々な課題に関して調査した結果をもとに、日本や米国を含む13か国の地域の消費者意識を考察しまとめた「2022年 デロイトグローバル自動車消費者調査」を発表した。※本調査は2021年9月～10月に実施され（コロナ禍における生活環境の影響を受けた調査結果であると考えられる）、今回の調査は世界25か国で26,000人以上の消費者に対し調査が行われているが、うち日本のサンプル数は1,000（3.84%）である。サンプルの分布については、18-34歳が21%、35-54歳が34%、55歳以上が46%で、女性が48%、男性が52%、居住地域は、田舎が23%、郊外が39%、都市が39%となる。同社Webサイトからグローバル版と日本市場編のダウンロードが出来る。この調査はコネクテッド、自動運転、モビリティサービス、電動化といった「CASE」「MaaS」に対する消費者の意識を調査したものだ。うち日本市場編では【①先端技術と車両のコネクテッド】、【②車両の電動化】、【③今後の車両購入意向】、【④モビリティアプリケーション】、【⑤モビリティサービス】がテーマに据えられた。①については、安全性、代替エンジン技術、自動運転には追加コストを支払っても良いと考える消費者が7～8割に上り、自動運転・代替エンジン技術には、比較的高額の追加料金を払っても良いと考える人が4割を超える（代替エンジン技術・コネクテッドを含む先端技術に対して積極的にお金を支払う消費者は、世界のほとんどの国・地域において限定的である）。また約7割の消費者は、コネクテッドカーが安全な、或いは最適なルート提案をしてくれるのであれば、個人データを共有しても良いと考えている。（世界においても、コネクテッドカーが渋滞の迂回ルートや安全なルートの提案、車両のコンディションの遠隔チェックや整備コスト削減方法などの提案を行ってくれるのであれば、個人情報を提供しても良いと考える消費者は比較的多い）。②については、消費者の約6割が電動車に乗り換えようと考えているが、4割弱はハイブリッドを考えている。電気自動車（BEV）への乗り換えを考える人は1割程度に止まる（韓・中・独では多く、日はHEVの比率が高い、米はICEを考える人が7割）。次の車両購入にかける金額は、電動車（BEV/PHEV/BEV）80%、内燃機関車（ICE）75%と、ともに500万円未満が最多価格帯となった。消費者にとって、電動車の魅力は「燃料費の削減」ができる点にあり、気候変動への懸念を背景とした「排出量の削減」を大きく上回る（世界では、低燃費、気候変動への懸念、CO2排出量削減が電動車の取得決定に影響を及ぼす理由）。電動車の購入を考えているものの、充電コスト（電気代）が化石燃料代と変わらないのであれば、購入を再考する（≒買わない選択肢も考える）と回答した人は35%に上った（世界では電気料金が値上がりすれば、相当数の消費者が電動車の購入をためらう可能性がある）。消費者の76%が充電場所に自宅を選択する（日・印・米では「自宅」が多く、韓・東南アジアでは「路上/公共充電スタンド」を考える人が多い。*自宅での充電を考える人の中で、通常の電力網と再生可能エネルギーの両方を電力源と考える消費者は、印・中・東南アジアに多い）。それ以外を選択した消費者の半数は「自宅に充電器を設置できない」ことを、その理由に挙げる（世界では自宅充電を想定しない理由に「充電器を設置できない」「充電設備の設置費用が高額である」が挙がる）。消費者が電気自動車（BEV）の購入をためらう最大の理由は、充電インフラの欠如である（世界では、航続距離と公共充電インフラの不足を懸念、フル充電時の航続距離は、米では凡そ805kmに対して、中・日・印では凡そ402kmが期待されている）。電気自動車（BEV）が内燃機関車（ICE）よりも環境への影響が少ないかどうか、消費者の見方は分かれている（東南アジアでは環境への悪影響は BEV＜ICEとの理解が最も高く、最もその比率が低かった韓の消費者の2倍）。③については、COVID-19をきっかけに、公共交通を回避する手段として車の購入を考える消費者は、都市部に多い（印・東南アジアにおいてコロナ禍で車購入の意志決定の理由は、公共交通機関を避けるため）。消費者の約3分の1がローンで車の購入を考えており、うち約半数が1～3年のローン期間を希望している。車の購入は、いまだ対面取引が好まれるものの、若年層ではオンライン購入を考える人が比較的多い（世界でも対面購入が好まれる）。オンラインでの購入を希望する消費者のほぼ半数は、自動車メーカーからの購入を望んでいる（世界ではオンライン購入の場合、ディーラーからの購入が好まれる）。消費者は「利便性」と「取引のスピード」をオンライン販売に求める（世界でも同様）。それでも、現物を見て試乗したいと思う消費者が大半であり、車両購入のデジタル化は進んでいない。④については、モビリティサービスのアプリは、サービス内容が不十分だと思っている消費者が大半である。消費者はワンストップで様々なサービスを提供してくれるアプリを望んでいる。年齢に関わらず、全ての消費者は、モビリティアプリの「価格」と「使いやすさ」を最も重視している。消費者は、「交通アプリ」よりも「地図」や「旅行」のアプリに興味を持っている。⑤については、一回の移動で、複数の交通手段を使用しない人が半数近くに上る。毎日、複数の交通手段を利用して目的地に向かう人はわずか7%に留まる。公共交通機関と自家用車は依然として最も使用されている移動手段である（世界では、自家用車が最多。韓・日では公共交通機関が3割を占める）。シェアリングサービスは、自転車/電動スクーター/自動車など、全ての形態においてあまり使用されていない。自家用車と公共交通機関を、今後も主な移動手段と考える人が最多に。若年層ほど、自動車のサブスクリプションに興味を持っている（中・印・東南アジアではサブスクリプションへの関心が圧倒的に高い、サブスクに求められるのは、利便性の高さ、柔軟なサービス内容、入手のしやすさ）。中古車・異なるメーカー・同一メーカーの異なる車種の全てにおいて若年層の関心が最も高い。ただし、半数以上の消費者は、通常のカーリースよりも少ない金額、もしくは同額でなければサブスクリプションを選択する意向はない。自動車メーカー（と系列の自動車金融会社）はMaaSソリューションの提供者として、最も信頼されている。一方、消費者の3割は誰が最適なプロバイダーかを決めかねている。調査項目によってはコロナ禍であるが故の回答と推測される箇所も見られたり、各国の交通事情や様々な前提を含め、あらためて調査結果を俯瞰する必要があると思われるが、調査結果はまぎれもなく各国の消費者意識の「いま」を表すものだ。今後のCASEやMaaS市場の発展のため、CASE・MaaSに関わる全ての方々に、国・地域による市場ニーズの差異に柔軟に対応できる、優れた製品・サービス・ソリューションの創出に期待したい。