Impressions：4月11日 経産省は4月5日に発表した「令和3年度「スマートモビリティチャレンジ」事業の成果と今後の取組の方向性について」の参考資料として「新たなモビリティサービスの社会実装に向けた知見集」を作成している。本欄では、昨日より資料中において紹介されている課題とユースケースなどをダイジェストでご紹介している。本日はその続編となる。資料では、サービス提供に携わる主体が参画して、教育や育成も含めて事業の継続性を維持したり高める仕組みとして、全国的な知見を有する主体も参画し、新しい取組の構想・実証が推進されていると伝えられ、今後は教育・育成も含め、地域の自走に向けた体制・仕組みの構築が課題であるとしている。これらの活動には、関連事業者（交通事業者、商業施設等の地域事業者）の巻き込み*や、交通行政に福祉部署を巻き込み（社会保障費削減分を充当するビジネスモデル）、産学官連携（公共交通事業者等参画企業以外に、地域の核となる自治体や大学に実証主体として参画してもらう）などの取り組みも紹介されている。*但し、旗振りは行政が行い、具体的なデータ利活用方法が想定できない地域事業者が多いため、実際のデータや分析結果を”見せる”ことで事業者の協力を促す必要があるようだ。利用者と事業者の密な協働関係を通じた行動様式・実態への理解については、実証前の段階で、インタビューを通じて利用者像を洞察して、事業者のサービス構想と整合性を確認、実証後に当初の狙いが達成出来ていたかを振り返ることが重要であるとされている。これは、地域の交通事業者でも利用者ニーズを熟知しているとは限らないことが挙げられている。利用者の移動範囲や頻度がサービス提供者の想定とは異なるケースや、住民同士の関係性に対する意識が、サービス提供者と住民で異なっていたなどの事例が発生したことから、留意が必要と言える。データにおける把握がし辛い部分だが、サービス構築に際しては、サービス提供者と利用者の「心理的作用の理解」は必須だ。このため、資料では初めから長期の実験を実施するのではなく、実証実験を複数フェーズに分割し、PDCAサイクルを設けることで、住民の移動実態や地域の社会特性を実験計画に反映できるとしている。新たな試みを多くの利用者が認知し（関心を持ち始め）、体験に進む（実証サービスを利用しようと思っている）環境の醸成については、住民同士の声掛け、住民によるサービス設計への関与が実証実験への参加を促進しており、今後はその経験が継続的な利用（実証サービスの利用/利用の維持）に貢献するかどうか、住民参加型のデザインがモビリティサービスの社会受容性向上にも有効であるかなど、更なる検証が求められる。需要創造や費用圧縮等の検証したい条件を再現する実験計画については、複雑な介入による行動変容等の効果を検証する実験は、難易度が高いものの、適宜外部専門家との連携を行うことで、限られた準備期間でも効果的な検証が可能になるとしている。（沖縄県北谷町の「北谷観光MaaS」：那覇空港周辺の混雑度等を情報提供することによって、空港周辺でのレンタカー利用からその他の交通手段の利用へ観光客の行動が変容するか検証した）この実験の検証命題は、待ち時間等の混雑情報を可視化したものをダイナミックに提供し、レンタカーから公共交通への移動手段の転換を図ることであったが、有識者による視察・意見交換を通じた地域への「アドバイス」が実施されている。当初は待ち時間に関する混雑情報を提示する介入を計画していたが、待ち時間の発生が見込みにくいため、介入方法を道路混雑等の混雑情報を提示する形に変更、さらに道路混雑情報をWebサイトに掲載する方法に修正、Webは受動的で閲覧実績が把握できないため、確実に事前告知が可能な情報提供手法を整理したところ、地域側のチーム内で調整・検討した結果、業務上リアルタイムで更新される情報を告知することが難しいという結論に至り、リアルタイムではなく、混雑情報の過去トレンドを予測値として提示する形になった。これらの議論を経て、最終的に実験では2019年度の日・時間帯別の混雑情報を記載した資料を配布し、目的地周辺店舗でレンタカーを借りた人が空港周辺店舗で返却する割合を検証する方法を選択することで、実験費用や時間を節約し効果的な検証を実現している。資料では、地域内外のリソースを活用して実情に適したサービス像を模索する協働関係の仕組みについても言及している。多くの自治体や事業者が「地域課題」と「解決策の模索・提案」に悩みを持っており、解決に向けては課題相談や関係者間の交流・マッチングを促す場の創出が求められることも明らかにされた。これらについては経済産業省と国土交通省による合同プロジェクトである本プロジェクトの推進母体である「スマートモビリティ推進協議会」におけるシンポジウムやイベントを通じ、地域・事業者の交流やマッチングを行っていることなどがアピールされており（2022年3月末時点で加盟数は329団体）、また民間側では、MONET Technorogiesの「MONET LABO」（自動運転社会に向け、モビリティを通じた社会課題の解決と新たな価値創造を目指すMONET Technorogiesでは、700社近い企業で構成されたMONETコンソーシアムの運営と100を超える自治体とMaaSの実現に向けて協議が進められており、その一環として「MONET LABO」という事業共創プログラムを実施している）。資料の最後となる、地域の交通課題の継続的な解決に向けた組織的な体制では、（現在の）自治体目線では、交通課題とデジタル技術の可能性への理解・浸透は十分でなく、関心を高める必要があるとしている。一手法として、来期は意欲ある都道府県との協業も視野に入れるとのメッセージが印象的だ。国としては、全国各地で起こる少子高齢化や公共交通事業者の経営環境の悪化、交通の担い手の人手不足、免許返納による移動弱者への対応などへの対応に迫られ、自治体との足並みを揃えたいところだ。反面、自治体によっては生活課の職員1名が地域の交通を管轄せざるを得ない状況で、実証実験のための十分な組織体制が整えられない地域や、マッチングを行っても「進め方が分からない」「財源がない」などの理由で事業が進まないといった地域の事情があることも十分認識している。だからこそ、本資料で「スマートモビリティ推進協議会」や「MONET LABO」という共創の場を示し「まず、相談して欲しい」との呼びかけをしていると感じる。本資料には、その懐も厳しく人的余裕もない地方自治体でも、地域の交通事情の改善に取り組むことが出来る珠玉の「知見」がたくさん詰まっている。ぜひ目を通していただきたい資料だ。