Impressions：2月9日 この2/7（月）に関西電力とWILLERが、次世代モビリティ事業及び関連ビジネスを展開するために必要となる企画開発・実施に関する業務提携を結んだ。国内における人口減少や少子化、高齢化に伴い、地域社会・交通の維持が困難となる現在、持続可能なモビリティサービスと、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、モビリティの電動化や再エネ活用の重要性は増す一方だ。WILLERは、現在注力しているAIで運行経路を設定しながら、指定エリア内を巡回する相乗りサービス「mobi」についても、今後の電動化を検討中だ。「mobi」は現在東京の渋谷区や豊島区、名古屋の千種区、京都市の北端にある京丹後市などで、移動サービスを提供中だ。毎日の通勤・通学に、ママ友とのお出かけに、お子様の塾や習い事の送迎に、定期的な通院や家族のお出かけにも利用できる。渋谷エリアの料金は、家族一人目が、30日間5,000円、乗り放題（月～日の朝7:00～夜10:00）、二人目からは30日間500円だ。またスポットでの利用は大人300円、こども150円となる。関西電力は、モビリティサービスにおいて、再生可能エネルギーやワイヤレス充電等のエネルギー供給、最適化マネジメントのシステム開発に取組み、エネルギー×モビリティビジネスを推進している。モビリティの運行とエネルギー供給の最適化を検討する。関西電力は、2030年代に国内外の再生エネルギー電源の設備容量600万kWを目指し、開発を進める。2050年に向けては、再生エネルギーを含めたゼロカーボン電源や水素の取り組みを通じ、ゼロカーボン発電電力量国内No.1、2013年度比でCO2排出量半減を実現するとしている。再生可能エネルギーとは、石油や石炭、天然ガスなどのいわゆる化石燃料とは違い、太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのことだ。ちなみに関西電力は、2020年2月に変圧器大手、EV充電システムの㈱ダイヘンと万博記念公園で次世代モビリティサービスの実証実験を行い、電動カートのオンデマンド予約サービスとともに、太陽光発電搭載ワイヤレス充電システムによる充電を行い、次世代モビリティと再エネ、ワイヤレス充電などの有用性について感触を得ている。ちなみに同社には、VPP（バーチャル・パワープラント・仮想発電所）と呼ばれる顧客の設備を活用し、顧客側のアクションで生み出したエネルギーを束ね、発電所に見立てて利用、電力の安定供給に向けた取組みがあり「K-VIPs」と呼ばれるデマンドレスポンスの状況が分かる可視化システムを構築している。VPP（仮想発電所）に参加した顧客は、制御される顧客設備の容量（kW）や制御された電力量（kWh）に応じた報酬を受け取ることが出来る。鉄道や車には「回生ブレーキ」という仕組みがあり、車両が減速・停止しようとして、ブレーキをかけるとモーターが回転する軸の運動エネルギーを電気に変換する（ブレーキ時にモーターが「発電機」になる）ことが出来る。発生した回生電力は蓄電池に一時的に貯蔵し、貯蔵しておいた電力を再利用することが出来る。またEV車両（「mobi」）は蓄電した電力を必要に応じて、VPP統合プラットフォームシステム（「K-VIPs」）経由で、電力会社に提供することができるようになる。ちなみに小田急電鉄は2018年5月からこの仕組みを導入、地下区間での大規模停電に備えるとしている。今後、WILLERの「mobi」が順調に軌道に乗り、使用するEV車両数が増えれば、同社は関西電力のVPPの利用者であり、電力提供者になる可能性がある。