Impressions：4/9に国土交通省は「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」の改訂を発表した。同ガイドラインのVer1.0は、令和2の年3月に策定されている。日々進化し、多様化するMaaS関連データに定期的な見直しをかけ、現状に即したガイドラインとする趣旨だ。今回の改定は、3/23に国交省が開催した「令和2年度 MaaS 関連データ検討会」にに基づいたもの。Ver1.0策定後に同省において「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたあり方検討会」や「ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての検討会」などを経て議論された内容が取りまとめられた模様だ。構成名簿のオブザーバは、JR東日本、JR東海、JR西日本、小田急電鉄、東急電鉄。公社）日本バス協会、一社）全国ハイヤー・タクシー連合会、一社）全国レンタカー協会、一社）日本旅客船協会、ANA、JAL、ヴァル研究所、駅探、ジョルダン、ナビタイムジャパン。一般的に一つのMaaSプラットフォームの利用者となるのは、MaaS事業者（サービス運営主体）、MaaSに参加する交通事業者、そして関連分野事業者と一般利用者などだ。オブザーバの各団体は一般利用者以外の何れかに該当する。今回の「連携」とは、このMaaSプラットフォーム同士の連携の意味だ。関連する各社が取得・生成などするデータが円滑かつ安全に連携されることが重要で、連携するプラットフォーム同士がAPIなどで各社のアプリから「相互乗り入れ」できるようになるのが望ましい。ガイドラインはデータの連携を円滑かつ安全に行うため、留意が必要な事項をまとめ、MaaS提供の促進・相互の連携を出来るようにするための手引きの役割を果たす。環境変化や技術の進展などを踏まえ、随時見直しを行う。国交省のガイドラインは、円滑なデータ連携のため、予め「MaaSに必要となるデータ」と「データ連携を行う上でのルール」を策定、事業者が判断しやすいようデータを、その性質により分類して提示してきた*出典：国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001399517.pdf）。参加事業者が提供するデータを大別すると、MaaS運営のため必要最低限とされる「協調的データ」と契約等により個別に共有が行われる「競争的データ」に分かれる。ガイドラインは、一般利用者がMaaSを享受する上で重要となる「MaaS基盤データ」は協調的データとして、利便性が高いMaaSを享受する上で重要なデータは、これも「可能な限り」協調的データとして扱うことを促している。それ以外のデータは各提供主体が協調的・競争的かを判断、提供を行うことを勧めている。ちなみにMaaSに必要とされるデータとは、公共交通等関連データ、MaaS予約・決済データ、移動関連データ、関連分野データである。これらがプラットフォーム間で円滑にやり取りされることにより、初めて一般利用者が利用する各MaaSアプリ同士の連携が可能となる。今回の改定の主な変更点は、①データの仲介方式に関する記載を追加：これによるとデータ仲介に際し、想定されるデータ蓄積方式とデータ分散方式に関してMaaSにおける方向性が追記された。②カメラ画像等の利用に係る個人情報保護対応を追記（リアルタイム混雑情報関連）：公共交通機関の車両内などの込み具合の把握に利用されるカメラ画像・映像等について適切な管理を行う必要がある旨が追記された。③ニーズが高いと考えられるデータ項目の具体化・追加：車椅子での利用者や視覚障害者、聴覚障害者等を含む幅広い利用者を想定し、ニーズが高いデータ項目について具体化、項目追加が行われる。また「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドライン（バス編）」を含む、国交省内における議論の動向を踏まえ、データ項目の具体化を行うなどとなる。*本文書のアイコンは「MaaS関連データの連携に関するガイドライン Ver.2.0」（国土交通省） （https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001399517.pdf）を加工して作成。