Impressions：9月8日 北九州市の第一交通産業は、沖縄県でMaaSの社会実装「沖縄スマートシフトプロジェクト」を開始した。同社は、8/23に国交省の令和3年度「日本版MaaS推進・支援事業」に新規採択されている。沖縄県で沖縄トヨタグループ全般のメンテナンスを預かる株式会社OTM（旧オキトヨ開発(株)と(株)浦添整備センターが合併、車両の板金・修理から車両整備、車両・部品配送、給油所、レンタカー販売事業をカバー）、損害保険ジャパン、NTTドコモと共同で、令和4年1月より、バスや船舶などあらゆる交通モードを連携させ、シームレスな移動を実現する「MaaS」社会実装のための取り組みを開始する。コロナ化後の沖縄全体の観光需要回復を見据え、市内の渋滞緩和や環境問題への対策（カーボンニュートラル・感染対策）も兼ねる。MaaSアプリはトヨタグループが実績を積んできた「Myroute」だ。アプリは各交通モードへのアクセスを向上させるとともに、非交通サービス（観光施設や小売・飲食、宿泊など）も包括させ、利便性やお得感を醸成（地域経済の活性化）しながら、利用者の行動変容を促すとしている。交通モードの中に移動の期間手段である筈の沖縄都市モノレールの名が見当たらない（交通モードに包含されているのかも知れないが）。同社の主要株主（2019年3月31現在）は、県（38.39%）、沖縄振興開発金融公庫（9.99%）、浦添市（5.35%）、沖縄電力（2.10%）、琉球銀行（1.57%）、沖縄銀行（1.57%）。一方、第一交通産業の株主は、西日本シティ銀行、福岡銀行、北九州銀行、商工組合中央金庫、三井住友銀行である。沖縄では今年3/17から「沖縄観光MaaS」第2フェーズがスタートした経緯がある。こちらには、沖縄都市モノレール、ゼンリン、TIS、琉球銀行が参加、自治体は、那覇市、石垣市、浦添市、宮古島市、今帰仁村（なきじんそん）、伊江村（いえそん）、座間味村（ざまみそん）、竹富町が参加。オブザーバとして沖縄県と内閣府沖縄総合事務局運輸部が参画している。振り返れば、第2フェーズにて提供された交通モードに、第一交通産業の名は見当たらなかった。8/16から、沖縄都市モノレールと県内路線バスで使える、沖縄ICカード株式会社の交通系ICカード「OKICA（オキカ）」が一部店舗やタクシーで利用出来るようになる。「OKICA」には、第一交通産業グループ6社も導入を決めており、那覇市や浦添市、宜野湾市、沖縄市などの店舗、計126店舗での決済サービスもスタート、年内には琉球銀行が提供する決済端末にも対応予定だ。同行と契約する約8千店舗でも追加契約すれば「OKICA」の利用が可能となる。カードの利用イメージには、沖縄都市モノレールも描かれている。MaaSの社会実装にとって、必要となる要素は多いが、そのうちの一つが「決済」だと言える。沖縄県が将来的にオール沖縄で地域通貨サービス基盤などの導入も考えるなら「沖縄スマートシフトプロジェクト」と「沖縄観光MaaS」第2フェーズの双方が、同じ決済手段を取り入れ、サービス基盤自体も統合すれば県民や観光客にとっての魅力や、基盤構築する際の交渉力などのメリットも増すのではないだろうか。