夢洲での実証実験に自動運転など採択…国際博覧会協会、大商 他

MaaSとは、Mobility as a Serviceの略で、運営主体を問わず通信技術の活用により、マイカー以外の交通手段による移動を1サービスとして捉えシームレスにつなぐ新たな移動手段の概念です。AOSデータ社は、MaaSをより安心して利用できるよう、リーガルテクノロジー(自動車フォレンジック)で貢献します。

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自動車フォレンジック関連サービス(Related forensics services)


AOSデータ社の自動車フォレンジック関連サービスは、予期せぬインシデントが起きてしまった場合、事後対策として車載デバイスやメディアなどから、お客様の必要とされるデータの抽出・解析調査・レポーティングを迅速に行うサービスです。


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    Impressions:6月3日 大阪商工会議所で2025年に大阪の夢洲で開かれる日本国際博覧会(大阪・関西万博)に向けて、機運の醸成と未来社会を見据えたイノベーション創出に向け、夢洲における実証実験の公募の採択結果が、この5/31に発表された。「いのち輝く未来社会のデザイン」とのテーマに沿って、寄せられた提案は39件、このうち10件が最終選考を通過し採択された。採択された案件の概要を拝見すると、大阪市高速電気軌道が「自動運転を活用した未来社会の実装検討」という実証実験を提案・採択されている。共同参加は、あいおいニッセイ同和損害保険、NTTドコモ、大林組、関西電力、ダイヘン、ティアフォー、凸版印刷、日本信号、パナソニック、パナソニックシステムソリューションズジャパン、BOLDRYとなる。実証実験では、万博輸送の模擬テストコースを構築した上で、レベル4を見据えた自動運転車両の走行実証が行われる。遠隔監視システム構築、5Gネットワーク、V2I(Vehicle to Infrastructure)、エネルギーマネジメントなどの技術検証と、群管理の課題抽出が行われる。また、将来的な自動運転化に必要とされる周辺技術として、車両乗降時の顔認証、パーソナルモビリティのシェアリングシステム、車両のエネルギーマネジメント、車内映像コンテンツ、路上での非接触充電、発電や自然配慮型舗装などの実証の場も提供され、万博会場での使用を目指す。2020年3月31日に公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が発表した「People’s Living Lab」万博会場で実現したい「未来社会(技術・サービス)」アイデア提案 提案集【(3)移動・モビリティ】によれば、①会場内外移動の最適化(MaaS)以下の提案に、NTTグループは「出発前~来場後の移動時間最適化」を、関西電力は「自動運転モビリティによる移動サービス」や「AR・VR技術を用いた会場案内」を、パナソニックは「ロボティクスモビリティ 移動サービス&歩行する搭乗型ロボット」を、ティアフォーは「自動運転モビリティと共存する、すべての人が輝く空間の創出」を、大林グループは「安全・快適な移動を実現する『スマートコネクティッドロード』」等を提案していた。また、同アイデア提案の2021年1月31日時点では、提案法人・団体名は非公表だが「便利な顔パス決済システム」などが提案されていた。大阪商工会議所の会頭:尾崎 裕(おざき ひろし)氏は、同資料の主催者コメントに、大阪に根付く「やってみなはれ」の精神を実践する「実践事業都市・大阪」の実現に向けて、大阪府、大阪市とともに公共空間や民間の施設などを、実証実験のフィールドとして提供する支援組織「実証事業推進チーム大阪」を運営してきました。今回、採択された案件についても、引き続き実証実験の円滑な実施に向け、支援を行って参りますとのコメントを寄せている(一部抜粋)。4年後に迫った同万博をオリンピックの次の道しるべに、経済や人々の日常生活がコロナ・ショックから立ち上がり、活気を取り戻して行くことを願ってやまない。