Impressions：5月20日 昨年、近所にシェアサイクルのポートが出来た。あれよあれよという間に増えて行くシェアサイクル。最近では、ポートが空になっている日も珍しくない。住宅の軒先に1台だけ、店先に2台くらいというポートも存在する。自宅近くには大学キャンパスが複数あり、一人住まいの学生も多く、山手線ループの中央に位置するため、JRのターミナル駅に向かうバス路線が交錯する。地下鉄の駅までは駅チカとは言えない距離だ。そこに最近新たな変化が起きた。従来の電動アシスト自転車に加え、電動キックボードが登場したのだ。全国の都市部在住の方で、自宅周辺に同様の変化が現れた方も多くいるのではないだろうか。5/18に自民党有志議員による「MaaS推進議員連盟マイクロモビリティプロジェクトチーム」の会合が都内で開催された模様だ。同チームの議題は電動キックボードの規制緩和だ。電動キックボードは、現行の道交法上では「原動機付自転車」に分類され、利用するには運転免許とヘルメットが必要とされ、公道での走行は車道限定だ。今回は関係省庁に対して「新事業特例制度」を活用した実証結果を踏まえ、最高速度等に応じた新たな車両区分を設け、走行場所、ヘルメット免許など運転者の要件等の交通ルールに係る制度見直しの検討、本年度の早期に関連法案の提出を行うこと（小型低速車の上限は時速20㎞/hの検討）。その他、通行空間の整備に関する検討、保安基準見直し、ナンバーや保険制度の検討、保安基準を満たさない機体の販売に対する措置や法令違反の運転に関しての取り締まり強化などを求める決議を行った。昨年12/4に開催された同会合では、「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験では、普通自転車専用通行帯の走行、機体の保安基準（前照灯の位置や番号灯）の緩和が行われた。席上ではヘルメットの任意着用、低速制御下（10-15km/h）での自転車歩行者道の走行、車道走行での適切な速度設定、免許不要、電動キックボードの実態に即した保安基準の設定、ナンバープレートに代わる機体識別方法、適切な保険負担、税負担の設定などの要望が出されている。その後、4/22にの同会合では「適切なルール作りに向けた要望」が発表されている。主に道交法上の扱いとしては制限速度20km/h、走行は車道の左端、普通自転車通行帯、自転車道、路側帯、ヘルメットと免許は不要（制限速度30km/hの場合は、双方必要）、車道が危険である場合は、制限速度を10km/hとした上で歩道への乗り入れを認めるべきとの内容だ。また量販店やECサイトで販売されており「公道走行可」と表示されていても（制動装置が一つしかないなど）違法な機体の運転者や販売者の取り締まりを警察に申し出、同日、警視庁担当者より取り締まり強化を行うとのコメントを得ている。警察庁で4/15に行われた「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会」では、中間報告が取りまとめられ「車両区分」については、最高速度に応じ、①歩道通行者（～時速6km程度）、②小型低速車（～時速15km）、③既存の原動機付自転車等（時速15km～）との新たな方向性が示されている。電動キックボードに係る検討課題は、最高速度に応じて前述の3類型に分けるとともに、外部表示を行った上で走行場所について切替えを認める、②への交通安全教育の在り方、ヘルメットの努力義務化。状態が変化するモビリティについては最高速度設定と表示、ペダル付き原動機付き自転車の扱いなど。有識者委員の主な意見には、ヘルメットの着用は必要、子供たちが勝手に乗り回すのは危険、現状でもルールを無視する自転車により高齢者や障害者、子供等が危険に陥っていることから、歩道走行には反対、歩道で20km/hは速すぎる、徐行の場合のみ歩道走行、将来的には走行速度に応じ通行帯を分けるのが理想とある。聞くところでは、自動運転車に用いる車載用のLiDARメーカーは50社近く存在し、日本政府の主導により各自動車メーカーなどと協力しながら標準化を進めた「日の丸高精度三次元地図」の場合、精度は25cmとのこと。自民党や機体メーカーと警察庁がタッグを組めば、短期間のうちに国のCASE関連技術を廉価に利用し、賢い「交通整理」が出来そうだ。