Impressions：7月8日 茨城県では「県DXイノベーション推進プロジェクト事業」が進む。5GやAIなど、最新のデジタル技術を活かし、企業等のの生産性向上による競争力の強化、医師不足、人口減少・少子高齢化社会における労働力不足やニューノーマルへの対応など、様々な地域課題の解決に取組む。同「研究開発プロジェクト」は、令和3年2月12日から3月18日まで産学官などからの提案を募った結果、110件の応募が寄せられた。県はうち10件（交通に関するテーマは2件）を採択し、新事業・新サービスの創出につなげたい考えだ。茨城交通（代表）は「茨城MaaS共通基盤の構築と公共交通運行データ利活用推進」として、県下の異なる公共交通事業者・業種間のデータ連携基盤（MaaS共通基盤）を構築し、シームレスで利便性の高い利用環境を目指すとの研究開発プロジェクトが採択された。利用者が鉄道やバス、タクシーなど多様な交通サービスを利用した際、生成されるデータを「茨城MaaS共通基盤」に集約、運行データやチケット発券や店舗情報に定量的な分析を加え、利用者や移動シーンに最適な移動手段を提案する仕組みを構築する、としている。集約されたデータはこれ以外にも広く一般利用できるよう環境を整えて行く。これにより、交通機関の利用者は、異なる事業者の運行情報を一元的に表示するデジタルサイネージによる共通案内や、アプリなどを通して購入・利用できるMaaSサービスを享受、交通事業者は運行データを分析し、慢性的に遅れの生じる区間などのダイヤ改善や交通空白地域・時間帯の改善などを、定量的に行い、サービスの改善に繋げることが出来る。今回の連携事業者は、関東鉄道、関鉄グリーンバス、関鉄パープルバス、関鉄観光バス、ひたちなか海浜鉄道、みちのりホールディングスとジョルダンだが、今後は参加事業者の拡大を目指すとしている。県内にはこの他、JR東日本、鹿島臨海鉄道、首都圏新都市鉄道（つくばエクスプレス）、真岡鐡道、筑波観光鉄道（筑波山ケーブルカー、筑波山ロープウェイ）、ジェイアールバス関東、茨城急行自動車、朝日自動車、大利根交通自動車、椎名観光バス、昭和観光自動車、商船三井フェリー、茨城空港、茨城港や鹿島港などの事業者も思い当たる。今後は「つちうらMaaS」（令和3年2～3月に実施）や「日立地域MaaS実証実験」、JR東日本が今年4月～9月末まで実施している「TOHOKU MaaS」などとの広域連携にも期待したい。