Impressions：4月22日 今年2月に北海道の函館エリアで、内閣府が推進する「戦略的イノベーションプログラム」の一環として、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの3社は各社の物流センター、店舗への横断的な共同物流の実証をしたことは記憶に新しい。昨年度は同じ実証を東京都の湾岸エリアで行っている。実証実験の内容は、配送センター間の物流の共同化、買物困難地域の配送の共同化であった。物流の共同・効率化により、買物困難者への対策、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少、温暖化効果ガス排出量の削減を目的としていた。ファミリーマートは2020年2月に「ファミマecoビジョン2050」を策定、「CO2排出量の削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の3つの分野で数値目標を設定している。「プラスチック対策」の観点では、プラ製のカトラリー（お弁当などを購入する際に提供されるスプーンやフォーク）の取り扱いを集約する実証実験を始めるなど、環境への取り組みを強化している。また同社は、昨年6月から「大盛 明太子スパゲティ」など4品のパスタ商品の容器をバイオPP（ポリプロピレン）*に変更し、関東地域から順次導入している。*バイオPPは農作や、食品業界における廃棄物や残留物、廃食用油など再生可能な原料を利用した、バイオマス資源を原料とするポリプロピレンのことを言う。同社は、同じく昨年11月に長崎県対馬市に漂着した海洋プラゴミを原材料の一部にした買い物かごを東京都や埼玉県、千葉県、新潟県、三重県などの店舗に順次導入し、既に導入済みの長崎県と福岡県と合わせ、計28店舗で展開を始めた。そのファミリーマートが、4月19日に「LUUP」と資本業務提携契約を締結した。これにより両社はファミリーマート店舗への電動キックボードのポート設置を加速させるとともに、マーケティング面などでも全面的に協業を開始、地域の利便性向上、活性化を目指すとしている。ちなみにファミリーマートの国内店舗数は、16,571店舗（海外店舗数は、8,200店舗）。これらがポート化されることとなれば、環境目標に沿いつつ、ラストワンマイルを網羅可能な、一大交通インフラ網が築かれることとなる。「LUUP」は、「街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる」をミッションに、電動・小型・1人乗りのマイクロモビリティの短距離移動のためのシェアリング事業を営み、現在は、東京や大阪、横浜・京都において小型電動アシスト自転車と、電動キックボードのシェアリングサービスを提供している（*電動キックボードのシェアリングサービスは、新事業活動計画が、規制所轄大臣の同意を得て主務大臣に認定されることを条件に実証実験として実施している）。モビリティの発着点となるポート数は、2022年3月現在、850個所とされる（同社集計による）。これまで、基本料金50円＋1分あたり15円（税込）で予約や決済はアプリ一つで行って来た。同社のポートのオーナー（マンション、オフィスビル、宿泊施設など）となる場合も、空きスペースを収入源に転じることができることや、入居者の満足度アップにも効果があり、自動販売機2台程度のスペースがあれば工事不要で設置が可能と、非常に手軽であり、かつ導入費用や維持コストがかからない。モビリティへの充電・保守などは同社が行うため、ポートのオーナーの手間はないと好条件だ。ベーシックなポートの導入ステップは、同社ホームページからの申し込み、その後同社による現地確認がある。設置作業は20分ほどで行われ、通常作業後1週間以内に運用が開始される。*同社ホームページによると、エリアによってはすぐ設置できない場合があるとの注意書きがある。4月19日に電動キックボードの公道での走行ルールなどを盛り込んだ道路交通法の改正案が衆議院で可決され、成立した。改正道路交通法施行後の電動キックボードは、最高時速が20km/h以下等、一定要件を満たす電動キックボードが「特定小型原動機付自転車」という新しい車両区分に位置づけられることとなり、16歳以上であれば、免許不要で乗車が可能となる。ヘルメットの着用は任意とされた。走行可能な範囲については車道に加え、普通自転車専用通行帯、自転車道の走行が可能となる。「LUUP」は今後の事業展開について、①新しく整備されるルールに則り、車両とサービスの開発・改善を継続、②新たなルールが整備されるまでの期間、ルールの周知に向けた啓蒙活動に注力する、③これまでの安全性の検証のための実証実験から、今後は地域の課題を解決するための実証実験とし、「日本全国の地方都市や観光地へ」展開エリアを拡大する、④現行のシェアリングに加え、新しい保安基準に適合する電動キックボードの販売事業への参入の検討を行う、⑤代表の岡井氏は「マイクロモビリティ推進協議会」の会長として、関係省庁や自治体との連携を引き続き行っていくことを表明している。今のところ、EVほど深刻な給電スポットの普及・展開にさらされることはないのかも知れないが、ポート普及速度や保守・回収、多様な決済方法など、新たな課題が出てくることは否めない。しかしながら、これまでも様々な実証や関係省庁との交渉をコツコツと重ねて来た、同社や「マイクロモビリティ推進協議会」の努力は大いに賞賛を受けて良い。今回、全国展開するコンビニチェーンという、よき旅の道づれを得たことは、様々な意味で大きな進展だと感じる。「地域の公共交通を担う移動サービス」として、今後も続けて利用者の安全や、決済バリエーション等のサービス改善、公共交通との連携等の議論を先導し、深化させていただきたいと願う。*アイコン画像は電動キックボードのイメージです。