Impressions：9月22日 資源エネルギー庁には「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」なる補助金がある。ちなみに令和3年度の予算案額は、62億円（新規）とのこと。事業は運輸部門の最終エネルギー消費量が産業部門に次いで多いため、省エネの実施が急務である背景があり、急ピッチで進む。物流業界でのトラックドライバーやフォークリフトの運転者等の労働力不足も課題となっており、物流施設内での省人化、発着荷主間で連携した輸送の効率化が必要となっている。物流施設間の輸配送においては、物流施設の「入荷」と「出荷」のタイミングにトラック運行を連携させることで、待機時間の削減等の更なる効率化が求められている。物流施設内においては、荷物のピッキングや無人搬送車（AGV）など、工程の一部の自動化はなされているが、物流施設の「入荷」と「出荷」においては作業が複雑なため、未だ人手で作業が行われるのが現状だ。「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業」の目標は、令和3年度～令和5年度までの3年間の事業により、令和12年度までに本事業及び波及効果により、運輸部門におけるエネルギー消費量を原油換算で年間、約156万Kl削減すること等。同事業の取り組みの内容としては、①新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業、②トラック輸送の省エネ化推進事業、③内航船の運航効率化実証事業、④ビッグデータを活用した使用過程車の省エネ性能維持推進事業の4つだ。トヨタ自動車織機、日立物流は9月17日から、物流施設におけるトラックの積み卸し自動化と待機時間削減へAIを搭載した自動運転フォークリフトを活用し、トラック運行と連携させる共同実証事業を開始した。実証には、大和ハウス工業、イオングローバルSCM、花王の3社も参加する。本実証では、物流施設内でAIを搭載したフォークリフト（豊田自動織機）等を活用、トラックと連携させ、荷役・物流の効率化と、省エネ化を狙う。本年度（～2022年3月）は核となるトラックの積卸しの自動化技術の確立を目指す。令和4年度（～2023年3月）には、共通システム（大和ハウス工業がシステム開発）との連携・荷卸しにおけるスワップボディコンテナ（車体と荷台が分離でき、分離中に荷役作業が実施できるトラックのこと）の有効活用、AIを搭載した自動運転フォークリフトの前後の工程にパレタイジングロボット（荷積み：パレタイズ/荷卸し：デパレタイズを行うロボット）を活用し、自動化の範囲を広げ、令和5年度には、AIを搭載した自動運転フォークリフトを活用した効率化、省エネ技術が広く普及するよう実証や検討を進める予定だ。花王は発荷主を、イオングローバルSCMは着荷主を務める。本実証が実用化されれば、現場の荷役作業が軽減され、またサプライチェーン全体での効率化と省エネ化が達成される。実証では、製品メーカーと小売り間の物流が実証モデルになっているが、本取組みの効果が明らかになれば、導入・応用したい業界、国は数多（あまた）あるのではないか。