Impressions：3月4日 MaaSアプリの普及に伴い、MaaS運営主体ではアプリの「使い方」に知恵を絞っている。2022現在のMaaSアプリをいくつか挙げるなら、小田急のEMot（エモット）、西武のSeMo（セーモ）、沖縄MaaS、仙台MaaS、広島電鉄のMOBIRY、京王のTAMa-GO（タマ・ゴー）、トヨタのmy route、MaaSアプリの元祖とも言えるフィンランドのマースグローバル社のwhim、東京メトロのmy!東京MaaS、英・ロンドン発のシティマッパーリミテッドのCitymapper、JR西日本のsetowa、MaaS Japan、東京～伊豆半島における実証実験で名を馳せた東急のIzukoなどがある（参考：リブ・コンサルティング「マルチモーダルカオスマップ2022」）。アプリのカオスマップにおける軸に注目すると、アプリが存在する領域は、オリジナルアプリとホワイトラベル（ホワイトレーベル）、都市交通系と観光系との住み分けになる。アプリに実装される機能としては、混雑状況の可視化、O2O/OMO（O2O：インターネット上の情報を契機に実店舗への来店を促す販売戦略、OMO：ECサイトと実店舗を融合した顧客体験の向上を目的とするマーケティング手法）、決済、地図データサービス、ルーティング（検索）、運行情報、Pol情報連携（*Point of interest/移動の目的地）などが主なところとなる。全国ではこれまで主流であった路線バスやコミュニティバスに加え、より身近な移動をカバーするデマンドタクシー、シェアリングサービス（乗合い）などの、実証や運行が始まっている。これらの「足」と基幹交通をワンストップで結ぶ「移動のDX」や「移動の高付加価値化」がアフターコロナの移動と周辺経済を支えると期待される。しかし、交通事業者にとってはアプリの開発には膨大な開発の手間やコスト（参考：「MaaS戦記 伊豆に未来の街を創る」講談社/森田創著）が必要となることから、先行する企業のアプリに「相乗り」する事例も増えている。この結果、先発組となる大手企業のアプリは各地の実証実験に用いられることとなり、当初は利用者の「移動スイッチ」を入れるため、アプリ内にポイント発行、スタンプ、デジタルチケット販売などの機能を仕組みを取り入れていた。最近では、アプリ内のこれらの機能がJR各駅などに設置されていた「みどりの窓口+α」を置き換えつつあるようだ。これらの状況を踏まえ先行組は、自社のオリジナルアプリをホワイトラベル（ホワイトレーベル）化し、グループ内以外の交通事業者などと協業を始めている。日経新聞によれば、小田急EMotの、2021年度のチケット取扱額は3億円を超える見込みで、2020年度の約5倍となる。コロナの影響で減便やサービスの縮小などが続く交通各社にとっては、久々の朗報と言えよう。しかし一方では、アプリの乱立状態や蓄積されたデータ利用の権利関係の調整、これまで投資して来た各社のアプリを他社と統合出来るのか？などの議論がある（2/20 産経新聞「移動の変革ＭａａＳ　鉄道各社が争うデータ取得」https://www.sankei.com/article/20220220-XZ57U24TERPPVGDUL5CDBUU5FQ/）ことも確かだ。大阪・関西万博を控える中国・四国や北陸を含む「関西圏」の事業者であれば、少なくとも2025年前後における経済的メリットが見通せるため、各社とも協調路線を選択しやすい状況にあると考えられる。他方、九州や、関東、東北、北海道などは、協調のメリットを打ち出すため、この時期に収益ツールとしてのポテンシャルを持ち始めた、MaaSアプリを活用し、「何を・どのように」仕掛けるかが、コロナ禍後の成長を促す戦略として重要となるのではないか。JR東日本は、2/10に昨年11月から開始している「TOHOKU MaaS」の通年実施を発表したところだ。アプリ上では東北6県の8エリアで共通の電子チケットを販売したり、周遊モデルコースを紹介し、各所のオンデマンド交通とも連携、目的地までの移動時間を計算させたりして、観光客の周遊を促進する。経済産業省では、スマートモビリティチャレンジの一環として、2021年6-7月に「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」に参加する事業者を募っており、日本ユニシスが採択された経緯がある。業種をまたいで、人流、物流、モビリティデータ等を利活用することで、新たな価値を生み出す高度なMaaS実現のために、利用者にパーソナルデータの提供を仰ぎ、賛同を得られるか？について新潟市と金沢市において社会実験を行った。実験の背景として「地域住民の移動に関するデータは、交通事業者などの移動サービス事業者が個々に保有しており、統合的にデータ分析できる環境は整っていない」としていた。日本ユニシスは、主に地方の中核都市を対象として、生活者向けMaaSの企画実証や、MaaSデータを含む様々なモビリティデータの利活用に関する研究を進めて来た。また、アプリ利用者本人の意思に基づき、MaaSデータ等の生活者が所有するパーソナルデータを「業種・業界を横断して流通させる」ことを可能にするプラットフォーム「Dot to Dot」を2020年11月より、開発・提供している。同省の舵取り次第で、各地の交通事業者が受ける恩恵の器の整備が早まる可能性がある。期待とともに「コト」の成り行きに注目して行きたい。