Impressions：9月29日 国土交通省は、9/27(月)に群馬県前橋市内でバス事業者6社による共同経営が始まると発表した。同省は8/31に申請のあった「前橋市内乗合バス事業共同経営計画」に基づく共同経営について、9/24に「独占禁止法特例法」に基づく認可を行った。運送サービスの持続的な維持を図るため、乗合バス事業者6社（関越交通、群馬バス、群馬中央バス、上信電鉄、永井運輸、日本中央バス）が共同してダイヤを調整し、前橋市中心部を走る路線を等間隔で運行する取り組みであり、中心部の移動の利便性が大きく向上するとしている。特例法は、地域住民の生活や経済を下支えするサービスを提供する、乗合バス事業者や地域銀行などが、人口減少を理由として厳しい経営環境下にあることを鑑み、経営力強化のため同業者が経営統合や共同経営を行う場合について定めている。これらが競争制限的である場合は独禁法により禁止されていたが、地域の基盤的なサービスを維持するという「政策目的を達成するとの限度において」特例を認めるもの。政府の未来投資会議の議論を受け、「成長戦略実行計画」（令和元年6月21日閣議決定）に独占禁止法の適用を除外する特例法を設ける旨が盛り込まれ、令和2年11月27日に「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的サービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和2年法律第32号）」が施行されている。これまでは、熊本地域乗合バス事業共同経営計画〈第1版〉、岡山駅・大東間共同経営計画などが認可され、前橋市は三例目となる。今回、乗合バス事業者6社で11路線のダイヤ調整を行い、前橋駅を通るJR両毛線の運行ダイヤに合わせ、15分間隔の運行を実施し、各社の路線維持を図るとともに、利用者の利便性を向上させる。特に従来、乗合バス事業者6社の対象路線が経由する「本町ライン」（JR前橋駅、表町、本町、日銀前[新設]、市役所・合庁前、県庁前）では時間帯により、運行間隔にばらつきが発生しており、ダイヤが分かりづらい上、待ち時間の長い時間帯が発生していた。前橋市の取り組みは、10/1から段階的に実施され、運行開始日は令和4年4月1日～となっている。またこれと併せ、地域交通活性化・再生法に基づく「地域公共交通利便増進事業」の実施も予定されている。この事業は、JR前橋駅のバス乗り場の再編や、ICカード導入など、共同経営と相乗効果を発揮・利便性向上に寄与するものとなる。新型コロナウイルス感染症による利用減少が回復した場合、5年間全体（令和3年10月～令和8年3月まで）で約1,800万円分の収益改善を見込む。また、同市では10/1～来年3/31まで、令和3年度前橋版MaaS実証実験として「MaeMaaS」が実施される。