Impressions：9月9日 東京都の町田市にある東京都住宅供給公社（以下、JKK東京）の町田木曽住宅地域において、JKK東京と国立大学法人群馬大学は、令和3年10月から下旬にかけ、高齢者などの「距離のバリアフリー化」を目指して、自動運転車両を活用した移動支援の実証実験を始める。町田木曽住宅は、昭和44年3月に入居が始まり、85棟4,330戸を擁する。近年、当初に入居した住民の高齢化が進み、広大な団地敷地内の商業施設やバス停留所までの、いわゆる「ラストワンマイル」の移動が移動障壁となり、住民の外出機会を減少させている。JKK初の試みとなる本実証では、そうした団地内の移動を自動運転車両でサポートするとともに、買い物で購入した食料や日用品の配送、外出機会（イベントなど）の創出に取り組む。実験に参画するのは、JKK東京（実験の進行・統括）、群馬大学・日本モビリティ（自動運転車両提供、管理）、神奈川中央交通・神奈中タクシー（自動運転車両の運行）、ヤマト運輸（生活関連サービスの提供）だ。自動運転はレベル2（システムがアクセル・ハンドル・ブレーキを自動操作）で行われる。車両にはドライバーが乗車、必要に応じ手動運転に切り替える。域内に25ヵ所の乗降場所を設定、利用者の希望する時間や乗降場所感を走行させる。乗車方法は、高齢者の利用を想定、電話か対面受付（予約制・無料）で行われる。今回、ヤマト運輸が担当する「生活関連サービス」の内容が、大規模団地ならではのサービスで興味深い。一つには車両への乗降支援。利用者の自宅と乗降場所間の移動を手荷物運搬、先導、声掛け等で支援する（*但し、乗降支援の際は、肩を貸したり手をつなぐなどの身体的接触は含まない）。コロナ感染防止対策などの配慮と思われる。二つ目は買い物サポートサービス。利用者が団地内の商店街で購入した商品を自宅まで届ける。三つ目はイベント開催だ。外出の目的となるイベントを実施する。国内各地には、UR（UR都市機構）などの大規模団地も存在する。各地で高齢な住民への移動支援策を考える意味でも、意義深い実証実験となると思う。ヤマトグループの、買い物支援や火事サポートなどを行う「ネコサポステーション」は、地域のコミュニティ拠点を目指しており、町田木曽住宅においては、令和4年度に拠点の開設が予定されている。「ネコサポステーション」は、現在、神奈川県藤沢市、千葉県松戸市などでも拠点が開設されている。今後も、新たな需要の掘り起こしやサービスの拡大に期待したい。