Impressions：8月13日 西濃運輸は10月から山梨県北都留郡小菅村（きたつるぐんこすげむら）で、ドローンによる配送事業を行う。遡れば、今年の1月にセイノーホールディングスは、産業用ドローンの機体設計構造技術の研究開発などを行う株式会社エアロネクストと、新スマート物流の事業化について業務提携契約を締結、ドローン配送サービスを主事業にする戦略子会社、株式会社NEXT DELIVERYを設立、セイノーが同業他社に小菅村への共同配送を呼びかけ、効率化を図るとともに、既存の陸上輸送とドローン配送を合わせたスマートサプライチェーン「SkyHub」を、エアロネクスト社と共同開発する意向を示していた。4月からは同村で全国の過疎地への普及を見据え、ドローンによる配送サービス（実証実験）を行いながら、顧客にも協力を求めたり、顧客の意見を取り入れながら、事業開始のため準備が進められて来た。村内には、「ドローンデポ」が置かれ、ここでは、既存物流により運ばれて来た荷物を一時保管するとともに、村内にドローン配送する起点倉庫の役割を担う。「ドローンデポ」からは、村内に設置された「ドローンスタンド」まで、ドローンで荷物を運び、荷受人は置き配された荷物を受け取る。（*スマートサプライチェーン「SkyHub」の概念図では、「ドローンデポ」から、自動配送車や貨客混載、ギグワーカー等による配送なども想定されている）。セイノーは起点倉庫に食品や日用品など、300品目を村内の倉庫に常備する予定。常駐スタッフが電話やLINE経由で注文を受け、品物を箱詰め（80サイズ、5kg未満）し、発送する。最も遠い「ドローンスタンド」まで、3kmを、片道7分で配送する。ドローンに積載された箱は、着陸後に自動で切り離すことが出来る。トラックによる陸送の場合、配送は週3日だったが、日用品などの買い物代行サービスは毎日注文を受けられるようになった。荒天時は、トラックでの配送も並走させる。Amazonのドローン配送サービス「Amazon Prime Air」プロジェクトは、2020年8月にFAA（米国連邦航空局）による認可を受け、実用化にめどを付けている。日本国内では、今年の6/15に日本郵便が、ドローン配送サービスの実用化に向け、国産のドローン開発を手掛ける自立制御システム研究所（ACSL）が業務提携を結び、あわせて日本郵政キャピタルは、ACSLに30億円を出資するなどしている。今後の空の配送サービスの動きにも注目して行きたい。