Impressions：2月14日 各地の公共交通で沿線の配送需要・他を取り込もうとする動きが活発化しているように見える。①JR東日本の宇都宮線では、2/11～2/13まで、沿線となる栃木県壬生町産のイチゴ「ロイヤルクイーン」を小金井駅から普通列車に積み込み、都心側となる浦和駅で販売された。この取り組みは、JR東日本大宮支社初、在来線の列車荷物輸送により実現されたものだ。②同じJR東日本の水戸支社においては、JR東日本スタートアップ㈱、小型閉鎖循環式陸上養殖システムの設計・開発・製造及び付帯サービスの開発と提供を行う㈱ARKと協業し、JR浪江駅で食用に広く使われるバナメイエビの養殖を始めた。駅舎脇に小型の養殖場を設置した。3月中旬よりバナメイエビの稚魚の養殖をスタートする。まずは飼育したエビの出荷方法や、システム稼働の安定性を実証する。販路としては列車での荷物輸送を活用し、育成したエビをエキナカ店舗で販売する等を検討しているという。本取り組みは、JR東日本グループが持つ遊休地の活用、小型閉鎖循環式陸上養殖による安心安全な地産地消モデル構築を行うことで新しい地域産業の創造を目指し、再エネ使用による同養殖システムによるゼロエミッションへの挑戦を通し、持続可能な水産資源の未来を目指しSDGsへの貢献にも推進する。③JRバス関東では、1/28～2/5までJR館山駅で「貨客混載」の実証実験を試みたようだ。路線バスと高速バスを接続し、産品の輸送を試みる。地元農漁業者と地域内外5店舗が参加した。店舗からの発注を受け、当日の朝便に各地の生産者が産品を積載する。積載した産品は一旦館山駅に集められ、市内のレストランや居酒屋に配送される。また当駅から高速バスに産品を積載し、中野区内のレストランや花屋まで同社の車両で配送した。この取り組みはJR東日本とJRバス関東のモーダルシフトの取組みの一環（新幹線や在来線特急を活用）として行われたものだ。JRバス関東においては高速バスを活用し、野菜輸送なども推進している。④昨年末には、JR東日本とJRバス関東が、北海道函館市で朝水揚げされた鮮魚類を、新函館北斗駅から、新幹線と高速バスを利用（「輸送サービス『はこビュン』plus」）し、千葉県館山市内のホテルへ同日輸送する実証実験も行われている。JR東日本は、2017年7月からこの取り組み（新幹線による輸送サービス）を始め、昨年10月5日に列車を活用した輸送サービスのビジネス化を目指し、前述した「はこビュン」を開始した。新幹線の定時制と速達性、環境性（脱炭素）を活かし、単なる物流改善の視点だけでなく、SDGs対応やESG投資など、投資家・企業・顧客の三方良しの視点を織り込んだサービス展開と読める。JRは新幹線の車販準備室だけでなく客室の一部のスペースを割り当て、一列車当たり100箱程度の輸送量を見込む。またJR北海道やJR西日本と連携し、函館や金沢から新鮮な商品の輸送を可能とし、下り列車においては、反対に首都圏から地方への商品輸送需要の取り込みを目論む。また自社の「エキナカ」の商品充実、一次産品だけでなく、精密機械や医療品の輸送も検討する。反対に地域への貢献として「エキソト」への物流拠点としても駅を活用してもらうことを検討している。これらサービスは、新幹線から在来線特急に横展開が可能だ。伊豆半島方面からは「踊り子」、長野・山梨方面からは「あずさ」、宮城・茨城方面からは「ひたち」などの活用が想定されている。同社管轄・連携する各社の発地だけでも、東京、仙台、盛岡、新函館北斗、新潟、金沢（今後は順次拡大予定）など、そうそうたる産地が並ぶ。*サービスは㈱ジェイアール東日本物流との契約となる。荷主からは他にはない物流手段として、取引先への新規開拓に活用、輸送規模の拡大を検討する、市場流通より2-3日早く店舗納品が出来る、エンドとなる小売店などからは、「朝どれ」は売れ行きがいい、高鮮度が顧客に伝わるなどの声も上がる。新幹線であるか否かを問わず、鉄道の持つ物流、都市間ネットワークの力が再起動している。鉄道の資源（両輪）である「旅客と物流」は、国鉄民営化によりJR旅客鉄道各社とJR貨物に分断された。そこに新幹線ネットワークの拡充に拠る並行在来線問題、高速道路による物流網の発達、モータリゼーション、超高齢化社会による運営者不足、利用者減少が追い討ちをかけたのが、昨今の鉄道経営の姿だ。先の「はこビュン」の価格（東京⇔仙台間、東京⇔新潟間）は、最小1号ボックス（35×25×4.5、3Kgまでで1,010円）～最大5号トランク（52×38×27、30kgまでで4,450円）也。この送料が利用者に取ってお得と映るか、高めと映るか。安定輸送や定時配送の力が市場に評価される場面でもある。国交省では、2/14に「第1回 鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する討議会」が開かれる。各地のローカル鉄道が危機的状況にある中で、鉄道事業者と沿線地域が危機意識を共有し、相互に協力・協働しながら、改めて利用者視点に立ち、地域モビリティを刷新していく取組を促す政策のあり方を議論する有識者検討会として、議論を尽くすことが期待される。起点は様々であるが事業者側でも鉄道を活用した物流需要を、再度取り込むべく努力が続く。赤字ローカル線を廃線にし、バス転換したバス路線がなくなる時代。同省自身が取り組んで来た「MaaS」を現実に即して検討し、事業化可能な仕組みに昇華させる良い機会だ。