Impressions：8月26日 国土交通省は、8/24に「令和3年度 日本版MaaS推進・支援事業12事業について」をまとめた。6/18～7/19にかけて、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携した「スマートシティ関連事業」の一事業として、「日本版MaaS推進・支援事業」の公募を行った選定結果だ。12事業の対象は、北海道芽室町（めむろちょう）*、群馬県前橋市、東京都大丸有地区*、山手線周辺/横須賀市、川崎市・箱根町、神奈川県三浦半島、富山県朝日町、静岡県静岡市、京都府与謝野町、宮崎県、沖縄県*、沖縄県宮古市となる（*は令和3年度新規）。あらためて資料を読み直して見ると、素人目ながら幾つか視点が生まれる。一つ目は、事業年度と地図の関係だ。令和元年度、2年度、3年度を通しで取組んだ自治体が見えてくる。群馬県前橋市、神奈川県川崎市・箱根町（箱根町は2年度は欠）、静岡県静岡市、京丹後地域（2年度は京都府京丹後市、3年度は京都府与謝野町）である。2年目の取り組みを見せる地域も多い。これらは微妙に地域名が変わるものがあるが、事業範囲が拡大したり、1年目の実証の結果を踏まえ、戦略的組込みをした結果と捉えたい。反対に一年で取り組みが終了した地域もある。コロナ禍での実証実験を強いられたこともある。実証結果を得て社会実装段階に至った地域は多くないのではないか？国は実証の結果得られた課題について、早期フォローアップが求められる地域と言えるのではないか。二つ目。現段階で地域ごとに改めてシステム開発するのは非効率なのではないか。類似したケースを探し、使い回せるプラットフォームやシステムを、コンサルタントやプラットフォーマーなどの手を通じ、取組み初年度の自治体に共有（紹介）する等の動きが活発化しても良いと思われる。三つ目は、自治体のMaaS導入目的について。交通事業者の担い手不足への対応、公共交通利用者減少への対応（行動変容）、交通空白地域対応、移動弱者への対応（バリアフリー化）、買い物・通院・通学対応、地域経済の活性化、データ基盤整備・活用、観光地における渋滞・混雑回避、新型コロナウイルス感染防止（非接触サービス）導入、市内周遊促進、二次交通基盤整備、市民の健康増進、交通モードの再編、ワーケーションや地域電力の地産地消促進など周辺課題との連携など、目的の類型化と類似した目的を持つ自治体同士のマッチングなどが考えられる。四つ目は、事業年度と地図に掲載されていない自治体への啓蒙（MaaS導入メリットの共有）と取組みへの早期誘導だ。自治体内や地域にスペシャリストが不足しているのであれば、経験値の高い自治体・企業と初取組みとなる自治体のマッチングや人脈紹介・人材交流は有効なのではないか。