2020年7月27日
リーガルテック株式会社

《独占禁止法違反における平時と有事の対応の変化～Withコロナ時代に必要な対策とは？～》オンラインセミナーを期間限定配信いたします。

2020年7月30日（木）10:00～17:00 桃尾・松尾・難波法律事務所の向宣明（むかいのぶあき）氏とオンラインセミナーを期間限定配信いたします。

概要

配信日時：2020年7月30日（木）10:00～17:00
申込期間：2020年7月27日（月）～7月29日（水）17:00まで
参加費：無料
主催：リーガルテック株式会社・桃尾・松尾・難波法律事務所
配信方法：お申込みいただいた方には別途、動画閲覧用URLを7月30日（木）公開開始時間までにメールにてお知らせいたします。

メインテーマ：《企業が自力で行う企業内フォレンジック～独禁法改正に伴う新たな備え～》

コロナウイルスの感染拡大により、私たちの生活は一変しました。コロナと共生の時代といわれる今、私たちの生活では新たな形が生まれています。テレワークが急速に普及したことで、デジタル化が更に進み、今まで以上にメールやチャットなどのテキストデータを使っての仕事のやり取りが増える中、独占禁止法に触れるような行為がメールやチャットなどのやり取りの中で起こることも懸念されています。

独占禁止法は、自由経済社会において、企業が守らなければいけないルールを定め、公正かつ自由な競争を妨げる行為を規制しています。GAFA規制など世界中で独占禁止法違反への監視の目が厳しくなっている今、日本でも公正取引委員会が独占禁止法違反による排除措置命令や課徴金納付命令を様々な企業に出すなど、目を光らせています。課徴金や罰金支払いなどの罰則だけでなく信用失墜など、社会的なダメージも受けかねない独占禁止法違反に対し、企業での事前対策は欠かせません。デジタル化が進んだ現在、談合や不公正な取引、受注調整などに関するやり取りもメールやチャットなどで行われることが増えています。これらのデジタルデータを調査し、消されてしまったデータを復元するデジタルフォレンジックが、昨今注目されています。

本セミナーでは、予防法務として、また早期発見・事後対策のためにもメリットのある、企業が自力で調査を行うための企業内調査ソリューション「AOS Forensics ルーム」をご紹介いたします。

桃尾・松尾・難波法律事務所向　宣明弁護士からは、独占禁止法違反の疑いをもたれ、公正取引委員会が企業に立入検査を実施することになった場合、実際にどのように調査が進むのか、時系列でお話いただきます。また独禁法とは切り離すことのできない課徴金減免制度に関し、概要から実際の手続きに必要な情報までてわかりやすくご説明いただきます。

※ネットワークに繋がるパソコン等のデバイスからご参加いただくことが可能ですので、ぜひお申込みください。
配信用のURLにつきましては、お申込みいただきました方へ随時お送りいたします。

＜講演内容＞

講演①「独禁法有事の社内調査対応の基礎（「有事の教訓」を「平時の備え」に活かす）」

不祥事対応として「横並び」や「受け身」ではなく、状況に応じた主体的な対応が、その後の帰趨を左右するするということ、そしてそのためには「有事」に至ってからではなく「平時」からの備えが重要であるということについての理解が、以前にも増してより強く求められてきています。本年中の施行が予定されております令和元年の独占禁止法制度改正も、その流れの中で理解することができます。「独禁法有事」の社内調査対応の基礎を仮想事例による疑似体験を通して確認しつつ、そこから得られる「有事の教訓」を如何に「平時の備え」に活かすべきかを解説します。

＜講師紹介＞
向　宣明（むかいのぶあき）氏
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士

（独占禁止法プラクティスグループ・リーダー）、ニューヨーク州弁護士登録、立命館大学法科大学院講師（独占禁止法）、競争法フォーラム常　務理事・事務局長

講演②「独占禁止法違反調査に有効な企業内フォレンジックルーム AOS Forensics ルーム」

新型コロナウイルスの感染拡大にに伴い、デジタル化が進む中、談合や不公正な取引、受注調整などのやり取りもメールやチャットなどで行われることが増えています。これらのデジタルデータを企業自ら調査し、消されてしまったデータを復元するなど、企業が自力で調査を行うための企業内調査ソリューション「AOS Forensics ルーム」をご紹介します。

＜講師紹介＞
AOSグループ代表　佐々木隆仁（ささきたかまさ）

1989年早稲田大学理工学部卒業。大手PCメーカー入社、OS開発に従事、1995年にAOSテクノロジーズ社を設立、代表取締役就任。2012年にAOSデータ社を設立、代表取締役就任。2018年に日本初のAPI取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、代表取締役就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』（日経BP）、『レグテック』（日経BP）、『リーガルテック』（アスコム）などがある。