Impressions：1月17日 1/15（土）～1/30（日）まで福岡地所は、九州最大のアウトレットモール「マリノアシティ福岡」で、電動キックボード「mobby」や電動ゴーカート「Ninebot Gokart」の市場体験会「モビリティサーキット in マリノア」を開催している。本実証実験は、モビリティ提供会社として㈱mobbby rideが、再生可能エネルギーを使った「グリーン充電ポート」を大成建設と大成ロテックが提供している。本実証実験は、大成建設グループにより研究・開発が進められてきたワイヤレス充電システムと路面太陽光ユニットを組み合わせた「グリーン充電ポート」を活用し、mobby社の提供する電動キックボードへの無線充電を行い、その有用性を確認する目的で行われる。大成建設は、大倉喜八郎が1873年（明治6年）に総合商社「大倉組商会」を設立、1887年（明治20年）に渋沢栄一、藤田伝三郎らと協力し日本初の法人建設会社「有限責任日本土木会社」を起こし、その後東海道線の建設や鹿鳴館、琵琶湖疎水、1927年（昭和2年）～は銀座線の上野～浅草間などの歴史に名を刻む建築実績を持つ。2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となった国立競技場の設計施工も同社だ。同社中期計画（2021-2023）では、特にサステナビリティ、エネルギー・環境分野において、日本政府のカーボンニュートラル宣言を受け、同グループにおける事業活動によるCO2排出量目標を2050年に「実質ゼロ」としている。これはサプライチェーン排出量におけるスコープ1（自社の燃料の使用に伴う排出）・2（他社で生産されたエネルギーの使用に伴う排出）にあたり、大成建設グループは、グループの電力消費量を賄う目的として、2030年度までに100MWの再生エネルギー電源の保有を目指す。スコープ3（企業のサプライチェーンに相当するその他間接排出/原料調達・製造・物流・販売・廃棄など組織活動に伴う排出）に対しては、事業活動の上流に対しては、カーボンリサイクル・コンクリートの開発・利用などのグリーン調達を推進し、下流においては次世代高機能ZEB（Net Zero Energy Building/快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物）の開発・実用化により引き渡し後の建物使用によるCO2排出量を削減していくことを重点課題としている。ZEB環境を創るためには、消費エネ技術と創エネ技術、エネルギーマネジメント技術などが必要とされる。このうち創エネに使われるエネルギーには、太陽光発電やバイオマス発電など再生可能エネルギーが活用される。大成建設グループは、今回の実証実験において「ワイヤレス充電システム」と「路面太陽光発電ユニット」と呼ばれる二つの技術を投入している。「ワイヤレス充電システム」は、充電が必要な（本件の場合は、電動キックボード内の）バッテリーに対し、電源から無線で電力を供給する仕組みだ。本件では「グリーン充電ポート」と呼んでおり、供給する電力は太陽光発電により生成されている。実証では発電の安定性や車体側の受電装置の安定性を明らかにするとしている。大成建設はEVが走行中に路面から給電できる「走行中ワイヤレス充電システム」などに繋げたい考えだ。また「路面太陽光発電ユニット」は、地面に設置する太陽光発電パネルのことを指す。太陽光を利用するためには、発電パネルの設置場所が必要となるが、設置場所不足の課題解消を狙う。設置は日照条件の良い道路や歩道、駐車場などの路面が想定されている。同ユニットを提供する大成ロテックはグループ内の道路舗装会社だ。現在、道路舗装大手は、路面の発電施設化に取組んでおり、今後普及する「電動化モビリティ」の拡大に伴う充電需要の取り込みと、環境規制への対応を両立したいのではないかと思われる。国内の道路の総延長は約130万キロと言われ、これらが給電機能を持てば、脱炭素化した新たな太陽光発電所が生まれるのと同義だが、勿論、良い事尽くめではない。現行の道交法の改正、コスト問題、発電効率、耐荷重、敷設時に削られるアスファルトの再生などへの対応も必要とされる。各社は国道交通省に法改正を求めつつ、駐車場などで実証実験を進めているのが現状のようだ。