Impressions：11月1日 昨日、東京都調布市を走行中の京王線の特急列車内で殺傷事件が発生した。本年8月に発生した小田急線での殺傷事件と合わせ、公共交通機関全般での犯罪防止対策が求められる。有人運転の交通機関に限らず、今後、全国各地を走行・飛行・航行するであろう自動運転方式の公共交通機関にこそ、だ。列車が国領駅に緊急停車した際のドア扱い（規則に従い、本来の停止位置でない場所で非常用ドアコックが操作されたことから、車両の機能上、列車を動かすことが出来ず、また、車両ドアとホームドアの位置がずれていたため、当初は転落のリスクなどを考慮して開扉操作が行われなかった）などが報道されているが、ドア操作以前に、今後、乗車時のセキュリティ・チェックや車内の状況把握、適切なリアクションについても、議論が深まることと思われる。公共交通機関に関連する技術で、鉄道だけに限らず、自動運転方式の公共交通機関も範疇に入れた対策が求められる。羽田空港などでは、チェックインの際、自動チェックイン機で搭乗手続き後、手荷物を預けることになるが、ナイフやハサミ類、先の尖ったものバット類（スタンガン含む）などは持ち込めない。また高圧ガス、引火性液体、可燃性物質などの持ち込みも禁止している。搭乗口に向かうルートにはセキュリティゲートが設置され、乗客は手荷物検査（X線検査装置）とボディチェック（金属探知機を通過）を受けることになる。ここでは身に着けている金属類（携帯電話、鍵、小銭など）、ノートPCなどの電子機器類、ペットボトルや水筒などの液体物はトレイに載せ検査台を通過させる。コート、スーツの上着、ジャケット類は予め脱いで検査を行う。搭乗口では自動改札（BGR：ボーディングゲートリーダー）を通過するが、ここでも爆発物検査装置、X線手荷物自動検査装置によるチェックが行われている。もちろんこれら全てを日常生活圏である鉄道駅やバス・タクシー乗車時に行うことは現実的でないが、幾つかのポイントについては技術的に補うことも出来る。乗降ポイント間が長い公共交通機関に乗る前には、空港に準ずるセキュリティシステムやフローの標準的な導入が早期に検討されるべきだろう。乗車・搭乗・乗船前の事前チェックが難しい場合、陸上における最終的な防衛ラインは、移動中でも操作可能な「非常停止ボタン及び非常用開扉装置」だ。「乗り物を止め、乗客を危険から退避させる」ことが出来れば、被害減少が見込める。鉄道では、踏切やホーム、車両内に「非常停止ボタン」に類する装置が、一部のバスには「ドライバー異常時対応システム」が乗客スペース、運転席などに設けられている（*参考：https://www.hino.co.jp/blueribbon_rainbow/safety-maintenance/index.html#safety-main）。これらは紙媒体による設置場所の告知から一歩進め、操作説明コンテンツなどを車内モニターなどで常時流すなどの対策もあろう。遠隔にある指令所や監視センターや乗客の手許にあるスマートフォンなど、緊急時における停止装置・消火装置の操作連動なども可能ではないか。東急線では、車内の蛍光灯部分に後付け可能なカメラの設置を進めた（参考：https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20191106-1.pdf）。MOYAI社のLED一体型高機能ネットワークセンサーは200万画素の高解像度高視野角カメラの他、非映像モーションセンサー、3D加速度センサー、温度・湿度センサー、照度センサー、集音センサーなどが搭載され、WiFi/4Gによるデータ転送機能が備わり、新製品には4K魚眼カメラセンサー、内蔵されたSDカードに動画を録画保存、Wi-Fi回線を利用し遠隔地よりリアルタイムストリーミング、双方向通話機能ほか、煙感知センサー、CO2センサーなどの機能も見られる。非常時には乗客の挙動が平時と大幅に異なるため、画像解析や顔認証技術を用いた運転席、車掌室を始めとする指令所や監視センター、警察や消防など関係諸機関への通報・サービス運営者側でのリアルタイムでの状況把握なども想定できる。「安全・安心」が大前提である公共交通機関。自動運転の時代においても、これに携わる「ヒト」が起こす可能性のある事件や事故においても、早期にデータベース化・解析が行われ、予防・低減させる取り組みが求められる。