2021年11月26日
AOSデータ株式会社

北浜法律事務所　×　AOSデータ　共催ウェビナー＜令和元年改正独占禁止法における実務対応～課徴金・秘匿特権制度の解説～＞
を開催

2021年12月16日(木) Zoom webinarにて、＜令和元年改正独占禁止法における実務対応～課徴金・秘匿特権制度の解説～＞ウェビナーを開催いたします。

国内外問わず、独禁法違反に対する監視の目が厳しくなってきている今、企業の関連部門は、不正となりうる事象を早く発見し、対応することが必須となっています。

改正独占禁止法が施行されたことにより、調査対象となった企業には、様々な義務が課せられます。
課徴金算定方法の見直しなど、より厳しい措置が見込まれる一方で、調査協力減算制度や秘匿特権が一部認められるようになるなど、法律を正しく知っておくことで損害を低減させることも可能になっています。

有事の際に慌てて対応するのではなく、平時から不正を起こさせない、不正の早期発見を意識した体制作りが必要になります。
本ウェビナーでは、独禁法の分野で多くの実績のある　北浜法律事務所　パートナー弁護士　若井大輔先生をお迎えし、企業が対策しておくべきことをご紹介いただきます。

※主催者の判断により、受講をお断りすることがございます。その際はご了承ください。
※法律事務所の方は、お申し込みをご遠慮ください。
※お申し込みの際、自動返信メールは送付されませんので、ご注意ください。主催者にて確認後、受講URLが送信されます。

※ご入力いただいた個人情報は、本セミナーに関するご案内、AOSデータおよびAOSグループ企業、北浜法律事務所からの情報提供に利用いたします。

※個人情報の取扱いにつきまして各社プライバシーポリシーをご確認いただき、ご同意の上、お申し込みください。

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※多数のお申し込みをいただき、誠にありがとうございました。本ウェビナーのお申し込みは締め切らせていただきました。

◆開催概要

テーマ：令和元年改正独占禁止法における実務対応～課徴金・秘匿特権制度の解説～
開催日時：2021年12月16日(木)　 14:00～15:30
開催方法：Zoom webinar
定員：80名
参加費：無料
主催：AOSデータ株式会社、北浜法律事務所

◆講演概要

・「令和元年改正独占禁止法における実務対応～課徴金・秘匿特権制度の解説～」
北浜法律事務所　パートナー・弁護士　若井大輔氏

令和元年改正独占禁止法における課徴金制度、調査協力減算制度、秘匿特権制度などの主要な改正ポイントを解説し、企業の対策についてご説明します。

・「不正調査におけるデジタルフォレンジックと独占禁止法　秘匿特権対策」
AOSデータ株式会社　リーガルデータ事業部　清　利樹

不正調査で行われるデジタルフォレンジックの調査概要と、独占禁止法対策のひとつである秘匿特権の対応について、ご紹介します。

講師プロフィール：

若井大輔　／　パートナー・弁護士
北浜法律事務所

■プロフィール

https://www.kitahama.or.jp/professionals/daisuke-wakai/

独占禁止法を始めとする競争法分野担当。特に、公正取引委員会の企業結合課における執務経験を生かした独占禁止法上の企業結合審査対応に関するアドバイスや届出支援を行っている。また、独占禁止法違反事件におけるリーニエンシー制度の活用や日常取引における独占禁止法上のコンプライアンスに関するアドバイス、下請法や景表法等の規制対応についても広くカバー。業種は製造業、製薬会社、商社など、多岐に亘る。また、欧州一般データ保護規則（GDPR）や我が国個人情報保護法など、個人データ保護法対応に関するアドバイスも幅広く行っている。