2023年12月20日
AOSデータ株式会社

AOSデータ　主催セミナー
＜法的リスクを踏まえたサイバーセキュリティガバナンス策定を解説＞を開催

※お申し込みは締め切りました

2024年1月19日(金)　東京・大手町にて＜法的リスクを踏まえたサイバーセキュリティガバナンス策定を解説＞セミナーを開催いたします。

昨今、会社規模や業種を問わず、様々な企業でサイバーインシデントが起きています。
特に、サイバー攻撃は高度化しており、ひとたび攻撃を受けると、情報漏えいのリスクにとどまらず、事業活動の停止に追い込まれる事案も発生しており、サイバーセキュリティ対策は法的にもビジネス的にも企業にとって避けては通れない問題となっています。

サイバーセキュリティというと、専ら情報システム部門が技術的な対策をすれば十分であると考えられがちですが、過去事例をひもとけば、法務・コンプライアンス部門や経営層も含めたサイバーセキュリティガバナンスを整備していなかったことが根本的な原因の一つになり得ることが分かります。

そこで本セミナーでは、個人情報保護委員会での勤務経験を有しデータプライバシーの分野でご活躍されている長島・大野・常松法律事務所　早川　健弁護士及びサイバーセキュリティやAIといったテクノロジーの分野でご活躍されている　長島・大野・常松法律事務所　丸田　颯人弁護士より、インシデント発生時の様々な法的リスクや対応について、過去の事例を踏まえて解説いたします。

これから本格的にサイバーセキュリティガバナンスの構築の検討を行う企業の方はもちろん、現在のサイバーセキュリティガバナンスの見直しをご検討されている企業の方にもお役立ていただける内容となっておりますので、ぜひご参加ください。

本セミナーは、オンライン配信は行いません。会場参加のみとなりますのでご注意ください。

お申し込みに際し、以下注意事項をご確認いただき、ご同意の上、お申し込みください。

※主催者の判断により、受講をお断りすることがございます。その際はご了承ください。
※個人事業主の方は、お申し込みをご遠慮ください。

※お申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。
※後日、受講票をメールにてお送りいたします。

ご入力いただいた個人情報は、本セミナーに関するご案内、AOSデータおよびAOSグループ企業、長島・大野・常松法律事務所からの情報提供に利用いたします。

※個人情報の取扱いにつきまして各社プライバシーポリシーをご確認いただき、ご同意の上、お申し込みください。

お申し込みは締め切りました

◆開催概要

テーマ：法的リスクを踏まえたサイバーセキュリティガバナンス策定を解説
開催日時：2024年1月19日(金)　 14:00～16:30（受付開始13:30）
開催方法：対面（オンライン配信なし）
開催場所：日経大手町セミナールーム1
　　　　　東京都千代田区大手町１丁目３−７日経ビル 6F
　　　　　https://www.nikkei-hall.com/access/
定員：50名
参加費：無料
主催：AOSデータ株式会社

◆講演概要

講演1：
「法的リスクを踏まえたサイバーセキュリティガバナンス策定を解説」
長島・大野・常松法律事務所　弁護士　早川　健氏　丸田　颯人氏

サイバーセキュリティインシデントにおける法的リスクや過去事例から分析した組織的・人的要因を踏まえ、サイバーセキュリティガバナンスの構築・検討について解説します。

講演2：
「サイバー攻撃や被害に遭わないために」
AOSデータ株式会社　リーガルデータ事業部　マネージャー　清　利樹

日々増加する巧妙なサイバー攻撃から企業を守るため、攻撃のヒントとなる漏洩情報・デジタル資産を可視化し把握する手段についてご紹介します。

講師プロフィール：

早川　健氏／弁護士
長島・大野・常松法律事務所

2009年長島・大野・常松法律事務所入所。
2016年Duke University School of Law卒業（LL.M.)。
2017年-2018年ヤフー株式会社勤務。
2018年-2020年個人情報保護委員会勤務。
個人情報保護委員会事務局での在任中は、欧州、米国、アジアなど世界の個人データ保護法令の動向についての情報収集等を担当。セキュリティインシデント対応を含むデータをめぐる法的問題や危機管理対応、さらにはこれらを踏まえた平時におけるコンプライアンス対応について助言している。

丸田　颯人氏／弁護士
長島・大野・常松法律事務所

2019年長島・大野・常松法律事務所入所。
2021年情報処理安全確保支援士登録。
2023年「令和5年度デジタル取引環境整備事業（AIガバナンスのルールに関する調査研究及び検討会運営）」有識者検討委員会委員。
情報漏えい事件をはじめとする、国内外の危機管理・コンプライアンス分野を中心に多数の調査案件・当局対応案件の経験を有するとともに、企業のガバナンス構築について助言をしている。近時はAI規制に関する有識者検討委員会委員に就任するなど、最先端のテクノロジーに対する規制についても専門的な知見を有している。