Impressions：2月8日 公共交通が弱体化した地方自治体内に新たな交通サービスである「MaaS」を持ち込めば、高齢者の外出機会が増加し、健康づくりに寄与、その結果街の経済も潤うとのグランドデザインが自治体やMaaS関係者にあることは否定できない。一方、MaaS提供者からは「MaaSは万能ではない」との声も聞かれる。どちらの言い分も正しいように思えるが、実際のところはどうなのだろう。免許返納した高齢者に医療施設までの交通手段を提供すれば、どの自治体においても、利用される事は、ほぼ確実だ。実際に全国で行われる実証実験では「グリーンスローモビリティ」と呼ばれる低速の電動カートを実証実験用にカスタマイズした車両やオンデマンド型のモビリティを走らせており、メディア上で高齢者が車両に乗り込む写真を見かける機会も増えた。グリーンスローモビリティとは、時速20㎞未満で公道を走ることが出来る電動車や短距離の移動サービスのことだ。自治体は、赤字ローカル線や赤字路線バスに代わる、新たな移動手段を多額の費用をかけて導入、中長期的に維持するモデルを築く必要があるため、「待ったなし」の状況においても導入前にその「効果」を見通したいのではないかと思われる。千葉大学予防医学センターとグリーンスローモビリティのメーカーでもあるヤマハ発動機は、2021年10月11日に低速モビリティによる移動が健康に寄与するかを検証するため、共同研究に関する契約を締結している。千葉大学予防医学センターは、健康な身体、健康な心、健康な環境を三本柱として生活習慣病や心の病、環境がもたらす健康影響などを事前に予防する「予防医学」の研究・普及を図っている。千葉大学大学院の、先進予防医学共同専攻社会予防医学の近藤克則研究室では、2021年10月1日に「電動カート導入による高齢者のQOL向上・介護予防・社会保障費抑制効果の評価等に関する研究」を発表している。研究は、電動カート導入前後の高齢者の健康、暮らしの状態を比較し、電動カートによる介護予防効果を明らかにすることを目的としており、介護予防効果が検証できれば、適切な高齢者の移動支援を推進できるとしており、研究の方法として電動カート導入の前後に利用者にアンケート調査に回答してもらい、電動カートの利用情報などを分析するとしている。併せて、説明会に参加したデバイスにより位置情報、活動量、歩数分析などを行う。今回の実証で取得された個人情報が匿名化されアンケートは、一般社団法人新情報センター、電動カート利用状況は、NTTテクノクロス株式会社が分析用データに加工。分析されたデータと電動カート利用情報は、日本老年学的評価研究機構、千葉大学予防医学センターに、位置情報計、活動量計から取得した活動範囲、歩数、活動量は、千葉大学予防医学センターで取り扱う。研究で取得したアンケート、電動カート利用状況、歩数、活動範囲、活動量を結合したデータは、千葉大学予防医学センターが分析、結果をヤマハ発動機株式会社に提供する流れだ。国交省では、令和3年度にも「グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業」を継続し「実証調査地域を募っている。同省の「グリーンスローモビリティの導入と活用のための手引き」を拝見すると、Green：電動車を活用した環境に優しいエコな移動サービス、Slow：形式を楽しむ、生活道路に向く、重大事故発生を抑制、その他：同じ定員の車両と比べて小型、開放感がある、乗降しやすいなどの車両の特徴が説明されている。資料においては、車両は4人乗り～16人乗り程度までの車種なども紹介されており、同省の政策コンセプトでは、従来の公共交通の補完、運転手と乗客同士、乗客と歩行者などのコミュニケーション、「福祉面でのお出かけ支援」、地域の賑わい創出、観光客の満足度向上、高齢者の見守り、地域防災・防犯のための絆の強化などの様々な「副次的効果」が期待されている。導入のゴールとしては、低炭素型・脱炭素型の持続可能な交通、持続可能な地域社会の実現などが想定されるとともに、地域はこれらをバス・タクシー事業として、自家用有償旅客運送、自治体による無償運送やボランティア輸送など運送の対価を取らない形などの事業形態で導入することが想定されている。前述の千葉大学予防医学センターの実証実験により、副次効果の中に新たに「介護予防効果」が加わり、利用者となるシニアに好意的に受容されれば、自治体へのグリーンスローモビリティ導入に、一層弾みが付くものと思われる。