Impressions：7月28日 今春～今夏にかけて、物流MaaSや商用車の電動化におけるニュースに接する機会が増えた。世界でもCASEや自律運転は物流向けのサービスから着手される傾向が目立つ。その間隙を縫って、ロボタクシーや自動運転バスなどの話題が並走する。国内ではトヨタを旗艦とする小型商用車連合への合流も進む。当初はいすゞ、日産、先日はスズキとダイハツが艦隊に加わる意向を示した。トヨタの子会社、ウーブン・プラネット社は、7/15にCARMERA社（米国のスタートアップ）を買収、高精度地図の生成・リアルタイムの道路情報解析の技術を強化した。車載カメラや各種のセンサーで取得した映像データを解析し、刻々と変わる車線や信号、標識などの変化を迅速に高精度地図に反映させることが出来るようになる。また経済産業省は「物流MaaS推進に向けた実証事業を実施」、2021年度は①「トラックデータ連携の仕組み確立」②「見える化・混載・自動化等による輸配送効率化」③「電動商用車活用・エネルギーマネジメントの導入ユースケース等に係る検証」を推進していく。このうちの③では、ミツバが交換式バッテリーを搭載した「軽貨物EV」を制作、テストコースで配送サービスを模した運用を実施する。また、みちのりホールディングスは「小容量バッテリーのEVバス」を地方の路線バスとして活用、運行管理とエネルギー管理をエネマネシステムで行う。長瀬産業は支線輸配送業務向けに設計した「ミニカー区分の小型電動車」を宅配業務の現場で実際に運用、小型電動車の課題や現場ニーズに応じた仕様、望ましい運用システムや関連設備の在り方を検証、とある。艦隊は、艦隊を支える湾内のタグボートや燃料補給船、浚渫船、サルベージ船のような、様々な用途で利用される特殊自動車（救急車や消防車、パトカー、空港や自衛隊の特殊車両、果ては建設用の重機や自転車、電動キックボード、ベビーカー、電動車いす、LRTなどに至るまで）など、少数勢力（メーカー）も束ねて、取り込むことを忘れてはならない。少数勢力の積み重ねは、即ち見えない大勢力となり、数の力はコスト削減け、路面の詳細情報の収集を助けるからだ。