Impressions：3月31日 3/24にトヨタ自動車、いすゞ自動車、日野自動車の3社は共同記者会見を実施、商用事業での協業、いすゞとトヨタの資本提携を発表した。なぜトヨタが商用車主体のいすゞや日野と手を組むのか？各社のスタンスを整理してみた。トヨタ自動車は日野との連携について「商用車は日野独自の事業であり、乗用車を基本とするトヨタのクルマづくりとの関連性を見出すことができなかった」としていたが、自社の強みともいえるCASE技術の普及には、商用トラック分野（日野といすゞで市場の8割を占める）の取り込みが必要と判断、3社連携には相互補完関係が成り立つと読んだようだ。また豊田社長は東北訪問を経て「震災を忘れない（資材調達や雇用、納税による地元への貢献）」との感を強めた様子も伺える。日野自動車は、ユーザー目線（物流会社へのCASE導入メリット）や現場中心（就労者の労働環境の改善）の実現を念頭に置く。顧客である国内物流業者6万社の課題は①長距離輸送ドライバーの人手不足（交通事故、長時間労働、荷積み・荷下ろし作業の低減）や、短距離配送ドライバーの負荷の低減（e-コマースの進展、多品種少量・時間指定宅配などに起因）、②「納入時間・場所指定」による、積載効率の低下（50％以下）の改善。③カーボンニュートラルにおける、CO2削減のため、EVトラックを広く普及させ、個社を超えた協調（物流の効率化＝商用事業プラットフォーム）が必要と読んでいるようだ。就業環境を改善し、ドライバー・物流の担い手を増やしたい。いすゞ自動車は「社会のためにイノベーションを起こす力、姿勢が必要」としている。CASE対応や（全産業において）グリーン成長戦略対応が重要としている。理由は一つの産業の（戦略への対応の）遅れが全体の調和を乱す構造である為だ。カミンズやVOLVOとの提携もこれらの延長線上にあるようだ。具体的には、日野と培ってきた商用事業基盤にトヨタのCASE技術を組合せ、グリーン水素を活用したFCトラックの普及を図り、国内のCASE対応やカーボンニュートラルへの貢献、日野の技術を小型商用車に適用したいのではないか。国や県は地元産業の復興の象徴ともいえる浪江町の水素製造拠点で製造される「グリーン水素」（水素製造拠点「FH2R」：NEDO、TOSHIBA、東北電力、Iwatani）を商用車へ普及させようと試みる。3社の創造するFCトラックに拠る物流網は「グリーン水素」最大の消費先となる見通しだ。2020年3月7日に開所した世界最大規模の同施設は、地元の企業や雇用を守り、よき納税者ともなる。一方、日産は浪江町に「新しい移動サービス」の研究拠点を同町に開設する。浪江町では人口減少と高齢化の進む自治体での「交通モデル」を研究し、持続可能な公共交通の確立を目指し、新年度からは南相馬市と双葉町に実験範囲を拡大する。トヨタは、2020年12月に新型FC大型トラックのプロトタイプを米国で公開している。このFCトラックには同社の「MIRAI」で培った第二世代のFCシステムを採用している。国内でも日野と共同開発するFC大型トラックを、アサヒHDやヤマト運輸の物流で使用、環境性能や商用車としての実用性を検討してきた。またコンビニ大手3社とFC小型トラックの導入に向けた実証も行う予定だ。またFCバス「SORA」を販売、JR東日本や日立製作所と連携し、燃料電池と蓄電池を電源とするハイブリッド車両「HIBARI」の開発にも参画している。今回の3社の連携は、顧客となる物流事業者の電動化需要に道筋を与え、同時に3社のEV/FCVの開発コストを押し下げ、インフラ整備（国や地元、自社顧客やエネルギー産業など広範囲への貢献）、カーボンニュートラルへの貢献を加速する意味を持ち、物流業界の就業者にとっては労働環境の改善にも寄与する。新会社となるCommercial Japan Partnership Technologies（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）の担う期待は大きい。