Impressions：10月25日 新型コロナウイルス感染症に第6波は来るのか？現在は束の間の休息なのか、このまま第6波の影響を受けることなく、観光需要は回復軌道に乗るのか？先行き不透明な状況が続くなか、東急は今年1月からコロナ禍により利用者が減少する首都圏の通勤路線沿線（東急田園都市線）向けに、首都圏におけるMaaS事業の一環として「DENTO」を提供して来た。創業時から東京への通勤需要が経営の大前提だった同社は、昨今テレワークなどの進展によりビジネスモデルの変革を迫られている。2020年4月～6月のデータだが、東急電鉄の通勤定期券利用客数は、前年同月比26.7%減となり、7月～9月期は29.9%減と更に悪化した。沿線に観光地を持たない田園都市線にとって定期券の売上下落は死活問題だ。そのような台所事情を抱えた東急が始めたサービスが「DENTO」だ。同サービスは、通勤定期を「生活定期」に変える試みだ。利用者は「LINE」上で移動の動機を喚起するよう企画された、仕事をしながら通勤できる高速バスなど鉄道以外の交通手段、テレワークスペース、飲食・レジャー分野を対象としたサービスチケットを購入する。高速バス運賃は片道1000～2300円、通勤定期があれば100円引き。帰路は同じく通勤定期保有者限定で相乗りハイヤ―（8人乗りを4人で利用）を片道3980円で毎週水金のみ用意した。テレワークスペースは沿線に7箇所、1000円～/日。屋外施設やスポーツジムの一角にもワークスペースを設けた。飲食・レジャー分野では定期保有者限定で沿線の飲食店や商業施設、映画館などの割引クーポンを提供した。水曜と金曜には会社帰りに大井町駅周辺の飲食店の特別メニューと前述の都心から大井町駅までの相乗りハイヤーのセットもラインナップに加えた。食事後は大井町から有料座席指定サービス「Qシート」と組み合わせればアフター5を満喫できる。1/13（水）から4/28(水)までの実証期間において登録会員数2万人を目指した、本取り組の結果は、5/11に東急のニュースリリースで発表されている。実証実験の結果はLINEのお友だちが18,287名、会員は10,203名、チケット購入数は22,706枚だ。高速バスは復路の需要も確認できたものの、平均客席稼働率は1割弱。都心から横浜市青葉区内の自宅を結ぶ相乗りハイヤ―の利用総数は低迷した。発着エリアやサービス利用時間帯の拡大や認知度の向上に課題があった。一方、テレワークスペースは、たまプラーザ駅以西を中心に8拠点展開したところ、30-50代の男性を中心に利用があり、リピートユーザー率は50%と比較的高水準だった。カフェや商業施設内に新設した拠点では家族利用もあった。100円乗り放題チケット（東急線ワンデーパス、東急バス1日乗車券）による移動や施設利用は、購入者の48%が予定外の外出を行い、45%は東急グループの施設を利用している。交通割引による移動や消費促進効果が確認できたという。アクティブクーポンの利用も2000枚を超えた。利用者アンケートでは57%の利用者から定期券保有満足度が向上したとの回答を得た模様だ。報告書の結びに東急は「今回会員登録者の6割がサービスを利用せず、また総販売数の9割以上は100円チケットだったことから、今回提供したサービスへの支持には濃淡が見られる」との結論を出しているが、ポストコロナを見据えた郊外地区の「職・住・遊」をシームレスにつなぎ、移動（「生活定期」）を基点とした新たなサービス開発の感触を得たという側面も見逃すことは出来ない。利用の中心となった「100円チケット」は、日常の移動からポイントを得、利用者をインセンティブに繋ぐ「根拠」になったし、沿線施設（南町田グランベリーパーク、二子玉川ライズ、東急ストア、渋谷ヒカリエ、東急スクエア、たまプラーザテラスなど）の優待クーポンの利用者数の多さも、インセンティブの消費方向を示す参考となった。自由で豊かな東急沿線での働き方を実現すると謳ったサービス「DENTO」に、敢えて注文を付けるなら、第6波が来たときにも安心して利用し続けられる生活サービス開発をお願いしたいといったところか。