Impressions：12月10日 国土交通省は、地域の人口減少、公共交通のサービス需要縮小、公共交通事業者の経営悪化、人手不足などの状況に対応するため、原則としてすべての地方公共団体において地域交通に関するマスタープランとなる計画（地域公共交通計画）を策定した上で、交通事業者をはじめ地域の関係者と協議しながら、公共交通の改善や移動手段の確保に取り組むことが出来る仕組みを拡充、特に過疎地域においては地域の輸送資源を総動員し、持続可能な運送サービスの確保に資する取り組みを推進するための「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」等の一部の改正法を令和2年11月27日に施行している。同省は地域の移動手段の確保・充実を図る取り組みについて支援する姿勢を示している。この12/6に、国交省は「ビッグデータを活用した実証実験事業」の実施対象を決めた。携帯電話の位置情報データ（ビッグデータ）を活用し、地域の課題解決や、従来の交通調査では得られなかった知見の取得を目指す事業について、採択されたのは日野町の「町の公共交通再活性化に向けたビッグデータ活用分析実証実験事業」、ふじさんゼロゴミアクションの「富士山周辺におけるビッグデータを活用したゼロゴミアクション」や、一般社団法人おしかの学校による「牡鹿半島における観光ビッグデータ活用の実証実験」など9事業だ。宮城県石巻市にある同一般社団法人は、石巻市の東地区及び女川町が東日本大震災から復興し、被災地の子供たちを応援、各種イベントの主催や支援、地元の雇用促進、復興の遅れに伴う人口減少・高齢化などについて地域と一体となり、これらを推し進めるため、2016年1月に「おしかの学校」を立ち上げた。その活動分野は、植樹活動から夏祭り、県道の清掃活動、学習支援、海外派遣交換交流など多岐に渡り、活動の中には地域・まちづくりやITの推進、観光、食・産業、漁業、林業なども含まれる。一般社団法人石巻圏観光推進機構が運営するWebサイト「海街さんぽ」の観光動態調査ページでは、2021年3月に「2020年度来訪者調査 調査結果報告書（https://www.umimachi-sanpo.com/wp/wp-content/uploads/2021/05/5cc7310e7caa7ef39b7b7fe9260c89de.pdf）」（調査実施概要）を公開している。調査の手立ては、留置法（対象となる調査地点の施設にあらかじめ調査協力依頼を行い、施設スタッフから対象者にアンケートを依頼。自記入によって回答してもらい、その後回答済みアンケート票を回収する形式）となっている。石巻圏に観光目的で来訪している人へのアンケート調査を通じ、来訪者属性、観光行動実態、観光資源や受入体制に対する評価を定量的に把握、石巻圏観光の強みや課題を洗出し、今後の観光マーケティング戦略を検討するにあたっての基礎資料を得る目的で2017年度から行われている。調査対象は18歳以上の観光目的で来訪していると思われる男女（石巻、東松島市民、女川町民、外国人は除く）。調査地点は、石巻市では宮城県慶長使節船ミュージアム（サン・ファン館）、東松島市では同市震災復興伝承館、女川町ではシ―パルピア女川など。サンプル数は362、調査実施時期は2020年10月1日～2021年2月10日だった。調査項目は、来訪者の性別や年代から始まり、石巻圏観光場所、コロナ禍における旅行先について等々。調査によると来訪者の居住地域は宮城県内が48%で最も多いが関東地方居住者も3割程度いる。周遊状況は石巻市のみの訪問が最も多い。2市町を巡る人は38%、3市町全てを巡る人は11.6%にとどまった。石巻圏外への訪問は、仙台市内が14.9%、次いで松島町が11.6%、塩竈市内が8.0%となった。ちなみに宿泊旅行は全体の7割弱を占め、圏外では仙台市内での宿泊率が比較的高い。旅の同行者は家族・親族が25.4%で、旅行形態は個人旅行が8割を占めた。従来の留置法による調査によっても、観光や旅行者の傾向（属性・旅行形態・観光動態・観光評価）を浮き立たせることは出来る。携帯電話の位置情報と決済データなども掛け合わせ、その解析が進めば、さらに大量のサンプルから周遊の糸口につながるヒントを導き出せるのかも知れない。結果に期待したい。