Impressions：6月30日 自律運転車両は常に車両の周囲の状況や、自車位置、交通規制情報などをLiDARを始めとするセンサー類から収集し、或いは周囲の車や信号などのインフラ設備、歩行者（が持つ端末）、ネットワークから情報を得、車両の操作履歴や挙動などのデータを車上端末に蓄積、必要に応じてサービサーにこれらの情報を提供している。6/29に米道路交通安全局（NHTSA）は、自動車メーカーと先進運転支援システム及び自動運転システムを装備した自動車オペレーターに対し、衝突事故が起きたと分かった場合、1日以内に報告する命令を発した。一方、我が国の国土交通省は6/28に「今後の車両の安全対策のあり方 ～交通政策審議会自動車部会報告書の取りまとめ～」を発表した。交通事故の状況は、近年改善傾向にあるものの、令和2年においても死者数2,839人、重傷者27,774人であるなど、依然厳しい状況だ。今後5年間の対策の方向性は、①交通事故の更なる削減のため「高度な安全運転支援技術」の開発・実用化・普及促進がカギ、②少子高齢化が進展する中、高齢運転者の交通事故防止と子供の安全確保が重要、③死者数の半数超を占める「歩行者」「自転車乗員」の安全確保が重要、④交通事故の抜本的な削減に資する「自動運転技術」の開発を促進、となる。同省では、令和3年の「第11次交通安全基本計画」を踏まえ、今後の車両の安全対策の方向性及び目標を検討するため、交通政策審議会自動車部会の下に技術安全ワーキンググループを設置し、報告書を取りまとめた。報告書は「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全のあり方について（概要）」「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全のあり方について」となっている。前者の中身を拝見すると、重点項目の4番目に【自動運転関連技術の活用・適正利用促進】の中で注目したいのは、安全運転支援装置等の搭載加速化・性能向上の項目の下に「事故自動通報システムの搭載拡大、課題検討」、自動運転車の開発促進・安全確保の項目の下に「自動運転車のデータ記録安全基準の拡充」、またその他車両安全対策の1番目にある「車両安全対策の推進体制」の＜今後の方向性の例＞の中には、高齢運転者の運転特性等の把握や車載記録装置の活用の促進に関する項目があり、その配下に「EDR（イベントデータレコーダー）やドライブレコーダー等から得られる車両データの事故分析等での活用促進」との項目があることだ。自律運転の時代を迎え、車両の走行や運転に関わるデータは、普段からカメラやセンサなどの車上装置等により記録され、通常は車上の記憶媒体かクラウドに管理されることとなり、有事にはこのデータが事故状況などの検証・証拠データとして分析され、事故処理や保険、或いは訴訟、そして同じ事故を繰り返すことがないよう事故防止対策等に活用される流れが定着しそうだ。