東京都、自動運転社会へ都市づくり案 都民の意見募集 他

MaaSとは、Mobility as a Serviceの略で、運営主体を問わず通信技術の活用により、マイカー以外の交通手段による移動を1サービスとして捉えシームレスにつなぐ新たな移動手段の概念です。AOSデータ社は、MaaSをより安心して利用できるよう、リーガルテクノロジー(自動車フォレンジック)で貢献します。

川崎重工ほか/自動搬送ロボットの走行実証実験を実施


静鉄電車利用でクーポン発行 MaaS研究、沿線活性化


自動運転車で問診 神奈川で「ヘルスケアMaaS」実験


アップル、自動運転車部門幹部がまた1人退社-スタートアップに移籍


東京都、自動運転社会へ都市づくり案 都民の意見募集


自動車フォレンジック関連サービス(Related forensics services)


AOSデータ社の自動車フォレンジック関連サービスは、予期せぬインシデントが起きてしまった場合、事後対策として車載デバイスやメディアなどから、お客様の必要とされるデータの抽出・解析調査・レポーティングを迅速に行うサービスです。

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12月2日 ひたちBRTが実証実験中に大甕駅付近でガードレールに接触したのは、昨年の年の暮れ、12/14(月)だった。駅付近にて自動運転バス運行中にハンドルが急旋回、ドライバーが速やかに対応したもののバスの右前方部分がガードレールに接触した。幸いにも一般乗客は乗車しておらず、けが人も出なかった。茨城県は12/15に「12月14日発生のひたちBRT自動運転車両接触事案の […]

上小阿仁村 自動運転サービス開始2年も利用者数は低迷続 他
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12月1日 気になるニュースがある。サービス開始以来、2021年度末で2年となる秋田県上小阿仁村で始まった自動運転サービスである。グリーンスローモビリティを用いた自動運転が村内の集落と役場、診療所などを結び、村民の移動を補助していたが、このところ振るわない。NHKのNEWS WEBによれば、サービスの利用者数を月別に集計したところ、一日平均15人を超えたのは、2019年 […]

立って乗れる車椅子 筑波大発新興のQoloが開発 他
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11月30日 筑波大学発のベンチャーQolo株式会社。代表取締役:江口洋丞(えぐち ようすけ)氏が率いる。事業内容は福祉、医療、介護支援、エンターテインメントに関わる機器やサービスの研究開発、製造およびリース、レンタル、販売及び保守、コンピュータおよび通信ネットワークを利用した情報の収集、分析、管理及び情報処理サービス、情報提供サービスならびに情報処理に関する研究 […]

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Impressions:12月3日 東京都が今年の11月にまとめた「自動運転社会」を見据えた都市づくりの在り方(案)に違和感がある。東京都が作成した資料の中で、第1章、2章、3章は、今の東京都の交通状況を丹念に調査し、東京都下の対象区域を4つに分類し、それぞれの地域の特性を洗出し、今後必要とされる自動運転社会の方向性を導き出していく((3)各地域区分の交通課題 表2-3 各地域区分の交通課題)などの内容は秀逸だ。また第三章に記されている自動運転技術の開発状況や、普及予測なども現状を良く俯瞰していると感じる。資料を拝見し「第4章 都市づくりへの展開に向けた基本的な考え方」の中に違和感を覚えるところがある。交通施設として道路空間、駅前空間、駐車場が、交通サービスとして自動運転車の活用が論じられている。作成者は(3)基本的な考え方として、歩車分離を説明、路車間通信、車車間通信を上げ、安全なすれ違いを謳った後、特定車両の進入許可を提示し、ライジングボラード(路上に設置する杭、進入抑止時には杭を路上に上昇させ、車両進入時にはこれを下降させる構造物)の必要性と、カーブサイドと呼ばれる路肩側空間の(荷捌き車両の停止や駐停車、公共交通の乗降場所、自家用車における駐停車などに使われる)有効活用として、これらの利用を「マネジメント」すると説明している。提示されている「配分」が可能と思われる場所は、第1章で分析された東京都全域を考えれば限定的と言え、駅付近の商業圏か車線数が2車線以上確保出来る場所だ。例えば、私鉄沿線(小田急線沿いの下北沢~成城学園前あたりをイメージした見て欲しい)の都心側でこのような施策を行おうとするなら、沿道の建物の移動から計画しなければならない。既存の狭小な駅前商店街の道路空間を、無理に再分配すれば、歩車接触の危険を助長しかねない。諸外国において、歩車分離が社会的に受け入れられ定着しているのは、そもそも都市計画の段階から、歩車を分けることが出来る空間を確保してあり、生活のリズムや文化に合った道の使い方をして来たからだ。道路空間を杭で仕切り、仮設店舗を設置し、荷捌きの車を止め、ある単位でこれらを入れ替える場合、別な不便が生まれる。そこには、日常決まった場所で荷捌きなどを行う、駐車スペースのユーザー側の「都合」や「使い勝手」が存在するからだ。例えば先週は車を止められたのに、今週は店が出ており止められないとしたら、通院などのため車を路肩に駐車したい利用者はどうなるのか?時間単位で配送をしなければならない、物流ドライバーにとって決まった場所にトラックを停車させ、納入店舗に運び入れる時間が計算しづらくなる。オープンカフェの直ぐ脇を通る車両が電気自動車に入れ替わるにはまだ時間もかかる。*ご参考:南海なんば駅前の歩行者天国の社会実験を取り上げたMBSニュースの動画がある(https://www.youtube.com/watch?v=oK0AdCG5-KM)。シチュエーションは異なるが「使う側」の声が取材されている。本案が採用となれば、いずれかの段階で実証実験を経て「都民の声」が案の良し悪しを決めることになると思う。東京都の「案」であるなら、都市づくりにおける「様々な立場のバランス」が重んじられるべきだと思う。課題解決出来るシーンが限られてしまい、使い勝手に難のある歩車分離に投資するなら、V2Nへの投資を充実させ、路肩のカメラやセンサーから車両に情報を送ることで死角を減らし、歩道を走行するビークル等にヒトやモノを感知し、減速・回避可能な装置を取り付けたり、駅前商店街前の駐車場にトラックを駐車し、配送ロボットによる店舗配送を進める、或いは歩道を通行する配送ロボット数のコントロールを行うなどを検討する方が、都下のより多くの地域のニーズに適用出来る「自動運転社会」を見据えた都市づくりになるのではないだろうか。