Impressions：6月4日 「ウォーカブル」という言葉がある。国交省のサイトを調べると、令和2年6月に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の中で、その背景が説明されていた。頻発、激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、移転の促進、防災まちづくりの推進の観点から総合的な対策が求められるとともに、一方では生産年齢人口の減少、社会経済の多様化に対応するため、まちなかにおいて多様な人々が集い、交流することが出来る空間を形成し、都市の魅力を向上させる「安全で魅力的なまちづくりの推進が必要」とある。「魅力的なまちづくり」の一環として居心地がよく歩きたくなるまちなかの創出、すなわち「ウォーカブル」ということらしい。国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室のホームページ「官民連携まちづくりポータルサイト」では3つのキーワードが謳われる。①地域独自の課題を発見し、解決する。②官民にかかわらず、まちの空間資源を使いこなす。③人間中心の視点で居心地よい環境をつくる、がそれだ。まちをリノベーションし、再生すると何が起こるのか？そこには起業家が集まり、新規の雇用が生まれ、まちのコミュニティが形成され、人の流れが生まれる。好循環はまちの遊休不動産の解消に繋がり、さらに起業家を集めるそうだ。日南市では、中心市街地（商業エリア）では、これらの取り組みにより歩行者や自転車の通行量が大幅に増加しているという。「都市再生」の概念の中には、前述の災害ハザードエリアの見直しも含め道路空間、河川、公園、商店街、オフィス街、駅前広場など、全国で様々な再生事例が生まれている。都市公園法の特例等により、道路や河川、都市公園の占有が規制緩和され、道路の路側や街路などの使い方も変化してくると同時に、道路を通行する自転車や電動キックボードなどモビリティ側のルールも、これらに適切に対応していかねばならない。https://www.fss.jp/how-to-use-case/にも、書かせていただいた自民党有志議員による「MaaS推進議員連盟マイクロモビリティプロジェクトチーム」や、警視庁の「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会」などの動きにも引き続き注目して行きたい。